１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
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① 子会社株式 |
移動平均法による原価法 |
(2) たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
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① 商品及び製品 |
移動平均法 |
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② 貯蔵品 |
移動平均法 |
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物(建物附属設備） |
３～15年 |
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機械及び装置 |
７年 |
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工具、器具及び備品 |
２～15年 |
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) その他の注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記事項の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において財務諸表に与える影響額は軽微であります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
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金銭債権 |
― |
6,480千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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支払報酬 |
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千円 |
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千円 |
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研究開発費 |
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千円 |
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千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
0.0％ |
0.0％ |
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一般管理費 |
100.0％ |
100.0％ |
※２ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
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工具、器具及び備品 |
― |
372千円 |
※３ 関係会社との取引高の内容は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
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営業取引以外の取引による取引高 |
― |
7,200千円 |
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 2,549千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において、関係会社株式について18,687千円の減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
3,105 |
千円 |
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6,805 |
千円 |
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退職給付引当金 |
5,641 |
千円 |
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7,681 |
千円 |
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たな卸資産 |
37,293 |
千円 |
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39,541 |
千円 |
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繰越欠損金 |
639,165 |
千円 |
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954,650 |
千円 |
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減価償却費 |
2,429 |
千円 |
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3,378 |
千円 |
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資産除去債務 |
2,270 |
千円 |
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5,041 |
千円 |
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新株予約権 |
― |
千円 |
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6,157 |
千円 |
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関係会社株式評価損 |
― |
千円 |
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5,692 |
千円 |
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その他 |
601 |
千円 |
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1,102 |
千円 |
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繰延税金資産小計 |
690,507 |
千円 |
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1,030,051 |
千円 |
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評価性引当額 |
△690,507 |
千円 |
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△1,030,051 |
千円 |
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繰延税金資産合計 |
― |
千円 |
|
― |
千円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,715 |
千円 |
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△4,110 |
千円 |
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繰延税金負債合計 |
△1,715 |
千円 |
|
△4,110 |
千円 |
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繰延税金負債純額 |
△1,715 |
千円 |
|
△4,110 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。