○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………7
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まったものの、短期的には資源価格の高騰やインフレの進行、長期的には労働力不足や人口減少が課題になっており、景気後退の懸念が強まっています。このような状況において、当社では、2023年度12月期においても、中長期を見据えて将来の事業の中核となる事業を育てるため、引き続き、教育と美容医療領域を中心に開発と投資をすすめています。当第１四半期連結累計期間においては、広告需要期に対応して売上高が増加し、教育事業（コエテコ）の成長や課金ゲーム事業が好調であったため、営業利益も増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は1,522百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は189百万円（前年同期比30.2％増）、経常利益は188百万円（前年同期比28.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
セグメント別の業績については、以下の通りになります。
①メディア事業
当社自身の顧客基盤を持ち、Web・アプリ上でサイトを運営するサービスおよびそれに関連するサービスであるメディア事業については、教育事業と課金ゲーム事業を中心に順調に成長しております。そのため、当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は1,277百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は111百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
②ソリューション事業
自社開発の機能を外部展開し、提携パートナーのサービス収益化やエンゲージメントの向上を支援するサービスであるソリューション事業については、提携パートナーの需要に応えて成長し、当第１四半期連結累計期間における売上高は244百万円(前年同期比36.0%増)、営業利益は78百万円(前年同期比103.0%増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,008百万円(前連結会計年度末比24百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が24百万円、売掛金が101百万円、投資有価証券が8百万円増加した一方で、関係会社預け金が100百万円減少したことによるものであります。
負債は2,882百万円(前連結会計年度末比10百万円減)となりました。これは主に、買掛金が89百万円増加したものの、未払法人税等64百万円、ポイント引当金20百万円、役員賞与引当金が8百万円減少したことによるものであります。
純資産は2,125百万円(前連結会計年度末比35百万円増)となりました。これは配当金93百万円により減少した一方で、新株予約権が3百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円を計上したことによるものであります。
2023年２月６日に公表しました業績予想を変更しておりません。業績予想を見直す必要が生じた場合には速やかに公表します。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。