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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
80,000,000 |
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計 |
80,000,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
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普通株式 |
34,988,400 |
36,368,400 |
東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
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計 |
34,988,400 |
36,368,400 |
― |
― |
（注）１．平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの普通株式の増加数は、第９回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による新株発行によるものであります。
２．提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとおり行使されております。
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第３四半期会計期間 |
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当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) |
970 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) |
970,000 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) |
632 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) |
612,970 |
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当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) |
3,178 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) |
3,178,000 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) |
704 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) |
2,236,010 |
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
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平成28年10月１日～ （注） |
970,000 |
34,988,400 |
310,575 |
3,119,628 |
310,575 |
3,103,213 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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平成28年９月30日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
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完全議決権株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 34,011,500 |
340,115 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
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単元未満株式 |
6,900 |
― |
― |
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発行済株式総数 |
34,018,400 |
― |
― |
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総株主の議決権 |
― |
340,115 |
― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
該当事項はありません。