【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式 移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

① 商品及び製品	移動平均法
② 貯蔵品	移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備）	３～15年
機械及び装置	７年
工具、器具及び備品	２～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失を備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) その他の注記

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記事項の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　  (貸借対照表関係)

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前払金」（当事業年度194,581千円）,「未収入金」（当事業年度3,427千円）,「未収消費税等」（当事業年度35,013千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払金」に表示していた136,909千円、「未収 入金」に表示していた27,197千円、「未収消費税等」に表示していた19,792千円は「流動資産」の「その他」として組替えております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」（当事業年度48,531千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた38,756千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組替えております。

   （損益計算書関係）

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」（当事業年度300千円）は、重 要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた12,928千円は、「営業外収益」の「その他」として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
短期金銭債権	6,480千円	181,635千円
短期金銭債務	－	6,640千円

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)		当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
役員報酬	67,550	千円	74,400	千円
給料及び手当	41,776	千円	43,332	千円
退職給付費用	1,659	千円	1,283	千円
減価償却費	3,271	千円	3,448	千円
支払報酬	30,297	千円	33,822	千円
研究開発費	801,972	千円	1,146,584	千円

おおよその割合
販売費	0.0％	0.0％
一般管理費	100.0％	100.0％

※２　固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 （自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)
工具、器具及び備品	372千円	－千円

※３　関係会社との取引高の内容は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 （自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)
営業取引以外の取引による取引高	7,200千円	46,518千円

(有価証券関係)

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式　2,549千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて

困難と認められることから、記載しておりません。

　　　なお、当事業年度において、関係会社株式について18,687千円の減損処理を行っております。

　当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式　0千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難

と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において、関係会社株式について2,549千円の減損処理を行っております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)			当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,805	千円		9,542	千円
退職給付引当金	7,681	千円		9,584	千円
たな卸資産	39,541	千円		39,345	千円
繰越欠損金	954,650	千円		1,191,777	千円
減価償却費	3,378	千円		2,334	千円
資産除去債務	5,041	千円		6,110	千円
新株予約権	6,157	千円		16,689	千円
関係会社株式評価損	5,692	千円		6,468	千円
貸倒引当金	－	千円		46,373	千円
繰延資産	－	千円		14,976	千円
その他	1,102	千円		4,406	千円
繰延税金資産小計	1,030,051	千円		1,347,608	千円
評価性引当額	△1,030,051	千円		△1,347,608	千円
繰延税金資産合計	－	千円		－	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,110	千円		△4,700	千円
繰延税金負債合計	△4,110	千円		△4,700	千円
繰延税金負債純額	△4,110	千円		△4,700	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(ITK-1国内第Ⅲ相臨床試験の結果について)

平成30年５月17日、当社から富士フイルム株式会社へ導出したがんペプチドワクチンITK-1に関し、第Ⅲ相二重盲検比較試験について開鍵（キーオープン）を行いました結果、主要評価項目を達成できませんでした。今後の方針につきましては、臨床試験データの詳細な分析をもとに、導出先の富士フイルム株式会社が検討してまいります。

翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響として減損損失の発生が見込まれますが、当社保有の固定資産は研究開発領域の専門性が高く、現時点では正味売却価額に関する詳細な見積りを入手できていないため、当該金額を合理的に算定することは困難であります。