１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まってきたものの、ウクライナ侵攻以降のエネルギーや食料などの資源価格の高騰、世界的な物流の混乱などによって急速なインフレが進んでおり、米国を始め主要先進国が相次いで利上げに踏み切り、インフレを抑制しようとしている状況にあります。我が国においては、米国の利上げの影響から円安が進行し、生活防衛による消費抑制が働いていることにより、景気後退の懸念が強まっています。このような状況において、当社では、2022年度12月期においても、中長期を見据えて将来の事業の中核となる事業を育てるため、引き続き、教育、美容医療領域への投資をすすめています。
景気後退の懸念の影響によって広告需要が減少したことにより、ソリューション事業を中心に業績の影響を受けましたが、直接ユーザーに価値を提供できるメディア事業については、教育領域と美容医療領域を中心に成長を続けております。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これに伴い、当連結会計年度における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較しての増減率を記載しておりません。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は5,587百万円、営業利益は310百万円（前年同期比535.1％増）、経常利益は307百万円（前年同期比410.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は183百万円（前年同期比2,440.9％増）となりました。
また、当連結会計年度より、2024年までの５カ年計画達成に向けた進捗や、事業構造の変化に伴う変化をより明確にすることを目的として、セグメントの変更および一部名称の変更を行いました。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
セグメント別の業績については、以下の通りになります。
① メディア事業
当社自身の顧客基盤を持ち、Web・アプリ上でサイトを運営するサービスおよびそれに関連するサービスであるメディア事業については、広告需要減少の影響を受けましたが、ユーザー数の拡大もあり、教育事業と美容医療事業を中心に順調に成長しております。そのため、当連結会計年度におけるメディア事業の売上高は4,808百万円、営業利益は148百万円（前年同期は199百万円の営業損失）となりました。
② ソリューション事業
自社開発の機能を外部展開し、提携パートナーのサービス収益化やエンゲージメントの向上を支援するサービスであるソリューション事業については、前年度にあった広告需要減少の影響を受けて、当連結会計年度における売上高は779百万円、営業利益は162百万円（前年同期比34.7%減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は4,984百万円(前連結会計年度末比350百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が225百万円、ソフトウェアが56百万円、投資有価証券が19百万円、繰延税金資産が60百万円増加したことによるものであります。
負債は2,893百万円(前連結会計年度末比149百万円増)となりました。これは主に、未払金が113百万円減少した一方で、ポイント引当金が162百万円、未払法人税等が46百万円増加したことによるものであります。
純資産は2,090百万円(前連結会計年度末比201百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益183百万円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、2,868百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、395百万円（前年同期は510百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益267百万円及びポイント引当金の増加額が162百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、171百万円（前年同期は54百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出137百万円及び投資有価証券の取得による支出25百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、２百万円（前年同期は11百万円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済９百万円及び配当金の支払３百万円の支出の一方で、自己株式の処分による14百万円の収入によるものであります。
2023年12月期につきましては、新型コロナウィルス感染症による当社グループ業績への影響は、現時点では軽微であると考えており、教育及び美容医療領域を中心に引き続き投資を進めていく予定になります。この２つの領域を中心にメディア事業の増収を見込んでおり、連結業績見通しにつきましては、売上高6,000百万円、営業利益380百万円、経常利益370百万円、親会社株主に帰属する当期利益250百万円を見込んでおります。
環境変化の激しい昨今の事業環境においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題であると認識しております。
当社では、事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、配当性向50％以上を基本として、業績に連動した配当を継続的に実施できる収益力の安定に努めます。
このような方針に基づき、当期（2022年12月期）の配当は１株あたり54円の期末配当を決定しており、次期（2023年12月期）の配当につきましては73円を予定しております。
なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しておりますが、今後の事業展開や国内外の諸情勢を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,435百万円減少し、売上原価は4,092百万円減少し、販売費及び一般管理費は342百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
セグメント変更及び名称の変更
当連結会計年度より、セグメントの変更及び名称の変更を実施しました。「その他メディア支援事業」の名称を「ソリューション事業」に変更し、「メディア事業」に含まれておりましたポイントCRMサービスを「ソリューション事業」に変更しました。
当社は自社メディア運営だけでなく、メディア運営で培ったノウハウを提携パートナーに提供する事業も展開しております。前者の戦略上の重要性は変わらないものの、後者の重要性も高まっており、当該変更は、このような事業構造の変化に応じた適切な業績管理及び報告の区分にするために行ったものであります。今後、「ソリューション事業」として、自社開発の機能を外部展開し、提携パートナーのサービスの収益化やエンゲージメントの向上を支援するサービスについて強化をして参ります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディア事業」の売上高は2,360百万円減少し、「ソリューション事業」の売上高は2,074百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又はセグメント損失には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。