【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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研究開発費 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産の概要
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場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
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本社 |
研究設備等 |
建物、機械及び装置、工具、器具及び備品 |
3,037 |
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東京支社 |
研究設備等 |
建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用 |
36,180 |
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川崎創薬研究所 |
研究設備等 |
建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用 |
146,344 |
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株式会社アドバンスト・イミュノセラピー |
研究設備等 |
建物、工具、器具及び備品 |
7,108 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社グループが保有する事業・研究開発用資産につきまして営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
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固定資産 |
金額（千円） |
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建物 |
59,850 |
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機械及び装置 |
158 |
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工具、器具及び備品 |
112,175 |
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無形固定資産 |
13,007 |
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投資その他の資産 |
7,479 |
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合計 |
192,671 |
（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、「医薬品開発事業」並びにこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業を単一の資産グループとしております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額に基づき算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金 |
4,287,725千円 |
5,623,045千円 |
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現金及び現金同等物 |
4,287,725千円 |
5,623,045千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社アドバンスト・イミュノセラピー
事業の内容：iPS-T細胞を用いたがん免疫療法製剤の開発
(2) 企業結合日
平成30年７月27日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得による完全子会社化
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループにおけるグループ経営体制の整理の一環として、株式会社アドバンスト・イミュノセラピーを完全子会社といたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
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取得の対価 |
現金 |
7,200千円 |
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取得原価 |
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7,200千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△18円45銭 |
△24円31銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△687,332 |
△1,017,343 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△687,332 |
△1,017,343 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
37,256,851 |
41,853,843 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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- |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。