該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社アドバンスト・イミュノセラピー
株式会社アドバンスト・イミュノセラピーは平成28年12月１日付の株式取得により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社アドバンスト・イミュノセラピーの決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
３．会計方針に関する事項
商品及び製品 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２～15年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
当連結会計年度 |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
|
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
支払報酬 |
|
千円 |
|
委託費 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
※３ 有形固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
372千円 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株)(注) |
31,807,700 |
5,410,700 |
― |
37,218,400 |
（注) 普通株式の発行済株式の総数の増加は、新株予約権行使5,410,700株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
20,216 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
20,216 |
||
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
4,950,570千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,950,570千円 |
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社アドバンスト・イミュノセラピーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アドバンスト・イミュノセラピーの株式取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
28,842千円 |
|
非支配株主持分 |
△9,614千円 |
|
のれん |
771千円 |
|
取得価格 |
20,000千円 |
|
子会社の現金及び現金同等物 |
27,277千円 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
7,277千円 |
※３．重要な非資金取引の内容
(1) 資産除去債務
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
9,021千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金及び前受金は、すべて１年以内の支払期日であります。
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち96.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,950,570 |
4,950,570 |
― |
|
(2) 売掛金 |
54,944 |
54,944 |
― |
|
資産計 |
5,005,514 |
5,005,514 |
― |
|
(1) 買掛金 |
22,554 |
22,554 |
― |
|
負債計 |
22,554 |
22,554 |
― |
(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注）２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,950,570 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
54,944 |
― |
― |
― |
|
合計 |
5,005,514 |
― |
― |
― |
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職給付制度として退職一時金制度を設けております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
|
|
(千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
18,520 |
|
退職給付費用 |
7,121 |
|
退職給付の支払額 |
△422 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
25,219 |
|
|
(千円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
25,219 |
|
退職給付に係る負債 |
25,219 |
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 7,121千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
当連結会計年度 |
|
売上原価 |
1,167千円 |
|
販売費及び一般管理費の |
19,048千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
第７回新株予約権① （注）１ |
|
|
決議年月日 |
平成26年10月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役他21名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式1,046,000株 |
|
付与日 |
平成26年10月31日 |
|
権利確定条件 |
特に付されていない。 |
|
対象勤務期間 |
特に定めはない。 |
|
権利行使期間 |
平成26年９月１日から平成36年８月31日 |
|
第７回新株予約権② （注）１ |
|
|
決議年月日 |
平成26年10月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役他７名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式253,400株 |
|
付与日 |
平成26年10月31日 |
|
権利確定条件 |
特に付されていない。 |
|
対象勤務期間 |
特に定めはない。 |
|
権利行使期間 |
平成26年９月１日から平成36年８月31日 |
|
第８回新株予約権 （注）１ |
|
|
決議年月日 |
平成27年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役他７名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式70,000株 |
|
付与日 |
平成27年７月10日 |
|
権利確定条件 |
特に付されていない。 |
|
対象勤務期間 |
特に定めはない。 |
|
権利行使期間 |
平成26年９月１日から平成36年８月31日 |
|
第10回新株予約権① |
|
|
決議年月日 |
平成28年８月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員12名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式160,000株 |
|
付与日 |
平成28年８月19日 |
|
権利確定条件 |
特に付されていない。 |
|
対象勤務期間 |
特に定めはない。 |
|
権利行使期間 |
平成30年８月16日から平成38年８月15日 |
|
第10回新株予約権② |
|
|
決議年月日 |
平成28年８月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役１名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式8,000株 |
|
付与日 |
平成28年８月19日 |
|
権利確定条件 |
特に付されていない。 |
|
対象勤務期間 |
特に定めはない。 |
|
権利行使期間 |
平成30年８月16日から平成38年８月15日 |
(注）１．平成27年７月31日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
第７回新株予約権① |
第７回新株予約権② |
第８回新株予約権 |
第10回新株予約権① |
第10回新株予約権② |
|
決議年月日 |
平成26年10月17日 |
平成26年10月17日 |
平成27年６月29日 |
平成28年８月15日 |
平成28年８月15日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
1,023,500 |
253,400 |
57,500 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
160,000 |
8,000 |
|
権利行使 |
― |
2,700 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
5,000 |
― |
― |
|
未行使残 |
1,023,500 |
250,700 |
52,500 |
160,000 |
8,000 |
|
|
第７回新株予約権① |
第７回新株予約権② |
第８回新株予約権 |
第10回新株予約権① |
第10回新株予約権② |
|
決議年月日 |
平成26年10月17日 |
平成26年10月17日 |
平成27年６月29日 |
平成28年８月15日 |
平成28年８月15日 |
|
権利行使価格 |
100 |
100 |
100 |
820 |
820 |
|
行使時平均株価 |
1,660 |
― |
― |
― |
― |
|
付与日における |
― |
― |
― |
361 |
361 |
（注）平成27年７月31日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますが、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は株式分割後の数値で記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性 （注）．１ |
65.93% |
|
予想残存期間 （注）．２ |
5.99年 |
|
予想配当 （注）．３ |
0円／株 |
|
無リスク利子率（注）．４ |
△0.18% |
（注）１．公開後の日が浅く十分な量の株価情報を収集することができないため、企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」12項(2)②の規程に基づき、類似する企業に関する株価変動性の見積りを使用し不足する情報量を補っております。また、類似する企業に関する株価変動性の見積りにあたっては、過去5.99年間の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして予想残存期間を算定しております。
３．直近一年間の配当実績を採用しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債利回りを採用しました。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位あたり本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 700,497千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 4,212千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
6,805 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
7,681 |
千円 |
|
たな卸資産 |
39,541 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
954,650 |
千円 |
|
減価償却費 |
3,378 |
千円 |
|
資産除去債務 |
5,041 |
千円 |
|
新株予約権 |
6,157 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
5,692 |
千円 |
|
その他 |
3,547 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,026,804 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△1,026,804 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△4,110 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,110 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
△4,110 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
取得による結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アドバンスト・イミュノセラピー
事業の内容 T-ips細胞を用いたがん免疫療法製剤の開発
(2) 企業結合を行った主な理由
現行の研究開発テーマと親和性が高く、がん免疫療法において大きな期待が寄せられているT細胞療法への参入準備を進める中で、同社が保有するiPS技術を獲得する事で、最先端の再生・細胞療法分野へ進出するため。
(3) 企業結合日
平成28年12月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後の企業の名称
株式会社アドバンスト・イミュノセラピー
(6) 取得した議決権比率
66.7％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社アドバンスト・イミュノセラピーの株式を取得したため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年12月１日から平成29年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
|
取得の対価 |
現金 |
20,000千円 |
|
取得原価 |
|
20,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士費用等 1,237千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
771千円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
一括償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
28,842千円 |
|
固定資産 |
―千円 |
|
資産合計 |
28,842千円 |
|
流動負債 |
―千円 |
|
固定負債 |
―千円 |
|
負債合計 |
―千円 |
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社、東京支社及び川崎創薬研究所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を15年と見積り、割引率は、0.922％から1.775％を使用しております。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
期首残高 |
7,455千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
9,021千円 |
|
時の経過による調整額 |
75千円 |
|
期末残高 |
16,552千円 |