【注記事項】
(会計方針の変更等)

 

当第２四半期累計期間
(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額は軽微であります。

 

 
(四半期損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年９月30日)

研究開発費

548,582

千円

328,625

千円

退職給付費用

468

千円

1,237

千円

 

 
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通

　　　　りであります。

 

前第２四半期累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自  平成28年４月１日

　至  平成28年９月30日)

現金及び預金

294,969千円

3,596,765千円

現金及び現金同等物

294,969千円

3,596,765千円

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

 

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな

   　 　るもの

該当事項はありません。

　

当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

 

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな

   　 　るもの

該当事項はありません。

　

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年６月９日付発行の行使価額修正条項付き第９回新株予約権について権利行使を受けております。この行使に伴う影響を主要因として、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ820,967千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が2,809,052千円、資本剰余金が2,792,637千円となっております。

 

 

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　
(１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額（△）

△23円50銭

△14円58銭

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純損失金額（△）(千円)

△594,699

△476,826

  普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

  普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)

△594,699

△476,826

  普通株式の期中平均株式数(株)

25,307,700

32,698,468

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

平成26年10月17日取締役会決議ストック・オプション

<新株予約権>

普通株式1,276,900株

（新株予約権の数12,769個）

平成27年６月29日取締役会決議ストック・オプション

<新株予約権>

普通株式70,000株

（新株予約権の数700個）

―

 

(注)１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は非上場であり、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

　２．当社は、Ａ種優先株式（42,428株）について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、平成27年７月14日付で普通株式（42,428株）を発行し、当該Ａ種優先株式を自己株式として取得しました。当該自己株式は同日付で消却しております。その後、平成27年７月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、１株当たり四半期純損失金額は、前事業年度の期首に当該株式分割にかかる一連の手続きが行われたと仮定して算定しております。

 
(重要な後発事象)

（第９回新株予約権の権利行使）

平成28年10月１日から平成28年11月９日までの間にメリルリンチ日本証券株式会社が保有する行使価額修正条項付き第９回新株予約権（第三者割当て）の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

① 発行した株式の種類および数　　　　　普通株式　90,000株

② 発行価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　56,280千円

※　この結果、新株予約権の振替額759千円を含め、資本金が28,519千円、資本準備金が28,519千円それぞれ増加しました。