【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年12月31日)
減価償却費	25,866千円		12,539千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が115,386千円、資本剰余金が115,386千円増加しました。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が6,575,098千円、資本剰余金が6,558,683千円となっております。

当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、７月26日付で効力が発生した減資により、資本金が6,600,382千円、資本準備金が6,683,967千円減少しました。また、資本金及び資本準備金の減少によって増加するその他資本剰余金のうち、10,875,815千円を繰越利益剰余金に振り替えて、繰越欠損の填補を行いました。

また、当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が262,025千円、資本準備金が262,025千円増加しました。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が362,025千円、資本剰余金が2,670,560千円、利益剰余金が△1,225,382千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

項目	前第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
顧客との契約から生じる収益	330	5,229
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	330	5,229

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△20円96銭	△20円91銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)	△1,078,669	△1,225,382
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△1,078,669	△1,225,382
普通株式の期中平均株式数(株)	51,455,680	58,603,295
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。