【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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富士フイルム株式会社 |
515,370 |
医薬品開発事業 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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富士フイルム株式会社 |
318,522 |
医薬品開発事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
139.17円 |
164.78円 |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
△32.74円 |
△41.25円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失である
ため、記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円) |
△1,113,661 |
△1,577,142 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金 額（△） (千円) |
△1,113,661 |
△1,577,142 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
34,014,937 |
38,234,840 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
5,201,149 |
6,950,570 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
21,490 |
57,019 |
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(うち新株予約権)(千円) |
(20,216) |
(57,019) |
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(うち非支配株主持分)(千円) |
(1,274) |
― |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
5,179,658 |
6,893,551 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
37,218,400 |
41,835,400 |
(ITK-1国内第Ⅲ相臨床試験の結果について)
平成30年５月17日、当社から富士フイルム株式会社へ導出したがんペプチドワクチンITK-1に関し、第Ⅲ相二重盲検比較試験について開鍵（キーオープン）を行いました結果、主要評価項目を達成できませんでした。今後の方針につきましては、臨床試験データの詳細な分析をもとに、導出先の富士フイルム株式会社が検討してまいります。
翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響として減損損失の発生が見込まれますが、当社保有の固定資産は研究開発領域の専門性が高く、現時点では正味売却価額に関する詳細な見積りを入手できていないため、当該金額を合理的に算定することは困難であります。