【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)

5~15年

工具、器具及び備品

2~15年

 

 

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

 

2.繰延資産の処理方法

  株式交付費

   支出時に全額費用として処理しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

その他の注記

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び注記事項の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

394,977

千円

390,241

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費

1,168,473

千円

775,556

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

58,300

千円

76,300

千円

給料及び手当

49,829

千円

29,794

千円

退職給付費用

887

千円

545

千円

減価償却費

10

千円

48

千円

研究開発費

1,168,473

千円

775,556

千円

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

0.0%

0.0%

一般管理費

100.0%

100.0%

 

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(1)減損損失を認識した資産の概要

場所

用途

種類

金額(千円)

 

本店 (神奈川県川崎市川崎区)

研究設備等

工具、器具及び備品

8,169

本社事業所(東京都千代田区)

研究設備等

工具、器具及び備品、ソフトウェア

1,788

 

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

当社が保有する事業・研究開発用資産につきまして営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。

 

(3)減損損失の金額

固定資産

金額(千円)

工具、器具及び備品

9,203

ソフトウェア

754

合計

9,958

 

 

(4)資産のグルーピングの方法

当社は、「医薬品開発事業」及びこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業を単一の資産グループとしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額に基づき算定しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1)減損損失を認識した資産の概要

場所

用途

種類

金額(千円)

 

本店 (神奈川県川崎市川崎区)

研究設備等

工具、器具及び備品

5,846

本社事業所(東京都千代田区)

研究設備等

ソフトウェア

1,406

 

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

当社が保有する事業・研究開発用資産につきまして営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。

 

(3)減損損失の金額

固定資産

金額(千円)

工具、器具及び備品

5,846

ソフトウェア

1,406

合計

7,252

 

 

(4)資産のグルーピングの方法

当社は、「医薬品開発事業」及びこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業を単一の資産グループとしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額に基づき算定しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)(注)

55,253,100

7,638,100

62,891,200

 

 (注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権行使 7,638,100 株によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1

1

 

 (変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 1株

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

第10回新株予約権①(ストック・オプションとしての新株予約権)

16,786

第10回新株予約権②(ストック・オプションとしての新株予約権)

2,888

第11回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)

594

合計

20,268

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)(注)

62,891,200

7,850,100

70,741,300

 

 (注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権行使 7,850,100 株によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1

1

 

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

第10回新株予約権①(ストック・オプションとしての新株予約権)

16,786

第10回新株予約権②(ストック・オプションとしての新株予約権)

2,888

第11回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)

594

第16回新株予約権(自社株式オプションとしての新株予約権)

2,577

合計

22,845

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

現金及び預金

1,530,969

千円

1,057,360

千円

現金及び現金同等物

1,530,969

千円

1,057,360

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。社債は主に研究開発費及びその他事業運営資金の調達を目的としたものであり、固定金利による調達を行っております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

前事業年度(2023年3月31日)

該当ありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,530,969

売掛金

55

合計

1,531,025

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,057,360

売掛金

6

合計

1,057,366

 

 

(注)2.社債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

該当ありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 当事業年度末に発行している社債は金利の負担を伴わないため、返済予定額を一定の期間に区分した金額を注記しておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は退職給付制度として退職一時金制度を設けております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

32,606

34,789

 退職給付費用

12,489

9,621

 退職給付の支払額

△10,306

△6,800

退職給付引当金の期末残高

34,789

37,610

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

34,789

37,610

退職給付引当金

34,789

37,610

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度12,489千円 当事業年度9,621千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第7回新株予約権①(注)

決議年月日

2014年10月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役他21名

株式の種類及び付与数

普通株式1,046,000株

付与日

2014年10月31日

権利確定条件

特に付されていない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間

2014年9月1日から2024年8月31日

 

 

第7回新株予約権②(注)

決議年月日

2014年10月17日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役他7名

株式の種類及び付与数

普通株式253,400株

付与日

2014年10月31日

権利確定条件

特に付されていない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間

2014年9月1日から2024年8月31日

 

 

第8回新株予約権(注)

決議年月日

2015年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役他7名

株式の種類及び付与数

普通株式70,000株

付与日

2015年7月10日

権利確定条件

特に付されていない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間

2014年9月1日から2024年8月31日

 

 

 

第10回新株予約権①

決議年月日

2016年8月15日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員12名

株式の種類及び付与数

普通株式160,000株

付与日

2016年8月19日

権利確定条件

特に付されていない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間

2018年8月16日から2026年8月15日

 

 

第10回新株予約権②

決議年月日

2016年8月15日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役1名

株式の種類及び付与数

普通株式8,000株

付与日

2016年8月19日

権利確定条件

特に付されていない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間

2018年8月16日から2026年8月15日

 

 

第11回新株予約権

決議年月日

2017年5月12日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員9名

株式の種類及び付与数

普通株式92,000株

付与日

2017年5月18日

権利確定条件

特に付されていない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間

2019年5月13日から2027年5月12日

 

(注)2015年7月31日付で普通株式1株を100株に株式分割しておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第7回新株予約権①

第7回新株予約権②

第8回新株予約権

第10回新株予約権①

第10回新株予約権②

決議年月日

2014年10月17日

2014年10月17日

2015年6月29日

2016年8月15日

2016年8月15日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 前事業年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 前事業年度末

614,400

90,000

30,000

46,500

8,000

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

614,400

90,000

30,000

46,500

8,000

 

 

 

第11回新株予約権

決議年月日

2017年5月12日

権利確定前(株)

 

 前事業年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前事業年度末

2,000

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

2,000

 

 

② 単価情報

 

第7回新株予約権①

第7回新株予約権②

第8回新株予約権

第10回新株予約権①

第10回新株予約権②

決議年月日

2014年10月17日

2014年10月17日

2015年6月29日

2016年8月15日

2016年8月15日

権利行使価格(円)

100

100

100

820

820

行使時平均株価(円)

付与日における
公正な評価単価(円)

361

361

 

 

 

第11回新株予約権

決議年月日

2017年5月12日

権利行使価格(円)

597

行使時平均株価(円)

付与日における
公正な評価単価(円)

297

 

(注)2015年7月31日付で普通株式1株を100株に株式分割しておりますが、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は株式分割後の数値で記載しております。

 

3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

第16回新株予約権

決議年月日

2023年11月14日

付与対象者

マッコーリー・バンク・リミテッド

株式の種類別の自社株式オプションの数(注)

普通株式15,660,000株

付与日

2023年11月30日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2023年12月1日から2026年11月30日

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① 自社株式オプションの数

 

第16回新株予約権

決議年月日

2023年11月14日

権利確定前(株)

 

 前事業年度末

 付与

15,660,000

 失効

 権利確定

15,660,000

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前事業年度末

 権利確定

15,660,000

 権利行使

7,850,100

 失効

 未行使残

7,809,900

 

 

② 単価情報

 

第16回新株予約権

決議年月日

2023年11月14日

権利行使価格(円)

73

行使時平均株価(円)

80

付与日における
公正な評価単価(円)

0.33

 

 

(3) 当事業年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第16回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法    モンテカルロ・シミュレーション

 ②主な基礎数値及び見積方法

 

第16回新株予約権

算定時点における株価(注)1

114円

ボラティリティ   (注)2

64.4%

予想配当      (注)3

0円/株

無リスク利子率   (注)4

0.2%

 

(注) 1.評価基準日(2023年11月13日)時点での当社普通株式の市場終値。

 2.評価基準日時点までの当社株式の株価変動性から観測したヒストリカル・ボラティリティを参考に決定

したボラティリティ水準を採用しております。

   3.直近の配当予想に基づく配当額を採用しております。

 4.評価基準日時点から本新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する日本国債の市場利回りを

参考に算定した利子率を採用しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位あたり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額                            -千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額                   -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

2,602

千円

 

3,338

千円

退職給付引当金

10,638

千円

 

11,501

千円

繰越欠損金(注)2

3,759,614

千円

 

3,990,330

千円

減価償却費

42,059

千円

 

36,156

千円

資産除去債務

6,897

千円

 

6,925

千円

新株予約権

6,198

千円

 

6,198

千円

繰延資産

千円

 

905

千円

その他

2,252

千円

 

2,845

千円

繰延税金資産小計

3,830,263

千円

 

4,058,200

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△3,759,614

千円

 

△3,990,330

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△70,649

千円

 

△67,870

千円

評価性引当額小計(注)1

△3,830,263

千円

 

△4,058,200

千円

繰延税金資産合計

千円

 

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△0

千円

 

△0

千円

繰延税金負債合計

△0

千円

 

△0

千円

繰延税金負債純額

△0

千円

 

△0

千円

 

(注)1.評価性引当額が227,937千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超3年以内
(千円)

3年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金※

125,438

591,799

1,016,322

2,026,054

3,759,614

評価性引当額

△125,438

△591,799

△1,016,322

△2,026,054

△3,759,614

繰延税金資産

 

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超3年以内
(千円)

3年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金※

275,113

723,694

609,313

2,382,208

3,990,330

評価性引当額

△275,113

△723,694

△609,313

△2,382,208

△3,990,330

繰延税金資産

 

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本店及び本社事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積り、割引率は、0.055%から0.922%を使用しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

22,465

千円

22,556

千円

時の経過による調整額

91

千円

91

千円

期末残高

22,556

千円

22,648

千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 研究開発収益

280

72

 その他の収益

5,000

顧客との契約から生じる収益

5,280

72

外部顧客への売上高

5,280

72

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。