(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四 半期会計期間から適用しております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
|
減価償却費 |
51,765千円 |
73,704千円 |
前第3四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年2月4日 |
普通株式 |
93,717 |
54.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月22日 |
利益剰余金 |
2.基準日が前第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年2月3日 |
普通株式 |
159,662 |
92.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月21日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
報告セグメント |
||
|
メディア事業 |
その他メディア支援事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
(注) 1.セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「メディア事業」セグメントにおいて、ACCESSPORT株式会社との事業譲受契約により、無形固定資産にて、のれん20,610千円を計上しております。
当第3四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
報告セグメント |
||
|
メディア事業 |
その他メディア支援事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
(注) 1.セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
155.42円 |
115.41円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益金額(千円) |
269,732 |
200,358 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
269,732 |
200,358 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,735,479 |
1,735,956 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
150.09円 |
111.67円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
61,647 |
58,167 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。