# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (千円) | － | 529,612 | 354,410 | － | －
経常損失（△） | (千円) | － | △1,116,556 | △1,573,292 | － | －
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (千円) | － | △1,113,661 | △1,577,142 | － | －
包括利益 | (千円) | － | △1,122,000 | △1,578,417 | － | －
純資産額 | (千円) | － | 5,201,149 | 6,950,570 | － | －
総資産額 | (千円) | － | 5,408,300 | 7,235,902 | － | －
１株当たり純資産額 | (円) | － | 139.17 | 164.78 | － | －
１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | － | △32.74 | △41.25 | － | －
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | － | 95.8 | 95.3 | － | －
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － | －
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | △1,067,512 | △1,591,336 | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | △96,564 | △111,556 | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | 3,559,188 | 3,281,082 | － | －
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | 4,950,570 | 6,528,759 | － | －
従業員数 | (名) | － | 37 | 42 | － | －
〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔4〕 | 〔4〕 | 〔－〕 | 〔－〕

(注) １．第14期及び第15期は連結財務諸表を作成しているため、第13期については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数（派遣社員を含む）の期中平均雇用人員であります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第16期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第16期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (千円) | 822,556 | 529,612 | 354,410 | 155,808 | 11,300
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | △992,977 | △1,089,724 | △1,569,648 | △1,678,084 | △1,823,996
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | △994,464 | △1,113,661 | △1,577,142 | △1,884,318 | △1,857,774
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 1,988,085 | 3,774,413 | 5,419,931 | 5,427,836 | 5,433,211
発行済株式総数 | (株) | 31,807,700 | 37,218,400 | 41,835,400 | 41,993,500 | 42,101,000
純資産額 | (千円) | 2,720,663 | 5,199,874 | 6,950,570 | 5,096,072 | 3,235,237
総資産額 | (千円) | 2,877,251 | 5,404,266 | 7,237,434 | 5,304,463 | 3,474,639
１株当たり純資産額 | (円) | 85.53 | 139.17 | 164.78 | 119.66 | 75.49
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
(１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△) | (円) | △35.28 | △32.74 | △41.25 | △44.95 | △44.20
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 94.6 | 95.8 | 95.2 | 94.7 | 91.5
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － | －
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △908,711 | － | － | △1,457,571 | △1,784,461
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △32,125 | － | － | △185,115 | △106,879
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,672,558 | － | － | 15,810 | 8,521
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,555,458 | － | － | 4,901,177 | 3,018,356
従業員数〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 21 〔5〕 | 37 〔4〕 | 42 〔4〕 | 42 〔3〕 | 44 〔－〕
株主総利回り | (％) | － | 72.9 | 93.5 | 35.8 | 25.2
(比較指標：東証マザーズ指数) | (％) | (－) | (104.9) | (118.2) | (93.6) | (60.7)
最高株価 | (円) | 861 | 2,229 | 968 | 822 | 389
最低株価 | (円) | 235 | 471 | 410 | 158 | 170

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、また第14期及び第15期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．当社は、Ａ種優先株式（42,428株）について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、2015年７月14日付で普通株式（42,428株）を発行し、当該Ａ種優先株式を自己株式として取得しました。当該自己株式は同日付で消却しております。その後、2015年７月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、第13期の期首に当該株式分割にかかる一連の手続きが行われたと仮定して算定しております。

４．第13期、第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

６．第13期、第14期、第15期、第16期及び第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数（派遣社員を含む）の期中平均雇用人員であります。

８．第14期及び第15期は連結財務諸表を作成しているため、第14期及び第15期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

ただし、当社株式は2015年10月22日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

10．当社株式は、2015年10月22日から東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指数の最近５年間の推移は第14期以降を記載しております。

### ２ 【沿革】

当社は、がん治療における手術・放射線療法・化学療法に次ぐ「第４の治療法」として、アンメット・メディカル・ニーズ（未だに有効な治療方法がない医療ニーズ）を満たす新規がん治療薬となりうる「がん免疫治療薬」の開発を行っております。当社の事業は、学校法人久留米大学 医学部の伊東恭悟教授(現 久留米大学がんワクチンセンター長)らが1992年から先駆的に実施したがんペプチドワクチンの基礎研究及び臨床研究の成果を、2003年の設立とともに承継したところから出発しました。

2016年８月には、本格的な自社創製シーズの開発と、他研究機関との共同研究の拠点として、川崎市殿町のライフイノベーションセンター内に川崎創薬研究所を設置し、免疫調整因子を標的とする抗体医薬の分野に研究領域を拡大しており、さらに、2016年10月以降は、細胞医薬の分野にも研究領域を拡げて、パイプラインの拡充・新薬の開発を進めております。

2017年７月には、がん免疫治療薬分野における最先端のサイエンスを追及し研究領域を拡大・推進していく意思として、会社名を「ブライトパス・バイオ株式会社」に変更いたしました。

年　月 | 変遷の内容
2003年５月 | 福岡県久留米市旭町67番地に当社設立（資本金10,000千円）
2006年１月 | ITK-1の去勢抵抗性前立腺がんに対する第一相臨床試験を開始
2008年11月 | 本社を福岡県久留米市百年公園１番１号に移転
2009年６月 | 東京支社を東京都文京区本郷に設置
2009年７月 | ITK-1の膠芽腫及び去勢抵抗性前立腺がんに対する第一相臨床試験継続投与試験が完了
2011年11月 | 富士フイルム株式会社とITK-1に関する独占的ライセンス契約を締結
2013年６月 | ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第三相臨床試験を開始
2014年10月 | 東京支社を東京都千代田区麹町に移転
2015年６月 | ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第三相臨床試験の中間解析の結果、最終解析における主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され、効果安全性評価委員会が計画通りの試験継続を推奨
2015年10月 | GRN-1201のメラノーマ（悪性黒色腫）患者に対する第一相臨床試験を開始
| 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年８月 | 神奈川県川崎市殿町地区に川崎創薬研究所を開所
2017年１月 | GRN-1201の免疫チェックポイント阻害剤との併用による非小細胞肺がんに対する米国での第二相臨床試験を開始
2017年７月 | 会社名をブライトパス・バイオ株式会社（BrightPath Biotherapeutics Co., Ltd.)に変更
2018年５月 | ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第三相臨床試験の開鍵（キーオープン）を実施
2019年５月 | ITK-1の開発を中止
2019年６月 | 本店を神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番22号に移転

### ３ 【事業の内容】

当社は、新規の「がん免疫治療薬」の開発に領域を定める、臨床試験段階にあるパイプラインを有する創薬ベンチャーです。事業モデル、技術の特徴は以下のとおりであります。

#### (1)　事業モデル

当社の事業モデルは、新規がん免疫治療薬を自社創製もしくは導入し、探索研究から早期臨床試験までを手掛け、国内外の製薬会社に開発製造販売権をライセンスアウトし、ライセンス先からライセンス収入を得るものです。

医薬品開発は上市までに一般的に10年以上かかります。よって、開発投資が先行し、後期段階になるほど要する資金が大きくなります。投資を早期に回収する仕組みを作らなければベンチャーで創薬を行うことは難しいですが、現在は承認薬に至ったシードのうち、直近ではベンチャーが創製するシードの数が、従来の大手製薬企業のそれを上回るようになっていることからもわかるように、医薬品産業においては大手製薬企業が開発途上にあるベンチャー創製シーズを導入する仕組みが成立しています。

この事業モデルでは、上市前の開発段階で、ライセンス先製薬企業から開発進捗に応じたライセンス関連収入（ライセンス契約締結時の一時金、その後開発進捗に応じて設定したマイルストンを達成する毎に得られる開発マイルストン収入、上市後は製品売上高の一定割合を得る販売ロイヤリティ収入等）を得ることを目指します。ライセンス後もライセンス先企業と共同開発し、開発費の貢献に合わせて将来の利益を按分したり、ライセンス先から開発協力金を得て開発を主導する等、色々なバリエーションがあります。

当社は、様々な開発ステージにあるパイプラインの開発を同時並行で進めることにより、投資早期回収と黒字転換後の継続的な収入の実現を図ります。

#### (2)　開発中のがん免疫治療薬の特徴

当社は「一人ひとりが、自らの力で、がんを克服する世界を実現する」ことを目指し、新規のがん免疫治療薬の開発を行っています。

がん免疫療法は、がん細胞に対する免疫反応（がん免疫）を惹起または増強させ、がん免疫によりがん細胞を殺傷し、腫瘍縮小、がんの進行・転移抑制、再発予防を図るものです。がん治療には約50年に一度生存率を大きく改善する治療法の革新が起こってきましたが、がん免疫治療は、近年において、外科手術・放射線療法・化学療法に次ぐ「第４の治療」としての地位を確立しました。特に、免疫チェックポイント阻害抗体※１は、多様ながん種、がんのステージにおいて標準療法に組み込まれ、がん治療を大きく変えました。一方で、今ある免疫チェックポイント阻害抗体単剤で治療効果が出せる領域にも限りがあることも分かってきており、他の新しいがん免疫治療薬を組み合わせる複合的がん免疫療法や、欧米に続き本邦でも承認されたCAR-T（キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞）療法※２に代表される細胞医薬という新しいモダリティ（医薬品形態）も出て来ています。

がん免疫治療薬は、人がもともと備え持つ、がんを排除する免疫システム＝がん免疫を適正に「成立」させることによってがんの治療を図るものです。

がん免疫の成立を妨げる要因（がん免疫サイクルが滞る箇所）は、がん種、がんのステージ、個人差等によって、異なります。当社はパイプラインにおいて、複数のメカニズム／モダリティを有することによって、その滞りの解消に適した法を選択することを可能にしています。

■当社の事業領域

#### (3)　開発パイプライン

当社が開発を手掛ける新規がん免疫治療薬のモダリティ（医薬品形態）は、がんワクチン、細胞、抗体に及んでいます。4種抗原ペプチド※３で構成されるGRN-1201が最も開発ステージが進んでおり、現在、非小細胞肺がんを対象に本邦初の免疫チェックポイント阻害剤との併用による第Ⅱ相臨床試験を米国で進めています。それに、まもなく頭頸部がんを対象とする臨床試験が始まるiPS細胞由来再生NKT細胞※４療法（導入オプションを取得済み）が続き、その他各種固形がんを対象とする複数の探索・非臨床試験ステージのパイプラインを有します。

GRN-1201（がんペプチドワクチン）
・米国でメラノーマ（悪性黒色腫）を対象とする単剤第一相臨床試験及び非小細胞肺がんを対象とした免疫チェックポイント阻害抗体ペンブロリズマブとの併用による第二相臨床試験を実施中
GRN-1201は、欧米人が多く有するA2型のHLA※５（HLA-A2）に結合するペプチド4種で構成される米国や欧州を始めとするグローバル展開を想定したがんペプチドワクチンです。米国でメラノーマ（悪性黒色腫）を対象に第一相臨床試験を実施し、安全性と免疫誘導が示され、現在は同じく米国で非小細胞肺がんを対象に免疫チェックポイント阻害抗体ペンブロリズマブとの併用による第二相臨床試験を実施しています。
がん細胞では、がん細胞特有のペプチドがHLAと結合して表出しており、それを認識する細胞傷害性Ｔ細胞（CTL※６）はがん細胞を特異的に直接攻撃します。このため、CTLはがん免疫において最も重要な免疫細胞の一つとされています。GRN-1201を構成するペプチドは、このCTLに認識される生体内のペプチドと同じアミノ酸配列をもつ化学合成ペプチドであり、このペプチドを投与することにより、これをがんの目印として認識するCTLを誘導・活性化し、活性化したCTLが生体内で同じペプチドを表出させているがん細胞を攻撃・傷害します。

元来、患者がん細胞由来のcDNAライブラリ（がん細胞内のmRNA※７から逆転写酵素※８を用いて合成された相補的DNAのライブラリ）と、がん細胞に特異的に反応する患者Ｔ細胞株とを使ってスクリーニングされたもので、非臨床試験と久留米大学における臨床研究を通して、免疫原性と安全性を示唆するデータが得られています。

ペプチドが結合するHLAには型があり、個人差・人種差があります。日本人に最も多いのはHLA-A24型で全体の60％を占めますが、欧米ではHLA-A2型が最も多く全体の50％を占めており、日本人ではHLA-A2型は40％といわれています。GRN-1201はグローバルで患者数の多いHLA-A2型に結合するペプチドで構成され、欧米での開発を先行させています。

がんペプチドワクチンは、Ｔ細胞にがんの目印を与えてがん細胞を排除するよう誘導するものですが、腫瘍局所はそのようなＴ細胞の機能を抑え込む免疫抑制が働く環境にあります。一方で、現在米国の第二相臨床試験で併用している免疫チェックポイント阻害抗体ペンブロリズマブは、腫瘍局所においてＴ細胞の活性化を抑制するがん細胞側からの攻撃抑制シグナルをブロックします。すなわち、免疫チェックポイント阻害抗体は腫瘍局所に既に存在するＴ細胞を活性化する機能を有します。免疫チェックポイント阻害抗体はがん治療に革新をもたらし、様々ながん種で治療効果を示しており、がん種によりますが、単剤での奏効率は10-40％程度と言われております。現在は、治療効果の得られない患者が治療効果を得られるように、既存の化学療法や分子標的薬との併用に加えて、互いの作用メカニズムを補完して免疫サイクル（免疫機構によりがん細胞が認識され殺傷されるまでの一連の流れ）の複数のステップに働きかける作用を持つがん免疫治療薬同士を併用したいわゆる複合的がん免疫療法が盛んに検討されております。当社のがんペプチドワクチンGRN-1201と免疫チェックポイント阻害抗体ペンブロリズマブの併用も、このがん免疫療法の次のテーマである複合的がん免疫療法の一つなることを期待して臨床開発を進めています。

iPS-NKT（iPS細胞由来再生NKT細胞療法）

・多面的な抗腫瘍効果を有する免疫細胞（直接傷害／自然免疫の活性化／獲得免疫の誘導／免疫抑制環境の改善）

・理化学研究所との導入オプション付共同研究を実施中

早期の免疫応答に関与しがん細胞を直接殺傷するとともに、自然免疫を増強するのみならず、自然免疫から獲得免疫への橋渡し役も担い、他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用をもちながら、体内には微量（末梢血リンパ球のうち0.1％以下）にしか存在しない免疫細胞であるNKT細胞を、iPS細胞の高い増殖性を活かして必要量を確保し、がん免疫治療として用います。

欧米に続き本邦でも昨年承認されたCAR-T（キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞）に代表される細胞医薬の次のテーマと言える、血液がん対象から固形がん対象への拡張、ならびにエフェクター細胞の自家（都度特注となり製造原価が高い）から他家（健常人由来で作り置きと診断後即時投与を可能にする）への移行を、iPS細胞技術のがん免疫療法に応用することによって実現しようとするものです。

当社は、2018年３月に、国立研究開発法人理化学研究所統合生命医科学研究センターが進める細胞医薬の技術開発と臨床応用に向けたプロジェクトに参画しました。本プロジェクトは、理化学研究所が中心となって日本医療研究開発機構（AMED）再生医療実現拠点ネットワークプログラム疾患・組織別実用化研究拠点（拠点Ｂ）に採択された「NKT細胞再生によるがん免疫治療技術開発拠点」プロジェクト及び理研創薬・医療技術基盤プログラムのプロジェクトとして進められているもので、頭頸部がんを対象とする医師主導治験を予定しています。当社は、理化学研究所からiPS-NKT細胞療法の独占的開発製造販売ライセンスのオプション権を取得しており、世界でも初となるiPS-NKT細胞療法の臨床応用実現にむけ、本医師主導治験を全面的に後押しいたします。

BP1101（ネオアンチゲン※９）

一人一人で全く異なるがん特有の遺伝子変異由来の抗原(ネオアンチゲン)に対するがん免疫を誘導する完全個別化ネオアンチゲンワクチン※10です。

がん遺伝子変異量(ネオアンチゲンの量)と免疫チェックポイント抗体療法の奏効が相関することから、ネオアンチゲンががん免疫の標的であると考えられています。

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BP2301（HER2 CAR-T）

BP2301は、様々な固形がんで高発現しているHER2抗原を認識するキメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞（HER2 CAR-T細胞）療法です。

血液がんで優れた臨床効果を示し承認されたCAR-T療法は、より多くの患者がいる固形がんへと適応を拡げるにあたって、がん免疫に抑制がかかる腫瘍微小環境において疲弊し十分に機能を発揮できないという課題がありました。この課題を乗り越えるために、当社は中沢教授らと新規CAR-T細胞培養法を共同開発し、これを中沢教授の非ウイルス遺伝子導入法と組み合わせることにより、疲弊していない若いメモリーフェノタイプのまま体内で長期生存可能なCAR-T細胞の製造に成功しました。これにより、CAR-T細胞移入後の持続的な抗腫瘍効果発現が期待されます。

BP1401（TLR9アゴニスト）

BP1401は、抗腫瘍効果を持つＴ細胞が能動的に賦活化される環境を整えるために樹状細胞の受容体TLR9を刺激するTLR9アゴニストです。BP1401による刺激はサイトカインシグナルを介して、賦活化されたＴ細胞をはじめとする免疫細胞が腫瘍局所に存在していない、いわゆる“Cold tumor”の状態を、それらが多く存在する“Hot tumor”へと転換することを図るものです。これにより、抗腫瘍免疫が効果的に働くことが期待されます。

BP1401は、このTLR9アゴニストの有効成分である核酸を脂質に織り込む脂質製剤とすることで安定性を高め、標的とするTLR9発現樹状細胞への核酸のデリバリーを高めています。

BP1200（抗CD73抗体）

CD73を標的とする新規腫瘍環境改善・免疫活性化抗体です。

腫瘍内でのアデノシン産生は、T細胞の疲弊と抑制を引き起こし、抗腫瘍免疫活性を低下させます。CD73は多くの腫瘍で高発現し、予後不良を引き起こすことも報告されています。BP1200はアデノシン産生酵素の機能を阻害します。

BP1210（抗TIM-3抗体）

世界各国の多様ながん種、ステージで医薬品承認が進む免疫チェックポイントPD-1/PD-L1阻害抗体に続く、免疫チェックポイントTIM-3を阻害する新規抗体です。

BP1210は、細胞傷害性Ｔ細胞に発現するTIM-3を阻害することにより、TIM-3がもたらす細胞疲弊を抑制し、抗腫瘍免疫活性を亢進します。

(4)　許認可、免許及び登録等の状況について

① 許認可、免許及び登録、行政指導等

医薬品開発は、各国の医薬品の開発及び当局への申請等に関する法律、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（略称：薬機法、2014年11月25日施行、「薬事法」から改称）、米国では「連邦食品・医薬品・化粧品法（Federal Food, Drug, and Cosmetic Act）及びその関連する法令」、上記の他、日本及び米国を含め各国における当局の省令やガイダンス、ならびに安全性に関する非臨床試験の実施基準（GLP；Good Laboratory Practice)、臨床試験の実施基準（GCP；Good Clinical Practice)、製造管理及び品質管理規則（GMP；Good Manufacturing Practice)の下で進めております。

② 知的財産権の状況

知的財産は、個別のペプチドの物質特許を押さえ、その上で複数ペプチド投与を前提とするためその組み合わせの臨床上の有用性を、実際の臨床試験のデータを実施例として特許化する２層構造が骨格となります。なお、GRN-1201については、物質特許を含め当社が特許を有しております。

＜主要な特許の状況＞

発明の名称 | 特許登録番号 | 出願国 （登録国） | 権利者
上皮細胞増殖因子受容体（EGFR）由来ペプチド | 4579836 | 日本 | 当社
7655751 | 米国
2554195 | カナダ
腫瘍抗原 | 7465452 | 米国 | 当社
1207199 | 欧州（注）
2381348 | カナダ
4051602 | 日本
4097178 | 日本
4035845 | 日本
4624377 | 日本
CD4陽性Ｔ細胞に認識されるペプチド | 4443202 | 日本 | 当社
副甲状腺ホルモン関連タンパク質のHLA-A24またはHLA-A2結合ペプチド | 4579581 | 日本 | 当社
がんペプチドワクチン | 2591799 | 欧州（注） | 当社
5706895 | 日本
5980303 | 日本

（注）欧州については、ドイツ、スペイン、フランス、英国、イタリアが含まれております。

[用語解説]

※１（免疫チェックポイント阻害抗体）

がん細胞がもつ、免疫の働きにブレーキをかけて免疫細胞の攻撃から逃れる仕組みを阻止するため、免疫チェックポイントと呼ばれる分子を阻害してブレーキを解除する抗体医薬品を指す。

※２（CAR-T）

Chimeric Antigen Receptor T-cell Therapy：キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞療法

ある特定のがんに対する、キメラ抗原受容体の遺伝子を患者のＴ細胞という免疫細胞に導入し、その遺伝子導入されたＴ細胞を体外で増やして患者に戻すという治療法。ヒト白血球抗原（HLA）の型に依存せず、多くの患者に適用することができるといった特徴がある。

※３（ペプチド）

アミノ酸が複数個つながったもの。タンパク質の断片。

※４（NKT細胞）

NKT細胞は、がん細胞を直接殺傷する能力をもつと同時に、他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用をもつ免疫細胞のこと。活性化すると、多様なサイトカインといわれる物質を産生し、自然免疫系に属するNK細胞の活性化と樹状細胞の成熟化を促す。成熟した樹状細胞は、更に獲得免疫系に属するCTLを増殖・活性化させることで、相乗的に抗腫瘍効果が高まる。また、自然免疫系を同時に活性化させることで、Ｔ細胞では殺傷できないMHC陰性のがん細胞に対しても殺傷能を持つ特徴がある。

※５（HLA）

HLA（Human Leukocyte Antigen＝ヒト白血球抗原）は、体のほとんど全ての細胞表面で発現がみられる、免疫機構において重要なタンパク質で、細菌やウイルスなどの病原体の排除やがん細胞の拒絶、臓器移植の際の拒絶反応などに関与しており「主要組織適合遺伝子複合体」とも呼ばれています。

HLAはがん細胞でも細胞表面上に発現しており、がんワクチンの作用機序においては、がん細胞内でがん抗原タンパクが分解されて生成されたペプチドと結合して細胞表面に移動し、CTLにがん細胞として認識させるように機能します。

HLAは自己と非自己（他）を区別する「自他認識のマーカー」であり、非常に多様な「他(た)」を自己と区別するために、非常に多様な型があります。ペプチドはHLAの特定の型に結合し、型が合わない場合は結合しません。

※６（CTL：細胞傷害性Ｔ細胞）

CTLはCytotoxic T Lymphocyteの略語で、リンパ球のうちのＴ細胞の一種。細胞表面のＴ細胞受容体を通じて、樹状細胞等の抗原提示細胞から提示された異物を特異的に認識し、同じくその異物を表面上に提示しているウイルス感染細胞やがん細胞を認識し、細胞傷害物質のサイトカインであるパーフォリンやグランザイムなどを放出することで殺傷することができます。以前はキラーＴ細胞とも呼ばれていました。

※７（RNA）

リボ核酸(Ribonucleic Acid)の略称。DNAも核酸であるが、DNAは核の中で様々な情報を蓄積・保存をする役割があるのに対し、RNAはその情報の一時的な処理を行うという役割があります。

生体内の働き・構造から、翻訳の鋳型となる伝令RNA（メッセンジャーRNA, mRNA）、リボソームの主要構成成分であり細胞内RNAの最多成分であるリボソームRNA(rRNA)などに分類されます。

この中でメッセンジャーRNAは、DNAからタンパク質を合成するための塩基配列情報を持ったRNAで、mRNAと表記されます。タンパク質の合成は、DNAからタンパク質を合成するために必要な塩基配列情報をコピーしたmRNAが合成され、このmRNAの塩基配列情報に従ってタンパク質が合成されます。

※８（逆転写酵素）

RNA依存性DNAポリメラーゼ (RNA-dependent DNA polymerase) のこと。逆転写反応を触媒する酵素。この酵素は一本鎖RNAを鋳型としてDNAを合成（逆転写）するもので、レトロウイルスの増殖に必須の因子として発見されました。逆転写酵素は相補的DNA(cDNA)の合成に利用され（逆転写反応）、遺伝子工学や分子生物学的実験には必須のツールとなっています。

※９（ネオアンチゲン）

がん細胞に独自の遺伝子異常が起きた際に生じる、遺伝子変異（アミノ酸変異）を含む抗原を指します。個々の患者のがん細胞に生じた独自の遺伝子変異によって発現されるようになったがん特異的な抗原で、正常な細胞には存在しません。免疫系から「非自己」として認識されるネオアンチゲンを標的とすることで、がん細胞を殺傷する免疫を効率よく誘導できるようになることが期待されています。

※10（完全個別化ワクチン）

個々の患者のがん細胞にあるネオアンチゲンを探索し、これに対するオーダーメイドのがんワクチン。海外で臨床試験が行われている。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
44 | 45.3 | 3.4 | 9,173

事業部門の名称 | 従業員数(名)
医薬開発部 |  | 9
創薬研究部 |  | 18
CMC開発部 |  | 6
品質保証部 |  | 1
事業開発部 |  | 2
全社(共通) |  | 8
合計 |  | 44

(注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

#### (2) 労働組合の状況

当社には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。