当第２四半期累計期間において、下記「(1) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について」の他に、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、当社取締役、監査役、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役、監査役、従業員及び社外協力者等に対して付与しております。
また、当社は、資金調達を目的として、会社法に基づく新株予約権を発行しております。
当第２四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数は34,018,400株ですが、これに対して、当第２四半期会計期間末に残存している新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」といいます。）発行予定株数の合計は4,699,700株と、発行済株式総数の13.82%であります。
今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。
このため、既に付与された、もしくは今後付与される当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株あたりの株式価値は希薄化する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において、当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間において、当社は、リード開発品であるITK-1の第Ⅲ相臨床試験の推進、及び米国で研究開発中のグローバル向けがんペプチドワクチンGRN-1201の第Ⅰ相臨床試験を推進いたしました。
平成25年６月以降、ライセンス・アウト先の富士フイルム株式会社とともに、去勢抵抗性前立腺がん患者を対象とする第Ⅲ相臨床試験を実施しております。平成27年６月に行われた中間解析を経て、最終解析における主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され治験継続となりました。当第２四半期累計期間におきましては、平成28年４月に症例登録が完了し、現在経過観察を行っております。今後は一定の観察期間を経て第Ⅲ相臨床試験を終了する予定であり、引き続き安全性に十分留意し本試験を実施してまいります。
第Ⅲ相臨床試験まで進んでいるITK-1の知見を活かし、米国でのライセンス・アウトを目指すGRN-1201については、平成27年10月に米国食品医療品局（FDA:Food and Drug Administration)へ治験申請(IND）を行い、同年11月に審査が完了したことにより、米国で第Ⅰ相臨床試験を開始しております。現在、第一適応としてメラノーマ(悪性黒色腫)患者を対象としておりますが、日進月歩の進展を見せるがん免疫治療薬開発において、適応拡大をはじめとした付加価値向上を実現するための施策の検討を引き続き継続してまいります。
当第２四半期累計期間におきましては、新規パイプラインの創製に向けた動きの一つとして、地方独立行政法人 神奈川県立病院機構と新規がん免疫治療薬候補として臨床応用を目指した新規遺伝子変異抗原（Neo Antigen：がん細胞独自の遺伝子変異に伴って新たに生まれた変異抗原）の探索・臨床応用のための共同研究契約を締結いたしました。
また、当社がかねてより新研究拠点として立ち上げを進めてまいりました川崎市殿町地区のライフイノベーションセンターにおいて、平成28年８月にその開所式が執り行われるとともに、当社研究所「川崎創薬研究所」も本格的に稼働を開始しております。
この結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高は317,030千円(前年同期比23.8％減）、営業損失は468,841千円(前年同期は606,707千円の営業損失）、経常損失は472,627千円(前年同期は593,957千円の経常損失）、四半期純損失は476,826千円(前年同期は594,699千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社は単一事業であり、セグメントは「医薬品開発事業」でありますので、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当社は今後の企業価値の向上に必要となるGRN-1201の適応拡大及び新規パイプラインの研究開発にかかる資金調達を目的に、平成28年６月９日付でメリルリンチ日本証券株式会社を割当先とする行使価額修正条項付き第９回新株予約権を発行しており、当第２四半期末現在における行使の進捗率は40.8%となっています。
(２)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より1,189,238千円増加し、4,066,489千円となりました。これは、現金及び預金が1,041,306千円増加したことが主な要因であります。
負債は前事業年度末より7,915千円減少し、148,672千円となりました。これは、買掛金が31,948千円減少したこと、未払金が18,434千円増加したこと、資産除去債務が9,001千円増加したことが主な要因であります。
純資産は前事業年度末より1,197,154千円増加し、3,917,817千円となりました。これは、資本金及び資本準備金がそれぞれ820,967千円増加したこと、四半期純損失476,826千円を計上したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の94.6％から95.6%となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より1,041,306千円増加し、3,596,765千円となりました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、544,165千円(前年同期は527,050千円の支出）となりました。これは主として、研究開発費が増加したことに伴い税引前四半期純損失473,000千円の計上、買掛金31,948千円の減少及び前受金13,472千円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は76,226千円(前年同期は1,717千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出71,699千円、無形固定資産の取得による支出4,527千円を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,661,699千円（前年同期はなし）となりました。これは株式の発行による収入1,616,599千円によるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、328,625千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。