１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………６
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………６
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………８
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、メディア事業とIP＆コマース事業の２種のセグメントを軸に事業を展開しております。
当第１四半期累計期間における当社を取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、金融資本市場の変動等も先行きが見通しにくい等の要因から、個人消費の停滞を始めとして、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が続いております。
当第１四半期累計期間における当社を取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、急激に進行した円安の流れも継続する等の要因から、個人消費の停滞を始めとして、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社は、2024年３月29日の第12回定時株主総会での承認を得て発足した新経営体制の元、業績及び株主価値の向上に務めております。特に、上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の１つである時価総額40億円以上の早期達成を強く意識しております。当第１四半期累計期間においては、資本業務提携先であるPLANA社、クオンタムリープ社及びSUPER STATE HOLDINGS社からの協力を受ける形で、「IP×地方創生×インバウンド」を軸に、既存事業の強化や新サービスの立ち上げに注力いたしました。
メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信、これらと連動する広告枠販売等のビジネス、BtoBコンテンツ提供事業、メディア共創企画事業を行っております。サイト運営では、メディアサイト「AppBank.net」を運営しております。動画配信の分野では、「YouTube」、「ニコニコ」及び「TikTok」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っております。また、2024年度第２四半期より、新たにメディア共創企画事業を開始しております。
IP＆コマース事業においては、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション（以下、「IPコラボレーション」）を行っております。IPコラボレーションでは、実店舗やEコマースサイト等でコラボレーションスイーツやグッズの販売を行っております。また、地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営を行っております。
当社では、継続的に成長事業の選択と集中を実施し、より収益性や成長性が高い事業分野に注力しております。当第１四半期累計期間においては、メディア事業で共創企画事業の売上高が増加し、IP＆コマース事業では店舗売上高が増加した結果、全体として売上高は増加いたしました。営業赤字も継続しておりますが、メディア事業のセグメント黒字化等の効果もあり、赤字幅は前年同期比で縮小いたしました。今後、既存事業の成長と新規事業の立ち上がりによる売上高拡大とコスト削減効果の持続により、損失は縮小するものと考えております。特に、当第１四半期会計期間外となりますが、セグメント赤字となっているIP＆コマース事業について、2025年４月１日付で「YURINAN」事業の譲渡を実施しております。同事業からの赤字が減少することで、当社全体の収益性の向上を見込んでおります。
当第１四半期累計期間における業績は、売上高387,860千円（前年同期比617.4％増）、営業損失42,565千円（前年同期は営業損失59,146千円）、経常損失41,608千円（前年同期は経常損失63,868千円）、四半期純損失42,186千円（前年同期は四半期純損失60,795千円）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業においては、主に前事業年度より開始したメディア共創企画事業の拡大に取り組んでおります。また、「AppBank.net」においては、前事業年度末までに運営体制の最適化は一巡しており、今後は、PV数の増加やPV数あたり広告単価の高い記事ジャンルへの注力、記事広告案件の獲得を通じて、売上高の向上を図っております。一方で、「マックスむらいチャンネル」等の動画メディアにおいては、制作体制の変更を行い、運営体制の最適化に伴う収益性の向上に取り組んでおります。
営業面では、主にメディア共創企画事業の成長に伴い、売上高が大きく増加いたしました。
利益面では、メディア共創企画事業の成長による売上高及び粗利益の増加と、「AppBank.net」運営体制の最適化によって製造原価が減少したことにより、前事業年度に引き続き、セグメント黒字化を継続しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間におけるセグメント合計では、売上高337,065千円（前年同期比1,729.0％増）、セグメント利益は17,676千円（前年同期はセグメント損失4,205千円）となりました。
（IP＆コマース事業）
IP＆コマース事業においては、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション（以下、「IPコラボレーション」）を行っております。コラボレーションスイーツやグッズの販売や地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営を通じた売上高の拡大と、運営体制等の見直しによる収益性の向上に取り組んでおります。
営業面では、主にIPコラボレーションにおいて、主に株式会社サンリオの人気キャラクターとの年間を通じた連続コラボレーションを実施し、人気アニメ作品のライブにおける催事販売等を行った結果、売上高は増加いたしました。
利益面では、前年同期と比べて、鎌倉店の出店等をはじめとする運営体制の拡大等に伴うコストが増加したことで、赤字がわずかに拡大いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間におけるセグメント合計では、売上高50,795千円（前年同期比117.2％増）セグメント損失は11,496千円（前年同期はセグメント損失10,796千円）となりました。なお、2025年４月１日付「YURINAN」事業譲渡に伴い、同事業からの赤字が減少することで、第２四半期会計期間以降の当セグメント収益の改善を見込んでおります。
当第１四半期会計期間末における総資産は271,712千円となり、前事業年度末に比べ10,234千円減少いたしました。これは主に、「未収入金」が43,398千円増加、「売掛金」が20,805千円減少、「建物及び構築物（純額）」が10,906千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は200,527千円となり、前事業年度末に比べ10,234千円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が4,864千円減少、「未払法人税等」が3,627千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は71,184千円となり、前事業年度末に比べ313千円増加いたしました。これは主に、「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ21,380千円増加、「四半期純損失（△）」が42,186千円となったためであります。
当社IP＆コマース事業が属するキャラクタービジネス市場は、版権市場及び商品化権市場を併せて約2.5兆円の市場となり、当社メディア事業が属するインターネット広告市場と併せて拡大を続けております。
このような事業環境の下、IP＆コマース事業においては、自社店舗や地域と連動した様々なIPコラボレーションイベントの開催や通販事業の強化等を通じて、売上の拡大を進めております。また、メディア事業においては、既存メディアの再構築に着手しており、収益性の向上や新しい収益モデルの確立に務めております。
業績予想につきましては、当社事業の収益が、ユーザーの嗜好や人気動画コンテンツのトレンド変化並びに広告単価の変動等の影響を大きく受ける状況や、新経営体制の元、資本業務提携先との協業による新たな収益事業の確立に着手するなど不確定な要素があることから、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断しております。そのため、四半期ごとに実施する決算業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の業績予想については開示しない方針とさせていただきます。
当社は、前事業年度におきまして、９期連続して営業損失を計上しており、また、当第１四半期累計期間においても、42,565千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
①事業収益の改善
2025年12月期事業年度においては、資本業務提携先であるクオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA、SUPER STATE HOLDINGS株式会社からの協力を受け2024年３月に発足した新経営体制の元、引き続き、当社の中核事業であるメディア事業及びIP＆コマース事業の成長とコストの見直しにより、売上高及び粗利益の増加を図り、早期の黒字化を目指してまいります。
具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、合理化された運営体制を維持し、業務効率の改善を進めることで、記事制作体制の強化及び収益性の高い記事ジャンルへの注力を行います。それにより、PV数とPV数あたり広告売上高の向上を図り、売上高の獲得を目指します。
「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、当社が培ってきた動画制作ノウハウ及び最新トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画視聴回数並びに広告収益の向上を図ります。また、他事業への送客等、全社的なシナジー効果の獲得を進めてまいります。
あわせて、外部パートナーと連携して、新たな収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げも進める方針であります。既に前事業年度において、メディア共創企画事業を開始し、業績に寄与しております。また、K-POPグループ等の海外アーティスト向けの日本国内における活動支援を契機としたエンタメツーリズム事業も開始いたしました。今後、メディア共創企画事業とエンタメツーリズム事業の営業強化を行うことで、当該事業からの収益拡大を図ると同時に、「IP×地方創生×インバウンド」を軸とした新規事業の創出にも取り組んでまいります。
IP＆コマース事業では、主にIPコラボレーション並びにインバウンド需要の取り込みを軸に売上高の拡大を目指しております。商店街等、特定地域と協力してIPとのコラボレーションイベントを企画運営することで、当社が掲げる「IP×地方創生×インバウンド」を軸とした戦略の中で、売上高の拡大を目指しております。くわえて、これまでに多くのIPとの取組を実施する中で獲得したノウハウや企業ネットワークを活用し、パートナー企業との新たな商品開発や販路開拓を実現しております。今後は、原宿における地域コラボレーションの取り組みをモデルケースとして他地域への横展開を進める他、資本業務提携先と始めとするパートナー企業との連携による新たな商品開発及びIPコラボレーションの拡大やECサイトを通じた販売強化に取り組むことで、売上高の向上を図ってまいります。
これまでに公表いたしました株式会社CANDY・A・GO・GO、SUPER STATE HOLDINGS株式会社、クオンタムリープ株式会社及び株式会社PLANAとの資本業務提携は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。上述の既存事業の選択と集中及び新事業への取組により、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えております。これらの施策を着実に実行していくことで、売上高の拡大と早期黒字化を目指してまいります。
②営業費用の適正化
当事業年度において、前事業年度までに削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいりました。あわせて、セグメント赤字となっているIP＆コマース事業について、2025年４月１日付で「YURINAN」事業の譲渡を実施しております。同事業からの赤字が減少することで、当社全体の収益性の向上を見込んでおります。
その他の事業部門につきましても、継続的に費用の見直しとコントロールを図ってまいります。
③運転資金の確保
当社は、2024年２月16日の取締役会にて総額739,602千円（2025年４月14日付の行使価額修正を考慮後）となる第13回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、第13回新株予約権の一部行使及び新株式の発行により、当第１四半期会計期間末までに268,972千円を調達しております。また、当第１四半期会計期間外となりますが、2025年４月２日付第13回新株予約権の追加行使によって42,500千円を調達しており、現時点までに累計311,472千円を調達しております。現時点で未行使の第13回新株予約権が全部行使された場合の調達金額は428,130千円となっております。
当第１四半期会計期間末において、70,832千円の現金及び現金同等物を有し、上記の資金調達とあわせて当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期会計期間において、第12回新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が95,000株、資本金が4,338千円及び資本準備金が4,338千円増加しています。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金307,213千円及び資本剰余金910,732千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期会計期間において、第13回新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が500,000株、資本金が21,380千円及び資本準備金が21,380千円増加しています。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金439,908千円及び資本剰余金1,043,427千円となっております。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント損失の調整額△44,143千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、事業内容をより適正に表示するためにセグメント名称の変更をしており、従来の「ストア事業」を「IP＆コマース事業」へ名称を変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント損失の調整額△48,745千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（重要な事業の譲渡）
当社は、2025年３月31日開催の取締役会において、マール株式会社（以下「マール社」といいます。）に対して、IP＆コマース事業部門の一部（YURINAN事業、以下「対象事業」といいます。）を譲渡すること（以下「本事業譲渡」といいます。）を決議し、2025年４月１日をもって譲渡を実行いたしました。
１．事業譲渡の理由
当社では、これまで営業利益の黒字化を目標に、メディア事業の売上高拡大、新規事業開発、不採算事業からの撤退、販管費の圧縮等を積極的に取り組んでまいりました。2024年12月期におきましては、主にメディア事業の成長に伴い、通期売上高が994百万円（対前年比210.7％）まで拡大し、販管費も279百万円（対前年比82.2％）まで圧縮する等、一定の成果が見られました。
今後の経営方針について協議を進めていく中で、早期黒字化を実現するためには、メディア事業の事業基盤の強化に加え、エンタメツーリズム事業の早期立ち上げに経営資源を集中し企業価値拡大に繋げることが、当社の課題であると強く認識いたしました。
一方で、IP＆コマース事業に関しましては、インバウンド需要の取り込みや強力なIPとの連携等が進み、事業は進捗していると考えておりますが、安定した黒字化までには一定の時間を要するという判断のもと、縮小、撤退も視野に検討してまいりました。その過程で、本年２月に事業管掌者の事業に対するコミットメントの強化と意思決定の迅速化を図ることを目的とし、対象事業を取得いたしたいと村井氏より申し出があったためこれを受諾し、本事業譲渡に関する事業譲渡契約書を締結することとなりました。
２．事業譲渡の概要
(1)対象事業の内容
・どら焼きを中心とした和スイーツ店舗の運営
・IPコラボレーションしたスイーツ、グッズの店舗販売及び卸販売等
(2)IP＆コマース部門の経営成績
(3)対象事業の資産、負債の項目及び金額（2025年２月28日現在）
①承継する資産の項目及び金額
棚卸資産 ５百万円
固定資産 14百万円
釣銭預け金 ３百万円
敷金・礼金 10百万円
②承継する負債の項目及び金額
該当事項はありません。
(4)評価価額及び決済方法
譲渡価額は33百万円であり、決済方法は現金にて決済予定であります。
３．相手先の概要
４．日程
(注)本事業譲渡は、会社法第467条第１項第２号に定める「事業の重要な一部の譲渡」に該当せず、当社の株主総会決議を要しない予定です。なお、本事業譲渡は主要株主である村井氏が代表を務める法人との取引であり、関連当事者との取引に該当しますので、取締役会においては、重要な財産の処分としての承認決議のほか、関連当事者取引としての承認決議を兼ねております。
５．業績への影響
本事業譲渡は、譲渡する資産の帳簿価額（2025年２月28日時点）をもって譲渡価額とするものであり、譲渡損益の額は少額であります。
本事業譲渡が当社の2025年度12月期決算に与える影響額としましては、19百万円の損失削減効果を見込んでおります。