# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (千円) | － | － | 529,612 | 354,410 | －
経常損失（△） | (千円) | － | － | △1,116,556 | △1,573,292 | －
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (千円) | － | － | △1,113,661 | △1,577,142 | －
包括利益 | (千円) | － | － | △1,122,000 | △1,578,417 | －
純資産額 | (千円) | － | － | 5,201,149 | 6,950,570 | －
総資産額 | (千円) | － | － | 5,408,300 | 7,235,902 | －
１株当たり純資産額 | (円) | － | － | 139.17 | 164.78 | －
１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | － | － | △32.74 | △41.25 | －
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | － | － | 95.8 | 95.3 | －
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － | －
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | △1,067,512 | △1,591,336 | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | △96,564 | △111,556 | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | 3,559,188 | 3,281,082 | －
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | － | 4,950,570 | 6,528,759 | －
従業員数 | (名) | － | － | 37 | 42 | －
〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔4〕 | 〔4〕 | 〔－〕

(注) １．第14期及び第15期は連結財務諸表を作成しているため、第13期以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数（派遣社員を含む）の期中平均雇用人員であります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第16期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第16期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (千円) | 821,625 | 822,556 | 529,612 | 354,410 | 155,808
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | △413,501 | △992,977 | △1,089,724 | △1,569,648 | △1,678,084
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | △412,435 | △994,464 | △1,113,661 | △1,577,142 | △1,884,318
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 642,585 | 1,988,085 | 3,774,413 | 5,419,931 | 5,427,836
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (株) | 210,649 | 31,807,700 | 37,218,400 | 41,835,400 | 41,993,500
Ａ種優先株式 | (株) | 42,428 | － | － | － | －
純資産額 | (千円) | 1,024,127 | 2,720,663 | 5,199,874 | 6,950,570 | 5,096,072
総資産額 | (千円) | 1,227,465 | 2,877,251 | 5,404,266 | 7,237,434 | 5,304,463
１株当たり純資産額 | (円) | 30.74 | 85.53 | 139.17 | 164.78 | 119.66
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
(１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△) | (円) | △20.60 | △35.28 | △32.74 | △41.25 | △44.95
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 83.4 | 94.6 | 95.8 | 95.2 | 94.7
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － | －
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △447,197 | △908,711 | － | － | △1,457,571
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △66,854 | △32,125 | － | － | △185,115
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,247,716 | 2,672,558 | － | － | 15,810
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 823,737 | 2,555,458 | － | － | 4,901,177
従業員数〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 19 〔4〕 | 21 〔5〕 | 37 〔4〕 | 42 〔4〕 | 42 〔3〕
株主総利回り | (％) | － | － | 72.9 | 93.5 | 35.8
(比較指標：東証マザーズ指数) | (％) | (－) | (－) | (1,070.89) | (1,206.24) | (955.84)
最高株価 | (円) | － | 861 | 2,229 | 968 | 822
最低株価 | (円) | － | 235 | 471 | 410 | 158

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、また第14期及び第15期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．当社は、Ａ種優先株式（42,428株）について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、2015年７月14日付で普通株式（42,428株）を発行し、当該Ａ種優先株式を自己株式として取得しました。当該自己株式は同日付で消却しております。その後、2015年７月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、第12期の期首に当該株式分割にかかる一連の手続きが行われたと仮定して算定しております。

４．第13期、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

６．第12期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、第13期、第14期、第15期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数（派遣社員を含む）の期中平均雇用人員であります。

８．第14期及び第15期は連結財務諸表を作成しているため、第14期及び第15期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

ただし、当社株式は2015年10月22日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

10．当社株式は、2015年10月22日から東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指数の最近５年間の推移は第14期以降を記載しております。

### ２ 【沿革】

当社は、がん治療における手術・放射線療法・化学療法に次ぐ「第４の治療法」として、アンメット・メディカル・ニーズ（未だに有効な治療方法がない医療ニーズ）を満たす新規がん治療薬となりうる「がん免疫治療薬」の開発を行っております。当社の事業は、学校法人久留米大学 医学部の伊東恭悟教授(現 久留米大学がんワクチンセンター長)らが1992年から先駆的に実施したがんペプチドワクチンの基礎研究及び臨床研究の成果を、2003年の設立とともに承継したところから出発しました。

2016年８月には、本格的な自社創製シーズの開発と、他研究機関との共同研究の拠点として、川崎市殿町のライフイノベーションセンター内に川崎創薬研究所を設置し、免疫調整因子を標的とする抗体医薬の分野に研究領域を拡大しており、さらに、2016年10月以降は、細胞医薬の分野にも研究領域を拡げて、パイプラインの拡充・新薬の開発を進めております。

2017年７月には、がん免疫治療薬分野における最先端のサイエンスを追及し研究領域を拡大・推進していく意思として、会社名を「ブライトパス・バイオ株式会社」に変更いたしました。

年　月 | 変遷の内容
2003年５月 | 福岡県久留米市旭町67番地に当社設立（資本金10,000千円）
2006年１月 | ITK-1の去勢抵抗性前立腺がんに対する第一相臨床試験を開始
2008年11月 | 本社を福岡県久留米市百年公園１番１号に移転
2009年６月 | 東京支社を東京都文京区本郷に設置
2009年７月 | ITK-1の膠芽腫及び去勢抵抗性前立腺がんに対する第一相臨床試験継続投与試験が完了
2011年11月 | 富士フイルム株式会社とITK-1に関する独占的ライセンス契約を締結
2013年６月 | ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第三相臨床試験を開始
2014年10月 | 東京支社を東京都千代田区麹町に移転
2015年６月 | ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第三相臨床試験の中間解析の結果、最終解析における主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され、効果安全性評価委員会が計画通りの試験継続を推奨
2015年10月 | GRN-1201のメラノーマ（悪性黒色腫）患者に対する第一相臨床試験を開始
| 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年８月 | 神奈川県川崎市殿町地区に川崎創薬研究所を開所
2017年１月 | GRN-1201の免疫チェックポイント阻害剤との併用による非小細胞肺がんに対する米国での第二相臨床試験を開始
2017年７月 | 会社名をブライトパス・バイオ株式会社（BrightPath Biotherapeutics Co., Ltd.)に変更
2018年５月 | ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第三相臨床試験の開鍵（キーオープン）を実施
2019年５月 | ITK-1の開発を中止
2019年６月 | 本店を神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番22号に移転

### ３ 【事業の内容】

当社は、新規の「がん免疫治療薬」の開発に領域を定める、臨床試験段階にあるパイプラインを有する創薬ベンチャーです。事業モデル、技術の特徴は以下のとおりであります。

#### (1)　事業モデル

当社の事業モデルは、新規がん免疫治療薬候補品を自社創製、もしくは外部から開発初期の段階で導入し原則として探索研究から早期臨床試験までを手掛け、後期臨床試験以降は国内外の製薬会社に開発製造販売権をライセンスアウトし、ライセンス先からライセンス収入を得るものです。
医薬品開発は上市までに一般的に10年以上かかりますが、この事業モデルでは、各国の当局の製造販売承認を得て上市される前の開発段階から、ライセンス先製薬企業から開発進捗に応じたライセンス関連収入（ライセンス契約締結時の一時金、その後開発進捗に応じて設定したいくつかのマイルストンを達成する毎に得られる開発マイルストン収入、上市後は製品売上高の一定割合となる販売ロイヤリティ収入等）を得ることを目指します。製薬会社へライセンス後も開発協力金を得て開発を継続することもあります。
このような開発プロジェクトを段階的に複数並行で進めることにより、投資早期回収と黒字転換後の継続的な収入実現を図ります。

#### (2)　開発中のがん免疫治療薬の特徴

がん免疫療法は、がん細胞に対する免疫反応（がん免疫）を惹起または増強させ、がん免疫によりがん細胞を殺傷し、腫瘍縮小、がんの進行・転移抑制、再発予防を図るものです。近年において、外科手術・放射線療法・化学療法に次ぐ「第４のがん治療法」としての地位が確立されました。
特に、免疫チェックポイント阻害抗体※１は、標準療法に組み込まれ、がん治療を大きく変えつつあります。一方で、今ある免疫チェックポイント阻害抗体単剤で治療効果が出せる領域にも限りがあることも分かってきており、他の新しいがん免疫治療薬を組み合わせる複合的がん免疫療法や、欧米に続き本邦でも承認されたCAR-T※２（キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞療法）に代表される細胞医薬という新しいモダリティ（医薬品形態）も出て来ています。

#### ■当社の事業領域

####

免疫サイクル（免疫機構ががん細胞を殺傷する仕組み）と

各プロセスで働きかける当社のがん免疫治療薬パイプライン

#### (3)　開発パイプライン

当社が現在開発を手掛ける新規がん免疫治療薬候補のモダリティ（医薬品形態）は、がんペプチド※３ワクチン、細胞医薬、抗体医薬に及び、それぞれHLA※４-A2拘束性がんペプチドワクチンGRN-1201とネオアンチゲン※５をターゲットとする完全個別化ネオアンチゲンワクチン、iPS細胞由来再生NKT細胞※６療法（導入オプションを取得済み）、各種固形がんを対象とする複数の免疫調整因子に対する抗体を開発パイプラインとして有します。

GRN-1201 （メラノーマ/非小細胞肺がん）

・ グローバル向けがんペプチドワクチン

・ 米国でメラノーマ（悪性黒色腫）を対象とする単剤第一相臨床試験及び非小細胞肺がんを対象とした免疫チェックポイント阻害抗体ペンブロリズマブとの併用による第二相臨床試験を実施中

GRN-1201は、欧米人が多く有するA2型のHLA（HLA-A2）に結合するペプチド4種で構成される米国や欧州を始めとするグローバル展開を想定したがんペプチドワクチンです。米国でメラノーマ（悪性黒色腫）を対象に第一相臨床試験を実施し、安全性と免疫誘導が示され、現在は同じく米国で非小細胞肺がんを対象に免疫チェックポイント阻害抗体ペンブロリズマブとの併用による第二相臨床試験を実施しています。

がん細胞では、がん細胞特有のペプチドがHLAと結合して表出しており、それを認識する細胞傷害性Ｔ細胞（CTL※７）はがん細胞を特異的に直接攻撃します。このため、CTLはがん免疫において最も重要な免疫細胞の一つとされています。GRN-1201を構成するペプチドは、このCTLに認識される生体内のペプチドと同じアミノ酸配列をもつ化学合成ペプチドであり、このペプチドを投与することにより、これをがんの目印として認識するCTLを誘導・活性化し、活性化したCTLが生体内で同じペプチドを表出させているがん細胞を攻撃・傷害します。

元来、患者がん細胞由来のcDNAライブラリ（がん細胞内のmRNA※８から逆転写酵素※９を用いて合成された相補的DNAのライブラリ）と、がん細胞に特異的に反応する患者Ｔ細胞株とを使ってスクリーニングされたもので、非臨床試験と久留米大学における臨床研究を通して、免疫原性と安全性を示唆するデータが得られています。
ペプチドが結合するHLAには型があり、個人差・人種差があります。日本人に最も多いのはHLA-A24型で全体の60％を占めますが、欧米ではHLA-A2型が最も多く全体の50％を占めており、日本人ではHLA-A2型は40％といわれています。GRN-1201はグローバルで患者数の多いHLA-A2型に結合するペプチドで構成され、欧米での開発を先行させています。

がんペプチドワクチンは、Ｔ細胞にがんの目印を与えてがん細胞を排除するよう誘導するものですが、腫瘍局所はそのようなＴ細胞の機能を抑え込む免疫抑制が働く環境にあります。一方で、現在米国の第二相臨床試験で併用している免疫チェックポイント阻害抗体ペンブロリズマブは、腫瘍局所においてＴ細胞の活性化を抑制するがん細胞側からの攻撃抑制シグナルをブロックします。すなわち、免疫チェックポイント阻害抗体は腫瘍局所に既に存在するＴ細胞を活性化する機能を有します。免疫チェックポイント阻害抗体はがん治療に革新をもたらし、様々ながん種で治療効果を示しており、がん種によりますが、単剤での奏効率は10-40％程度と言われております。現在は、治療効果の得られない患者が治療効果を得られるように、既存の化学療法や分子標的薬との併用に加えて、互いの作用メカニズムを補完して免疫サイクル（免疫機構によりがん細胞が認識され殺傷されるまでの一連の流れ）の複数のステップに働きかける作用を持つがん免疫治療薬同士を併用したいわゆる複合的がん免疫療法が盛んに検討されております。当社のがんペプチドワクチンGRN-1201と免疫チェックポイント阻害抗体ペンブロリズマブの併用も、このがん免疫療法の次のテーマである複合的がん免疫療法の一つなることを期待して臨床開発を進めています。

■GRN-1201と免疫チェックポイント阻害抗体の併用メカニズム

iPS-NKT （頭頸部がん）

・iPS細胞由来再生NKT細胞療法

・多面的な抗腫瘍効果を有する免疫細胞（直接傷害／自然免疫の活性化／獲得免疫の誘導／免疫抑制環境の

改善）

・理化学研究所との導入オプション付共同研究を実施中

欧米に続き本邦でも直近承認されたCAR-T（キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞）に代表される細胞医薬の次のテーマと言える、血液がん対象から固形がん対象への拡張、ならびにエフェクター細胞の自家（都度特注となり製造原価が高い）から他家（健常人由来で作り置きと診断後即時投与を可能にする）への移行を、iPS細胞技術のがん免疫療法に応用することによって実現しようとするものです。早期の免疫応答に関与しがん細胞を直接殺傷するとともに、自然免疫を増強するのみならず、自然免疫から獲得免疫への橋渡し役も担い、他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用をもちながら、体内には微量（末梢血リンパ球のうち0.1％以下）にしか存在しない免疫細胞であるNKT細胞を、iPS細胞の高い増殖性を活かして必要量を確保し、がん免疫治療として用います。
当社は、2018年３月に、国立研究開発法人理化学研究所統合生命医科学研究センターが進める細胞医薬の技術開発と臨床応用に向けたプロジェクトに参画しました。本プロジェクトは、理化学研究所が中心となって日本医療研究開発機構（AMED）再生医療実現拠点ネットワークプログラム疾患・組織別実用化研究拠点（拠点Ｂ）に採択された「NKT細胞再生によるがん免疫治療技術開発拠点」プロジェクト及び理研創薬・医療技術基盤プログラムのプロジェクトとして進められているもので、頭頸部がんを対象とする医師主導治験が2019年度中をめどに開始される計画です。当社は、理化学研究所からiPS-NKT細胞療法の独占的開発製造販売ライセンスのオプション権を取得しており、世界でも初となるiPS-NKT細胞療法の臨床応用実現にむけ、本医師主導治験を全面的に後押しいたします。

■iPS-NKTの特徴

その他

各研究機関（国立研究開発法人 国立がん研究センター、国立大学法人 東京大学、地方独立行政法人 神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンター及び国立大学法人 三重大学）等との共同研究でネオアンチゲンをターゲットとする完全個別化ネオアンチゲンワクチン※10の創製を目指してまいります。

本プロジェクトは、患者ごとに異なるネオアンチゲンを、一人ひとりに合わせてがん免疫療法として用いる完全個別対応型がん治療薬の創製を目指しております。個々の患者の免疫応答、がん細胞、がん組織の環境などの特性を解析したうえで、個々の患者に最適ながん免疫療法を提供する Personalized Medicine（個別化医療）の試みが始まっておりますが、本プロジェクトによって、できるだけ一つで多くの人に使える汎用品としての医薬“One-size-fits-all”から、個人差に対応する完全個別化を追求する次世代の医薬を目指してまいります。

#### (4)　許認可、免許及び登録等の状況について

① 許認可、免許及び登録、行政指導等

医薬品開発は、各国の医薬品の開発及び当局への申請等に関する法律、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（略称：薬機法、2014年11月25日施行、「薬事法」から改称）、米国では「連邦食品・医薬品・化粧品法（Federal Food, Drug, and Cosmetic Act）及びその関連する法令」、上記の他、日本及び米国を含め各国における当局の省令やガイダンス、ならびに安全性に関する非臨床試験の実施基準（GLP；Good Laboratory Practice)、臨床試験の実施基準（GCP；Good Clinical Practice)、製造管理及び品質管理規則（GMP；Good Manufacturing Practice)の下で進めております。

② 知的財産権の状況

知的財産は、個別のペプチドの物質特許を押さえ、その上で複数ペプチド投与を前提とするためその組み合わせの臨床上の有用性を、実際の臨床試験のデータを実施例として特許化する２層構造が骨格となります。なお、GRN-1201については、物質特許を含め当社が特許を有しております。

＜主要な特許の状況＞

発明の名称 | 特許登録番号 | 出願国 （登録国） | 権利者
上皮細胞増殖因子受容体（EGFR）由来ペプチド | 4579836 | 日本 | 当社
7655751 | 米国
2554195 | カナダ
腫瘍抗原 | 7465452 | 米国 | 当社
1207199 | 欧州（注）
2381348 | カナダ
4051602 | 日本
4097178 | 日本
4035845 | 日本
4624377 | 日本
CD4陽性Ｔ細胞に認識されるペプチド | 4443202 | 日本 | 当社
副甲状腺ホルモン関連タンパク質のHLA-A24またはHLA-A2結合ペプチド | 4579581 | 日本 | 当社
新規な腫瘍抗原タンパク質SART-3及びその腫瘍抗原ペプチド | 4436977 | 日本 | 当社
4904384 | 日本
7541428 | 米国
7968676 | 米国
8097697 | 米国
8563684 | 米国
1116791 | 欧州（注）
2340888 | カナダ
99812596.2 | 中国
660367 | 韓国
がんペプチドワクチン | (出願中） | 米国 | 当社
2591799 | 欧州（注）
5706895 | 日本
5980303 | 日本

（注）欧州については、ドイツ、スペイン、フランス、英国、イタリアが含まれております。

[用語解説]

※１（免疫チェックポイント阻害抗体）

がん細胞がもつ、免疫の働きにブレーキをかけて免疫細胞の攻撃から逃れる仕組みを阻止するため、免疫チェックポイントと呼ばれる分子を阻害してブレーキを解除する抗体医薬品を指します。

※２（CAR-T）

Chimeric Antigen Receptor T-cell Therapy：キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞療法

ある特定のがんに対する、キメラ抗原受容体の遺伝子を患者のＴ細胞という免疫細胞に導入し、その遺伝子導入されたＴ細胞を体外で増やして患者に戻すという治療法。ヒト白血球抗原（HLA）の型に依存せず、多くの患者に適用することができるといった特徴がある。

※３（ペプチド）

アミノ酸が複数個つながったもの。タンパク質の断片。

※４（HLA）

HLA（Human Leukocyte Antigen＝ヒト白血球抗原）は、体のほとんど全ての細胞表面で発現がみられる、免疫機構において重要なタンパク質で、細菌やウイルスなどの病原体の排除やがん細胞の拒絶、臓器移植の際の拒絶反応などに関与しており「主要組織適合遺伝子複合体」とも呼ばれています。

HLAはがん細胞でも細胞表面上に発現しており、がんワクチンの作用機序においては、がん細胞内でがん抗原タンパクが分解されて生成されたペプチドと結合して細胞表面に移動し、CTLにがん細胞として認識させるように機能します。

HLAは自己と非自己（他）を区別する「自他認識のマーカー」であり、非常に多様な「他(た)」を自己と区別するために、非常に多様な型があります。ペプチドはHLAの特定の型に結合し、型が合わない場合は結合しません。

※５（ネオアンチゲン：Neoantigen）

がん細胞に独自の遺伝子異常が起きた際に生じる、遺伝子変異（アミノ酸変異）を含む抗原を指します。個々の患者のがん細胞に生じた独自の遺伝子変異によって発現されるようになったがん特異的な抗原で、正常な細胞には存在しません。免疫系から「非自己」として認識されるネオアンチゲンを標的とすることで、がん細胞を殺傷する免疫を効率よく誘導できるようになることが期待されています。

※６（NKT細胞）

NKT細胞は、がん細胞を直接殺傷する能力をもつと同時に、他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用をもつ免疫細胞のこと。活性化すると、多様なサイトカインといわれる物質を産生し、自然免疫系に属するNK細胞の活性化と樹状細胞の成熟化を促す。成熟した樹状細胞は、更に獲得免疫系に属するCTLを増殖・活性化させることで、相乗的に抗腫瘍効果が高まる。また、自然免疫系を同時に活性化させることで、Ｔ細胞では殺傷できないMHC陰性のがん細胞に対しても殺傷能を持つ特徴がある。

※７（CTL：細胞傷害性Ｔ細胞）

CTLはCytotoxic T Lymphocyteの略語で、リンパ球のうちのＴ細胞の一種。細胞表面のＴ細胞受容体を通じて、樹状細胞等の抗原提示細胞から提示された異物を特異的に認識し、同じくその異物を表面上に提示しているウイルス感染細胞やがん細胞を認識し、細胞傷害物質のサイトカインであるパーフォリンやグランザイムなどを放出することで殺傷することができます。以前はキラーＴ細胞とも呼ばれていました。

※８（RNA）

リボ核酸(Ribonucleic Acid)の略称。DNAも核酸であるが、DNAは核の中で様々な情報を蓄積・保存をする役割があるのに対し、RNAはその情報の一時的な処理を行うという役割があります。
生体内の働き・構造から、翻訳の鋳型となる伝令RNA（メッセンジャーRNA, mRNA）、リボソームの主要構成成分であり細胞内RNAの最多成分であるリボソームRNA(rRNA)などに分類されます。

この中でメッセンジャーRNAは、DNAからタンパク質を合成するための塩基配列情報を持ったRNAで、mRNAと表記されます。タンパク質の合成は、DNAからタンパク質を合成するために必要な塩基配列情報をコピーしたmRNAが合成され、このmRNAの塩基配列情報に従ってタンパク質が合成されます。

※９（逆転写酵素）

RNA依存性DNAポリメラーゼ (RNA-dependent DNA polymerase) のこと。逆転写反応を触媒する酵素。この酵素は一本鎖RNAを鋳型としてDNAを合成（逆転写）するもので、レトロウイルスの増殖に必須の因子として発見されました。逆転写酵素は相補的DNA(cDNA)の合成に利用され（逆転写反応）、遺伝子工学や分子生物学的実験には必須のツールとなっています。

※10（完全個別化ワクチン）

個々の患者のがん細胞にあるネオアンチゲンを探索し、これに対するオーダーメイドのがんワクチン。海外で臨床試験が行われている。

### ４ 【関係会社の状況】

当社は、2019年３月15日付で連結子会社でありました株式会社アドバンスト・イミュノセラピーが清算結了したことにより、連結対象会社が存在しなくなったため、該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
42 | (3) | 43.2 | 3.1 | 8,727

事業部門の名称 | 従業員数(名)
医薬開発部 | 9 |
創薬研究部 | 15 | (2)
細胞医薬部 | 4 | (1)
製造品証部 | 4 |
非臨床分析部 | 2 |
全社(共通) | 8 |
合計 | 42 | (3)

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員）の年間平均雇用人員であります。

２．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

#### (2) 労働組合の状況

当社には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。