##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

① 商品及び製品 | 移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備） | ５～15年
機械及び装置 | ７年
工具、器具及び備品 | ２～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

#### ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) その他の注記

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び注記事項の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であります。当社財務諸表の作成において、固定資産の減損に関する見積項目に関しましては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等について、財務諸表作成時に入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当事業年度の業績に一定程度影響を与えたものの、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。また、翌事業年度につきましては、一定期間後に新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、当社の業績に重要な影響を与えないものと仮定しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 222,671 | 千円 | 281,332 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
一般管理費 | 1,387,674 | 千円 | 1,484,854 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
役員報酬 | 62,425 | 千円 | 58,300 | 千円
給料及び手当 | 60,737 | 千円 | 77,151 | 千円
退職給付費用 | 1,005 | 千円 | 1,806 | 千円
減価償却費 | 868 | 千円 | 177 | 千円
支払報酬 | 26,301 | 千円 | 24,790 | 千円
研究開発費 | 1,387,674 | 千円 | 1,484,854 | 千円

おおよその割合 |  |
販売費 | 0.0％ | 0.0％
一般管理費 | 100.0％ | 100.0％

※３　関係会社との取引高の内容は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
営業取引以外の取引による取引高 | 5,303 | 千円 | － | 千円

※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
工具、器具及び備品 | － | 千円 | 95 | 千円

※５ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
工具、器具及び備品 | － | 千円 | 255 | 千円

※６　減損損失

前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産の概要

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円）

本社 (福岡県久留米市) | 研究設備等 | 建物、機械及び装置、工具、器具及び備品 | 3,037
東京支社 (東京都千代田区) | 研究設備等 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用 | 36,180
川崎創薬研究所 (神奈川県川崎市川崎区) | 研究設備等 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用 | 155,611

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社が保有する事業・研究開発用資産につきまして営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。

（3）減損損失の金額

固定資産 | 金額（千円）
建物 | 54,542
機械及び装置 | 158
工具、器具及び備品 | 117,951
無形固定資産 | 14,120
投資その他の資産 | 8,058
合計 | 194,829

（4）資産のグルーピングの方法

当社は、「医薬品開発事業」及びこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業を単一の資産グループとしております。

（5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額に基づき算定しております。

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産の概要

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円）

本店 (神奈川県川崎市川崎区) | 研究設備等 | 建物、工具、器具及び備品 | 30,501
本社事業所 (東京都千代田区) | 研究設備等 | 工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用 | 17,658

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社が保有する事業・研究開発用資産につきまして営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。

（3）減損損失の金額

固定資産 | 金額（千円）
建物 | 2,586
工具、器具及び備品 | 27,989
無形固定資産 | 2,707
投資その他の資産 | 14,876
合計 | 48,159

（4）資産のグルーピングの方法

当社は、「医薬品開発事業」及びこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業を単一の資産グループとしております。

（5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額に基づき算定しております。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株)(注) | 41,835,400 | 158,100 | － | 41,993,500

（注)普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権行使158,100株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
第10回新株予約権①(ストック・オプションとしての新株予約権) | － | － | － | － | － | 45,847
第10回新株予約権②(ストック・オプションとしての新株予約権) | － | － | － | － | － | 2,888
第11回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)（注）１ | － | － | － | － | － | 20,066
第13回新株予約権(自社株式オプションとしての新株予約権) | － | － | － | － | － | 2,228
合計 | － | － | － | － | 71,029

（注）１．第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株)(注) | 41,993,500 | 107,500 | － | 42,101,000

（注)普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権行使107,500株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
第10回新株予約権①(ストック・オプションとしての新株予約権) | － | － | － | － | － | 33,392
第10回新株予約権②(ストック・オプションとしての新株予約権) | － | － | － | － | － | 2,888
第11回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権) | － | － | － | － | － | 20,938
合計 | － | － | － | － | 57,219

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金及び預金 | 4,901,177 | 千円 | 3,018,356 | 千円
現金及び現金同等物 | 4,901,177 | 千円 | 3,018,356 | 千円

２．重要な非資金取引の内容

(1) 資産除去債務

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | 1,892 | 千円 | 583 | 千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2019年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 4,901,177 | 4,901,177 | －
資産計 | 4,901,177 | 4,901,177 | －
(1) 買掛金 | 28,333 | 28,333 | －
負債計 | 28,333 | 28,333 | －

当事業年度(2020年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 3,018,356 | 3,018,356 | －
資産計 | 3,018,356 | 3,018,356 | －
(1) 未払金 | 128,261 | 128,261 | －
負債計 | 128,261 | 128,261 | －

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金及び未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注）２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2019年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,901,177 | － | － | －
合計 | 4,901,177 | － | － | －

当事業年度(2020年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,018,356 | － | － | －
合計 | 3,018,356 | － | － | －

###### (有価証券関係)

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式－千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて

困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において、関係会社株式について7,200千円の減損処理を行っております。

当事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職給付制度として退職一時金制度を設けております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

|  | (千円)
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付引当金の期首残高 | 31,465 | 33,142
退職給付費用 | 17,858 | 14,045
退職給付の支払額 | △16,181 | △2,933
退職給付引当金の期末残高 | 33,142 | 44,254

#### (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

|  | (千円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 33,142 | 44,254
退職給付引当金 | 33,142 | 44,254

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度17,858千円当事業年度14,045千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前事業年度 | 当事業年度
売上原価 | 180千円 | －
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 13,829千円 | 872千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
新株予約権戻入益 | － | 12,454千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

第７回新株予約権①（注）
決議年月日 | 2014年10月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役他21名
株式の種類及び付与数 | 普通株式1,046,000株
付与日 | 2014年10月31日
権利確定条件 | 特に付されていない。
対象勤務期間 | 特に定めはない。
権利行使期間 | 2014年９月１日から2024年８月31日

第７回新株予約権②（注）
決議年月日 | 2014年10月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役他７名
株式の種類及び付与数 | 普通株式253,400株
付与日 | 2014年10月31日
権利確定条件 | 特に付されていない。
対象勤務期間 | 特に定めはない。
権利行使期間 | 2014年９月１日から2024年８月31日

第８回新株予約権（注）
決議年月日 | 2015年６月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役他７名
株式の種類及び付与数 | 普通株式70,000株
付与日 | 2015年７月10日
権利確定条件 | 特に付されていない。
対象勤務期間 | 特に定めはない。
権利行使期間 | 2014年９月１日から2024年８月31日

第10回新株予約権①
決議年月日 | 2016年８月15日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員12名
株式の種類及び付与数 | 普通株式160,000株
付与日 | 2016年８月19日
権利確定条件 | 特に付されていない。
対象勤務期間 | 特に定めはない。
権利行使期間 | 2018年８月16日から2026年８月15日

第10回新株予約権②
決議年月日 | 2016年８月15日
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役１名
株式の種類及び付与数 | 普通株式8,000株
付与日 | 2016年８月19日
権利確定条件 | 特に付されていない。
対象勤務期間 | 特に定めはない。
権利行使期間 | 2018年８月16日から2026年８月15日

第11回新株予約権
決議年月日 | 2017年５月12日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員９名
株式の種類及び付与数 | 普通株式92,000株
付与日 | 2017年５月18日
権利確定条件 | 特に付されていない。
対象勤務期間 | 特に定めはない。
権利行使期間 | 2019年５月13日から2027年５月12日

(注）2015年７月31日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第７回新株予約権① | 第７回新株予約権② | 第８回新株予約権 | 第10回新株予約権① | 第10回新株予約権②
決議年月日 | 2014年10月17日 | 2014年10月17日 | 2015年６月29日 | 2016年８月15日 | 2016年８月15日
権利確定前(株) |  |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |  |  |
前事業年度末 | 846,900 | 132,200 | 52,500 | 99,500 | 8,000
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 52,500 | 35,000 | 20,000 | － | －
失効 | － | － | － | 7,000 | －
未行使残 | 794,400 | 97,200 | 32,500 | 92,500 | 8,000

| 第11回新株予約権
決議年月日 | 2017年５月12日
権利確定前(株) |
前事業年度末 | 70,500
付与 | －
失効 | －
権利確定 | 70,500
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前事業年度末 | －
権利確定 | 70,500
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 70,500

##### ② 単価情報

| 第７回新株予約権① | 第７回新株予約権② | 第８回新株予約権 | 第10回新株予約権① | 第10回新株予約権②
決議年月日 | 2014年10月17日 | 2014年10月17日 | 2015年６月29日 | 2016年８月15日 | 2016年８月15日
権利行使価格 （円） | 100 | 100 | 100 | 820 | 820
行使時平均株価 （円） | 308 | 336 | 286 | － | －
付与日における 公正な評価単価 （円） | － | － | － | 361 | 361

| 第11回新株予約権
決議年月日 | 2017年５月12日
権利行使価格 （円） | 597
行使時平均株価 （円） | －
付与日における 公正な評価単価 （円） | 297

（注）2015年７月31日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますが、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は株式分割後の数値で記載しております。

４．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

第13回新株予約権
決議年月日 | 2017年11月22日
付与対象者 | クレディ・スイス証券株式会社
株式の種類別の自社株式オプションの数（注） | 普通株式1,120,000株
付与日 | 2017年12月８日
権利確定条件 | ITK-1が第Ⅲ相臨床試験における主要評価項目を達成し、当社がその旨のプレスリリースを開示した日以降において行使することができる。
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2017年12月11日から2019年12月10日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2020年３月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① 自社株式オプションの数

| 第13回新株予約権
決議年月日 | 2017年11月22日
権利確定前(株) |
前事業年度末 | 1,120,000
付与 | －
失効 | 1,120,000
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前事業年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

② 単価情報

| 第13回新株予約権
決議年月日 | 2017年11月22日
権利行使価格 （円） | －
行使時平均株価 （円） | －
付与日における 公正な評価単価 （円） | 1.99

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位あたり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　108,119千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 　　　 22,342千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 8,605 | 千円 |  | 9,609 | 千円
退職給付引当金 | 10,095 | 千円 |  | 13,532 | 千円
たな卸資産 | 5,419 | 千円 |  | 5,440 | 千円
繰越欠損金（注）２ | 1,765,359 | 千円 |  | 2,302,381 | 千円
減価償却費 | 58,606 | 千円 |  | 34,200 | 千円
資産除去債務 | 6,583 | 千円 |  | 6,814 | 千円
新株予約権 | 20,956 | 千円 |  | 17,497 | 千円
繰延資産 | 11,930 | 千円 |  | 8,919 | 千円
その他 | 5,060 | 千円 |  | 6,361 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,892,615 | 千円 |  | 2,404,757 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,765,359 | 千円 |  | △2,302,381 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △127,255 | 千円 |  | △102,376 | 千円
評価性引当額小計（注）１ | △1,892,615 | 千円 |  | △2,404,757 | 千円
繰延税金資産合計 | － | 千円 |  | － | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △4,819 | 千円 |  | △0 | 千円
繰延税金負債合計 | △4,819 | 千円 |  | △0 | 千円
繰延税金負債純額 | △4,819 | 千円 |  | △0 | 千円

（注）１．評価性引当額が512,142千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2019年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※ | 55,467 | － | 124,946 | 1,584,945 | 1,765,359
評価性引当額 | △55,467 | － | △124,946 | △1,584,945 | △1,765,359
繰延税金資産 | － | － | － | － | －

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2020年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※ | － | － | 400,551 | 1,901,829 | 2,302,381
評価性引当額 | － | － | △400,551 | △1,901,829 | △2,302,381
繰延税金資産 | － | － | － | － | －

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

本店及び本社事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積り、割引率は、0.055％から0.922％を使用しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
期首残高 | 20,059 | 千円 | 21,612 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,892 | 千円 | 583 | 千円
時の経過による調整額 | 93 | 千円 | 89 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | △432 | 千円 | － | 千円
期末残高 | 21,612 | 千円 | 22,285 | 千円