【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※減損損失
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産の概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループが保有する事業・研究開発用資産につきまして営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、「医薬品開発事業」並びにこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業を単一の資産グループとしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額に基づき算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成29年12月8日付発行の行使価額修正条項付き第12回新株予約権について権利行使を受けております。この行使に伴う影響を主要因として、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ85,549千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が3,859,963千円、資本剰余金が3,843,547千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。