文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いております。
昨今においては、広告効果をより直接的に測定できることから、アフェリエイト広告市場やポイントサービス市場が拡大している一方で、スマートフォンの普及が進みコミュニケーションサービスではユーザーの可処分時間の奪い合いの状況が生じております。このような状況において、当社では、主力事業であるＥＣメディア事業とソーシャルメディア事業について、会員数および訪問頻度、単価の向上を図って参りました。当第３四半期においても、第２四半期において発生したアドネットワーク事業者の広告レギュレーション変更の影響が継続しており、広告収入の下落基調が続いております。その結果、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は3,249百万円（前年同期比19.5%減）、営業利益は296百万円（前年同期比28.4%減）、経常利益は294百万円（前年同期比28.8%減）、四半期純利益は200百万円（前年同期比25.7%減）となりました。ただし、売上高は第２四半期を底にして、ＥＣメディアおよびその他メディア支援事業については回復しており、それぞれ第２四半期比で、5.2%増、33.3%増になっております。一方、ソーシャルメディアについては未だ回復途中であり、3.8%減となりました。
ＥＣメディアにおいては、ＰＣ向け会員及びスマートフォン向け会員が共に増加し、ＥＣ連携強化の取り組みを引き続き強化した結果、「ポイントタウン」を経由した大手ＥＣ市場の購買額が、前年同期比で大きく増加しております。また、「ゲソてん」においても新規提携メディアとコンテンツを強化したため課金額が増加しております。一方、ソーシャルメディアにおいては、「prican」のユーザー数が伸び悩んだ事に加えて、広告単価が下落し、収益が悪化しました。
この結果、当第３四半期累計期間におけるメディア事業の売上高は2,530百万円（前年同期比11.9%減）、営業利益は261百万円（前年同期比10.7%減）となりました。
自社媒体で培ったアフェリエイト広告運用ノウハウを活用したアフェリエイト広告ネットワークを外部のメディア媒体や広告主向けに構築し、これが広告クライアントや提携媒体数の拡大増加に伴って、堅調に推移いたしました。ただし、前年同期において受注していた大口クライアントの案件が無くなったため、前年同期比では売上高は減少しております。
その結果、当第３四半期累計期間におけるその他メディア支援事業の売上高は、719百万円（前年同期比38.2%減）、営業利益は35百万円（前年同期比70.7%減）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は3,659百万円（前事業年度末比203百万円減）となりました。これは、ソフトウェアが37百万円増加したものの、現金及び預金が59百万円、売掛金が147百万円、サーバー及び周辺機器の償却によりリース資産が36百万円、減少したことによるものであります。
負債は1,299百万円（同245百万円減）となりました。これは、ポイント引当金が53百万円増加したものの、未払法人税等が163百万円、未払消費税が55百万円、未払金が27百万円、リース債務が短期長期あわせて38百万円減少したことによるものであります。
純資産は2,360百万円（同42百万円増）となりました。これは、主に剰余金の配当により159百万円減少したものの、四半期純利益を200百万円計上したことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。