当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間連結会計期間における経済状況は、短期的には資源価格の高騰やインフレの進行、長期的には労働力不足や人口減少が課題になっており、景気減速の懸念が強まっています。このような状況において、当社では、2024年度12月期においても、中長期を見据えて将来の事業の中核となる事業を育てるため、引き続き、教育と美容医療領域に向けたメディア事業を中心に開発と投資をすすめています。当中間連結会計期間においては、引き続き広告ゲームや教育メディアが好調で収益を牽引し、営業利益が増加しております。以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績につきましては、売上高は3,345百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は420百万円(前年同期比26.0%増)、経常利益は420百万円(前年同期比26.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は302百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
セグメント別の業績については、以下の通りになります。
①メディア事業
当社自身の顧客基盤を持ち、Web・アプリ上でサイトを運営するサービスおよびそれに関連するサービスであるメディア事業については、広告ゲームと教育・美容医療関連事業を中心に順調に成長しております。そのため、当中間連結会計期間におけるメディア事業の売上高は2,932百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は339百万円(前年同期比55.9%増)となりました。
②ソリューション事業
自社開発の機能を外部展開し、提携パートナーのサービス収益化やエンゲージメントの向上を支援するサービスであるソリューション事業については、昨年好調であったインターネット回線の繁忙期需要が低調であったことから、当中間連結会計期間における売上高は412百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は81百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は5,662百万円(前連結会計年度末比192百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が78百万円、無形固定資産が28百万円、投資有価証券が58百万円増加したことによるものであります。
負債は3,122百万円(前連結会計年度末比54百万円増)となりました。これは主に、未払金が159百万円増加した一方で、買掛金が54百万円、ポイント引当金が26百万円、役員賞与引当金が15百万円減少したことによるものであります。
純資産は2,539百万円(前連結会計年度末比138百万円増)となりました。これは、配当により利益剰余金が182百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益302百万円を計上したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、3,356百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、363百万円(前年同期は183百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少額54百万円、法人税等の支払額97百万円による減少の一方で、税金等調整前中間純利益420百万円による増加の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、109百万円(前年同期は56百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出49百万円及び投資有価証券の取得による支出60百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、175百万円(前年同期は96百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の処分による10百万円の収入の一方で、配当金182百万円の支出の結果によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。