【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社アドバンスト・イミュノセラピー

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の株式会社アドバンスト・イミュノセラピーの決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品及び製品　　　移動平均法

貯蔵品　　　　　　移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～15年

機械及び装置　　　　　　　　７年

工具、器具及び備品　 　 ２～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

      ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

 　　 (1) 概要

　　　    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　      ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　      ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　      ステップ３：取引価格を算定する。

　　      ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　      ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 　　(2) 適用予定日

　　　    適用時期については、現在検討中です。

 　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	92,891千円	162,152千円

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
	816,783	千円	1,253,819	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
役員報酬	67,550	千円	74,400	千円
給料及び手当	41,776	千円	43,332	千円
退職給付費用	1,659	千円	1,283	千円
減価償却費	3,271	千円	3,448	千円
支払報酬	33,931	千円	33,890	千円
委託費	37,169	千円	35,211	千円
研究開発費	816,783	千円	1,253,819	千円

　  ※３  有形固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
工具、器具及び備品	372千円	―

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)(注)	31,807,700	5,410,700	―	37,218,400

　（注)　普通株式の発行済株式の総数の増加は、新株予約権行使5,410,700株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	第10回新株予約権①(ストック・オプションとしての新株予約権)（注）１	―	―	―	―	―	19,253
	第10回新株予約権②(ストック・オプションとしての新株予約権)（注）１	―	―	―	―	―	962
合計			―	―	―	―	20,216

　（注）１．第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)(注)	37,218,400	4,617,000	―	41,835,400

　（注)　普通株式の発行済株式の総数の増加は、新株予約権行使4,617,000株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	第10回新株予約権①(ストック・オプションとしての新株予約権)（注）１	―	―	―	―	―	39,860
	第10回新株予約権②(ストック・オプションとしての新株予約権)（注）１	―	―	―	―	―	2,406
	第11回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１	―	―	―	―	―	12,523
	第13回新株予約権(自社株式オプションとしての新株予約権)	―	―	―	―	―	2,228
合計			―	―	―	―	57,019

　（注）１．第10回新株予約権及び第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 　至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 　至  平成30年３月31日)
現金及び預金	4,950,570千円	6,528,759千円
現金及び現金同等物	4,950,570千円	6,528,759千円

　２．重要な非資金取引の内容

   (1) 資産除去債務

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 　至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 　至  平成30年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額	9,021千円	3,417千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金及び前受金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち98.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	4,950,570	4,950,570	―
(2) 売掛金	54,944	54,944	―
資産計	5,005,514	5,005,514	―
(1) 買掛金	22,554	22,554	―
負債計	22,554	22,554	―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	6,528,759	6,528,759	―
(2) 売掛金	77,012	77,012	―
資産計	6,605,772	6,605,772	―
(1) 買掛金	8,769	8,769	―
負債計	8,769	8,769	―

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注）２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,950,570	―	―	―
売掛金	54,944	―	―	―
合計	5,005,514	―	―	―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,528,759	―	―	―
売掛金	77,012	―	―	―
合計	6,605,772	―	―	―

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職給付制度として退職一時金制度を設けております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	18,520	25,219
退職給付費用	7,121	9,434
退職給付の支払額	△422	△3,188
退職給付に係る負債の期末残高	25,219	31,465

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	25,219	31,465
退職給付に係る負債	25,219	31,465

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　　 7,121千円　当連結会計年度　   9,434千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	1,167千円	1,665千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	19,048千円	32,909千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第７回新株予約権① （注）
決議年月日	平成26年10月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役他21名
株式の種類及び付与数	普通株式1,046,000株
付与日	平成26年10月31日
権利確定条件	特に付されていない。
対象勤務期間	特に定めはない。
権利行使期間	平成26年９月１日から平成36年８月31日

第７回新株予約権② （注）
決議年月日	平成26年10月17日
付与対象者の区分及び人数	当社監査役他７名
株式の種類及び付与数	普通株式253,400株
付与日	平成26年10月31日
権利確定条件	特に付されていない。
対象勤務期間	特に定めはない。
権利行使期間	平成26年９月１日から平成36年８月31日

第８回新株予約権 （注）
決議年月日	平成27年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役他７名
株式の種類及び付与数	普通株式70,000株
付与日	平成27年７月10日
権利確定条件	特に付されていない。
対象勤務期間	特に定めはない。
権利行使期間	平成26年９月１日から平成36年８月31日

第10回新株予約権①
決議年月日	平成28年８月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員12名
株式の種類及び付与数	普通株式160,000株
付与日	平成28年８月19日
権利確定条件	特に付されていない。
対象勤務期間	特に定めはない。
権利行使期間	平成30年８月16日から平成38年８月15日

第10回新株予約権②
決議年月日	平成28年８月15日
付与対象者の区分及び人数	当社監査役１名
株式の種類及び付与数	普通株式8,000株
付与日	平成28年８月19日
権利確定条件	特に付されていない。
対象勤務期間	特に定めはない。
権利行使期間	平成30年８月16日から平成38年８月15日

第11回新株予約権
決議年月日	平成29年５月12日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員９名
株式の種類及び付与数	普通株式92,000株
付与日	平成29年５月18日
権利確定条件	特に付されていない。
対象勤務期間	特に定めはない。
権利行使期間	平成31年５月13日から平成39年５月12日

(注）平成27年７月31日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①  ストック・オプションの数

	第７回新株予約権①	第７回新株予約権②	第８回新株予約権	第10回新株予約権①	第10回新株予約権②
決議年月日	平成26年10月17日	平成26年10月17日	平成27年６月29日	平成28年８月15日	平成28年８月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	160,000	8,000
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	30,000	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	130,000	8,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,023,500	250,700	52,500	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	18,500	118,500	―	―	―
失効	―	――	―	―	―
未行使残	1,005,000	132,200	52,500	―	―

	第11回新株予約権
決議年月日	平成29年５月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	92,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	92,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

　②  単価情報

	第７回新株予約権①	第７回新株予約権②	第８回新株予約権	第10回新株予約権①	第10回新株予約権②
決議年月日	平成26年10月17日	平成26年10月17日	平成27年６月29日	平成28年８月15日	平成28年８月15日
権利行使価格 （円）	100	100	100	820	820
行使時平均株価 （円）	507	679	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 （円）	―	―	―	361	361

	第11回新株予約権
決議年月日	平成29年５月12日
権利行使価格 （円）	597
行使時平均株価 （円）	―
付与日における 公正な評価単価 （円）	297

（注）平成27年７月31日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますが、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は株式分割後の数値で記載しております。

  (3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

　②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　（注）１	66.34%
予想残存期間　（注）２	5.98年
予想配当　　　（注）３	0円／株
無リスク利子率（注）４	△0.09%

 （注）１．公開後の日が浅く十分な量の株価情報を収集することができないため、企業会計基準適用指針第11号 「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」12項(2)②の規程に基づき、類似する企業に関する株価変動性の見積りを使用し不足する情報量を補っております。また、類似する企業に関する株価変動性の見積りにあたっては、過去5.99年間の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして予想残存期間を算定しております。

　　　  ３．直近一年間の配当実績を採用しております。

　　　  ４．予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債利回りを採用しております。

　　３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

　　　(1) 自社株式オプションの内容

第12回新株予約権
決議年月日	平成29年11月22日
付与対象者	クレディ・スイス証券株式会社
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）	普通株式4,480,000株
付与日	平成29年12月８日
権利確定条件	―
対象勤務期間	特に定めはない。
権利行使期間	平成29年12月11日から平成31年12月10日

　（注）株式数に換算して記載しております。

第13回新株予約権
決議年月日	平成29年11月22日
付与対象者	クレディ・スイス証券株式会社
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）	普通株式1,120,000株
付与日	平成29年12月８日
権利確定条件	当社が実施しているITK-1が第Ⅲ相臨床試験における主要評価項目を達成し、当社がその旨のプレスリリースを開示した日以降において行使することができる。
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成29年12月11日から平成31年12月10日

　（注）株式数に換算して記載しております。

　　　(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年３月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　　① 自社株式オプションの数

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	平成29年11月22日	平成29年11月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	1,120,000
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	1,120,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	4,480,000	―
権利行使	4,480,000	―
失効	―	―
未行使残	―	―

　　　② 単価情報

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	平成29年11月22日	平成29年11月22日
権利行使価格 （円）	729	―
行使時平均株価 （円）	750	―
付与日における 公正な評価単価 （円）	2.22	1.99

（注）第12回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。

　(3) 当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第12回新株予約権及び第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　　①使用した評価技法　　　　モンテカルロ・シミュレーション

　　　②主な基礎数値及び見積方法

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
算定時点における株価（注）１	720円	720円
ボラティリティ      （注）２	91.1%	91.1%
予想配当　    　　　（注）３	0円／株	0円／株
無リスク利子率    　（注）４	△0.2%	△0.2%

（注）１．評価基準日（平成29年11月21日）時点での当社普通株式の市場終値。

２．評価基準日時点までの当社株式の株価変動性から観測したヒストリカル・ボラティリティを参考に決定したボラティリティ水準を採用しております。

３．直近一年間の配当実績を採用しております。

４．評価基準日時点から本新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する日本国債利回りを採用しております。

５．第13回新株予約権については、一定の条件を満たした場合に限り権利行使が可能となる行使条件が付帯しているため、モンテカルロ・シミュレーションにおける計算において、一定の前提を付して算定しております。

４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストックオプションの単位あたり本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額　

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　838,738千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　  　　　 63,794千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,805	千円	9,542	千円
退職給付に係る負債	7,681	千円	9,584	千円
たな卸資産	39,541	千円	39,345	千円
繰越欠損金	954,650	千円	1,242,199	千円
減価償却費	3,378	千円	2,334	千円
資産除去債務	5,041	千円	6,110	千円
新株予約権	6,157	千円	16,689	千円
その他	3,547	千円	22,995	千円
繰延税金資産小計	1,026,804	千円	1,348,800	千円
評価性引当額	△1,026,804	千円	△1,348,800	千円
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,110	千円	△4,700	千円
繰延税金負債合計	△4,110	千円	△4,700	千円
繰延税金負債純額	△4,110	千円	△4,700	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社、東京支社及び川崎創薬研究所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積り、割引率は、0.055％から1.775％を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
期首残高	7,455千円	16,552千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,021千円	3,417千円
時の経過による調整額	75千円	89千円
期末残高	16,552千円	20,059千円