(注) 提出日現在の発行数には、2024年11月1日からこの半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当中間会計期間において発行した行使価額修正条項付新株予約権は、以下のとおりであります。
(第17回新株予約権)
※ 新株予約権の発行時(2024年7月5日)における内容を記載しております。
(注) 1.本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
2.当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(a)本新株予約権の目的である株式の総数は、15,000,000株(本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株)で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない(但し、当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合には、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(b)行使価額の修正基準:本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日(株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。)に初回の修正がなされ、以後1取引日が経過する毎に修正される(以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」という。)。行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日に、修正日の直前取引日(以下「価格算定日」という。)において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の96%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた額(以下「修正後行使価額」という。)に修正される。
(c)行使価額の修正頻度:行使の際に本注記第(b)項に記載のとおり、修正される。
(d)行使価額の下限:当初32円
(e)割当株式数の上限:本新株予約権の目的となる株式の総数は15,000,000株(割当株式数は100株)で確定している。
(f)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本注記第(d)項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額):480,000,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
(g)本新株予約権には、当社取締役会の決議により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項は設けられていない。
3.本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取り決めの内容は以下のとおりであります。
(a)本新株予約権の行使の制限
当社は、割当先による本新株予約権の行使に際し、当該行使が行われる日を含む暦月において割当先が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数(本新株予約権を複数の者が保有している場合にあっては、当該行使が行われる日を含む暦月において当該複数の者による本新株予約権の行使により取得される当社普通株式の数を合算した数量)が、本払込期日時点における当社の上場株式数(取引所が当該時点に公表している直近の上場株式数をいう。但し、株式の分割、併合又は無償割当てが行われた場合には公正かつ合理的な調整を行う。)の10%を超えることとなる場合は、当該10%を超える部分に係る本新株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。)を行わせない。なお、当社が本新株予約権とは別の行使価額修正条項付新株予約権付社債等で当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権等の行使期間が本新株予約権と重複するものを発行している場合には、上記の「当該行使が行われる日を含む暦月において割当先が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数」を計算するにあたって、同じ暦月において当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権等の行使により交付されることとなる当社普通株式の数も合算するものとする。
但し、割当先は、以下のいずれかの期間又は場合においては制限超過行使を行うことができるものとする。
(1)本新株予約権の行使により交付される株券及びこれと同一の銘柄の株券(以下「対象株券等」という。)が上場廃止となる合併、株式交換又は株式移転等(以下「合併等」という。)が行われることが公表された時から、当該合併等がなされた時又は当該合併等がなされないことが公表された時までの間
(2)当社に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの間
(3)取引所金融商品市場において対象株券等が監理銘柄又は整理銘柄に指定された時から当該指定が解除されるまでの間
(4)本新株予約権の行使に際して、本新株予約権の行使価額が発行決議日の取引所金融商品市場の売買立会における対象株券等の終値(但し、株式の分割、併合又は無償割当てが行われた場合には公正かつ合理的な調整を行う。)以上の場合
(5)本新株予約権の行使期間の最終2ヶ月間
(b)本新株予約権の行使の停止
当社は、本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することはできない。
(c)本新株予約権の取得に係る請求
割当先は、本新株予約権の取得を請求することができない。
4.当社の株券の売買について割当先との間で締結した取り決めの内容はありません。
(第18回新株予約権)
※ 新株予約権の発行時(2024年7月5日)における内容を記載しております。
(注) 1.本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
2.当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(a)本新株予約権の目的である株式の総数は、12,000,000株(本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株)で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない(但し、当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合には、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(b)行使価額の修正基準:本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日(株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。)に初回の修正がなされ、以後1取引日が経過する毎に修正される(以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」という。)。行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日に、修正日の直前取引日(以下「価格算定日」という。)において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の96%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた額(以下「修正後行使価額」という。)に修正される。
(c)行使価額の修正頻度:行使の際に本注記第(b)項に記載のとおり、修正される。
(d)行使価額の下限:当初32円
(e)割当株式数の上限:本新株予約権の目的となる株式の総数は12,000,000株(割当株式数は100株)で確定している。
(f)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本注記第(d)項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額):384,000,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
(g)本新株予約権には、当社取締役会の決議により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。当社は、当社が2024年8月1日に発行したブライトパス・バイオ株式会社第3回無担保普通社債が全て償還されており、かつ、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、会社法第 273条及び第274 条の規定に従って、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日(以下「取得日」という。)の2週間以上前に本新株予約権者に通知することにより(但し、通知が当該日の16時までに本新株予約権者に到達しなかった場合、かかる通知は翌取引日に行われたものとして取り扱われる。)、本新株予約権1個当たりの払込金額と同額(対象となる本新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
3.本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取り決めの内容は以下のとおりであります。
(a)本新株予約権の行使の制限
当社は、割当先による本新株予約権の行使に際し、当該行使が行われる日を含む暦月において割当先が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数(本新株予約権を複数の者が保有している場合にあっては、当該行使が行われる日を含む暦月において当該複数の者による本新株予約権の行使により取得される当社普通株式の数を合算した数量)が、本払込期日時点における当社の上場株式数(取引所が当該時点に公表している直近の上場株式数をいう。但し、株式の分割、併合又は無償割当てが行われた場合には公正かつ合理的な調整を行う。)の10%を超えることとなる場合は、当該10%を超える部分に係る本新株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。)を行わせない。なお、当社が本新株予約権とは別の行使価額修正条項付新株予約権付社債等で当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権等の行使期間が本新株予約権と重複するものを発行している場合には、上記の「当該行使が行われる日を含む暦月において割当先が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数」を計算するにあたって、同じ暦月において当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権等の行使により交付されることとなる当社普通株式の数も合算するものとする。
但し、割当先は、以下のいずれかの期間又は場合においては制限超過行使を行うことができるものとする。
(1)本新株予約権の行使により交付される株券及びこれと同一の銘柄の株券(以下「対象株券等」という。)が上場廃止となる合併、株式交換又は株式移転等(以下「合併等」という。)が行われることが公表された時から、当該合併等がなされた時又は当該合併等がなされないことが公表された時までの間
(2)当社に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの間
(3)取引所金融商品市場において対象株券等が監理銘柄又は整理銘柄に指定された時から当該指定が解除されるまでの間
(4)本新株予約権の行使に際して、本新株予約権の行使価額が発行決議日の取引所金融商品市場の売買立会における対象株券等の終値(但し、株式の分割、併合又は無償割当てが行われた場合には公正かつ合理的な調整を行う。)以上の場合
(5)本新株予約権の行使期間の最終2ヶ月間
(b)本新株予約権の行使の停止
割当先は、本新株予約権の全部又は一部につき、払込期日(2024年7月5日)の12カ月後の応当日までの期間、行使することができない。但し、当社が2024年8月1日に発行したブライトパス・バイオ株式会社第3回無担保普通社債が残存しており、かつ、第17回新株予約権の全部が行使されている場合にはこの限りではない。
また、当社は、本新株予約権の全部又は一部につき、前倒しで行使を開始するよう指示を行うことができる。
(c)本新株予約権の取得に係る請求
割当先は、本新株予約権の取得を請求することができない。
4.当社の株券の売買について割当先との間で締結した取り決めの内容はありません。
(第19回新株予約権)
※ 新株予約権の発行時(2024年7月5日)における内容を記載しております。
(注) 1.本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
2.当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(a)本新株予約権の目的である株式の総数は、9,000,000株(本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株)で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない(但し、当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合には、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(b)行使価額の修正基準:本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日(株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。)に初回の修正がなされ、以後3取引日が経過する毎に修正される(以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」という。)。行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日に、修正日に先立つ3連続取引日(以下「価格算定期間」という。)において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の100%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた額と当該修正日の直前取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた額のいずれか高い方の金額(以下「修正後行使価額」という。)に修正される。
(c)行使価額の修正頻度:行使の際に本注記第(b)項に記載のとおり、修正される。
(d)行使価額の下限:当初32円
(e)割当株式数の上限:本新株予約権の目的となる株式の総数は9,000,000株(割当株式数は100株)で確定している。
(f)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本注記第(d)項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額):288,000,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
(g)本新株予約権には、当社取締役会の決議により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。当社は、当社が2024年8月1日に発行したブライトパス・バイオ株式会社第3回無担保普通社債が全て償還されており、かつ、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、会社法第 273条及び第274 条の規定に従って、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日(以下「取得日」という。)の2週間以上前に本新株予約権者に通知することにより(但し、通知が当該日の16時までに本新株予約権者に到達しなかった場合、かかる通知は翌取引日に行われたものとして取り扱われる。)、本新株予約権1個当たりの払込金額と同額(対象となる本新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
3.本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取り決めの内容は以下のとおりであります。
(a)本新株予約権の行使の制限
当社は、割当先による本新株予約権の行使に際し、当該行使が行われる日を含む暦月において割当先が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数(本新株予約権を複数の者が保有している場合にあっては、当該行使が行われる日を含む暦月において当該複数の者による本新株予約権の行使により取得される当社普通株式の数を合算した数量)が、本払込期日時点における当社の上場株式数(取引所が当該時点に公表している直近の上場株式数をいう。但し、株式の分割、併合又は無償割当てが行われた場合には公正かつ合理的な調整を行う。)の10%を超えることとなる場合は、当該10%を超える部分に係る本新株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。)を行わせない。なお、当社が本新株予約権とは別の行使価額修正条項付新株予約権付社債等で当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権等の行使期間が本新株予約権と重複するものを発行している場合には、上記の「当該行使が行われる日を含む暦月において割当先が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数」を計算するにあたって、同じ暦月において当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権等の行使により交付されることとなる当社普通株式の数も合算するものとする。
但し、割当先は、以下のいずれかの期間又は場合においては制限超過行使を行うことができるものとする。
(1)本新株予約権の行使により交付される株券及びこれと同一の銘柄の株券(以下「対象株券等」という。)が上場廃止となる合併、株式交換又は株式移転等(以下「合併等」という。)が行われることが公表された時から、当該合併等がなされた時又は当該合併等がなされないことが公表された時までの間
(2)当社に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの間
(3)取引所金融商品市場において対象株券等が監理銘柄又は整理銘柄に指定された時から当該指定が解除されるまでの間
(4)本新株予約権の行使に際して、本新株予約権の行使価額が発行決議日の取引所金融商品市場の売買立会における対象株券等の終値(但し、株式の分割、併合又は無償割当てが行われた場合には公正かつ合理的な調整を行う。)以上の場合
(5)本新株予約権の行使期間の最終2ヶ月間
(b)本新株予約権の行使の停止
割当先は、本新株予約権の全部又は一部につき、払込期日(2024年7月5日)の24カ月後の応当日までの期間、行使することができない。但し、当社が2024年8月1日に発行したブライトパス・バイオ株式会社第3回無担保普通社債が残存しており、かつ、第18回新株予約権の全部が行使されている場合にはこの限りではない。
また、当社は、本新株予約権の全部又は一部につき、前倒しで行使を開始するよう指示を行うことができる。
(c)本新株予約権の取得に係る請求
割当先は、本新株予約権の取得を請求することができない。
4.当社の株券の売買について割当先との間で締結した取り決めの内容はありません。
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第16回新株予約権(行使価額修正条項付)
(注)第16回新株予約権は、2024年7月18日に全部取得のうえ消却しております。
第17回新株予約権(行使価額修正条項付)
(注)第17回新株予約権は、2024年7月5日に発行しております。
(注)行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。
2024年9月30日現在
(注) 1.持株比率は自己株式(1株)を控除して計算しております。
2.2024年9月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エボ ファンド(Evo Fund)が2024年9月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
2024年9月30日現在
(注)単元未満株式の買取請求に伴い、当中間会計期間末現在の自己株式数は1株となっております。
該当事項はありません。