当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 13,242千円 |
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年10月21日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行6,500,000株（発行価格450円、引受価額414円、資本組入額207円）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,345,500千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,988,085千円、資本剰余金が1,971,670千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり四半期純損失金額（△） | △29円41銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額（△）(千円) | △793,546 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △793,546 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 26,985,882 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
―
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(注) １．第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．当社は、Ａ種優先株式（42,428株）について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、平成27年７月14日付で普通株式（42,428株）を発行し、当該Ａ種優先株式を自己株式として取得しました。当該自己株式は同日付で消却しております。その後、平成27年７月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、１株当たり四半期純損失金額は、当事業年度の期首に当該株式分割にかかる一連の手続きが行われたと仮定して算定しております。
該当事項はありません。