【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第３四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

 平成28年12月１日付で株式会社アドバンスト・イミュノセラピーの株式を取得し同社を子会社化したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更等)

 

当第３四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

のれんの償却額

27,618千円

　　　　　　　 771千円

 

 

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年６月９日付発行の行使価額修正条項付き第９回新株予約権について権利行使を受けております。この行使に伴う影響を主要因として、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,131,543千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,119,628千円、資本剰余金が3,103,213千円となっております。

 

（企業結合等関係）

取得による結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アドバンスト・イミュノセラピー

事業の内容　　　　T-ips細胞を用いたがん免疫療法製剤の開発

（２）企業結合を行った主な理由

現行の研究開発テーマと親和性が高く、がん免疫療法において大きな期待が寄せられているT 細胞療法への参入準備を進める中で、同社が保有するiPS技術を獲得する事で、最先端の再生・細胞療法分野へ進出するため。

（３）企業結合日

平成28年12月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後の企業の名称

株式会社アドバンスト・イミュノセラピー

（６）取得した議決権比率

66.7％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社アドバンスト・イミュノセラピーの株式を取得したため。

 

２．四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年12月１日から平成28年12月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

20,000千円

取得原価　

 

20,000千円

 

　

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

771千円

（２）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

一括償却しております。

 

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　

 

(１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額（△）

△21円45銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）(千円)

△712,882

  普通株主に帰属しない金額(千円)

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）(千円)

△712,882

  普通株式の期中平均株式数(株)

33,232,809

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

（第９回新株予約権の権利行使）

平成29年１月１日から平成29年２月９日までの間にメリルリンチ日本証券株式会社が保有する行使価額修正条項付き第９回新株予約権（第三者割当て）の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

① 発行した株式の種類および数　　　　　普通株式　1,540,000株

② 発行価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  896,410千円

※　この結果、新株予約権の振替額12,989千円を含め、資本金が454,699千円、資本準備金が454,699千円それぞれ増加しました。