文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復に向かうことが期待されています。ただし、海外経済で弱さが見られており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ、英国のＥＵ離脱問題等によって景気が下押しされるリスクが存在しています。
当社の事業が属するインターネット広告事業については、「2015年 日本の広告費」（株式会社電通）によると2015年（１～12月）の日本の総広告費は６兆1,710億円、前年比100.3％と、景気が足踏み状態の中４年連続で前年実績を上回りました。媒体別にみると、インターネット広告費（媒体費＋広告制作費）は、マスコミ４媒体広告費を伸び率で上回って前年比110.2％の１兆1,594億円となり、二桁成長で広告費の伸びを牽引する形になりました。そのうち、インターネット広告媒体費は、前年比111.5％の9,194億円であり、スマートフォン広告市場の継続的拡大や動画広告市場の急成長に加え、「プログラマティック広告取引」（オーディエンスデータに基づいて自動的に広告枠の買い付けを可能にする取引形態）の浸透が進んだことが市場の伸びを後押ししました。市場の内訳をみると、枠売り広告から運用型広告へのシフトが進んだ結果、枠売り広告は前年をやや下回りましたが、運用型広告は順調に伸長し、アフィリエイト広告も堅調に推移しております。
このような環境のもと、当社では主力事業であるＥＣメディア事業とソーシャルメディア事業を中心に、媒体のスマートフォン対応をさらに進めると共に、アドネットワークの最適化やアフェリエイト広告の掲載強化等、媒体の収益化を進めて参りました。ＥＣメディア事業では、会員向けの事業が堅調に推移し、積極的な新規会員獲得に加えて、既存会員についても継続利用の促進施策を実施しました。この結果、スマートフォンを中心にアクティブ会員数が順調に増加しました。一方、ソーシャルメディア事業においては、広告単価下落の影響があったものの、サービスや収益の多角化に取り組み、それぞれ一定の成果が出ております。その結果、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は4,039百万円、営業利益は414百万円、経常利益は413百万円、四半期純利益は269百万円となりました。
セグメント別の業績については、以下のとおりであります。
ＥＣメディアにおいては、ＰＣ向け会員及びスマートフォン向け会員が共に増加し、特にスマートフォン向けサービスの拡充を本格的に進めたため、スマートフォン向け会員数および利用額が大きく増加しております。また、両者を通じてＥＣ連携強化の取り組みをした結果、ポイントタウンを経由した大手ＥＣ市場の購買額が、対前年で大きく増加しております。一方、ソーシャルメディアにおいては、女性向けコミュニティサービス「prican」において、広告単価の下落に伴って収益が悪化したものの、ファッション共有アプリ「CoordiSnap」における提携ブランド数およびアプリを経由したＥＣ購入額が堅調に伸びております。
この結果、当第３四半期累計期間におけるメディア事業の売上高は2,873百万円、営業利益は292百万円となりました。
自社媒体で培ったアフェリエイト広告運用ノウハウを活用したアフェリエイト広告ネットワークを外部のメディア媒体や広告主向けに構築し、これが広告クライアントや提携媒体数の増加に伴って、堅調に推移いたしました。
その結果、当第３四半期累計期間におけるその他メディア支援事業の売上高は、1,165百万円、営業利益は122百万円となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は3,768百万円（前事業年度末比446百万円増）となりました。これは、現金預金が1,220百万円減少したものの、関係会社預け金が1,350百万円、売掛金が123百万円、サーバー及び周辺機器へ投資によりリース資産が48百万円、事業譲受によるのれんが20百万円、投資有価証券が14百万円、貸付金が15百万円増加したことによるものであります。
負債は1,499百万円（同270百万円増）となりました。これは、買掛金が76百万円、サーバー及び周辺機器へ投資によりリース債務が55百万円、ポイント引当金が97百万円増加したことによるものであります。
純資産は2,268百万円（同175百万円増）となりました。これは、主に剰余金の配当により93百万円減少したものの、四半期純利益を269百万円計上したことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。