【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

     ※減損損失

 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

 

 (1)減損損失を認識した資産の概要

場所

用途

種類

金額(千円)

 

本社
(福岡県久留米市)

研究設備等

建物、機械及び装置、工具、器具及び備品

3,037

東京支社
(東京都千代田区)

研究設備等

建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用

36,180

川崎創薬研究所
(神奈川県川崎市川崎区)

研究設備等

建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用

147,473

株式会社アドバンスト・イミュノセラピー
(東京都千代田区)

研究設備等

建物、工具、器具及び備品

7,108

 

 

 (2)減損損失の認識に至った経緯

 当社グループが保有する事業・研究開発用資産につきまして営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。

 

  (3)減損損失の金額

固定資産

金額(千円)

建物

59,850

機械及び装置

158

工具、器具及び備品

112,726

無形固定資産

13,007

投資その他の資産

8,058

合計

193,800

 

 

 (4)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、「医薬品開発事業」並びにこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業を単一の資産グループとしております。

 

 (5)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額に基づき算定しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

 至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

 至  平成30年12月31日)

減価償却費

46,062千円

64,522千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成29年12月8日付発行の行使価額修正条項付き第12回新株予約権について権利行使を受けております。この行使に伴う影響を主要因として、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ85,549千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が3,859,963千円、資本剰余金が3,843,547千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△31円52銭

△35円09銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△1,175,412

△1,469,947

  普通株主に帰属しない金額(千円)

 ―

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純損失金額(△)(千円)

△1,175,412

△1,469,947

  普通株式の期中平均株式数(株)

37,295,466

41,891,204

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 ―

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。