文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、中国をはじめとした新興国経済の成長スピードの減速や成長規模の縮小、さらには近隣諸国と我が国との領土問題、あるいは近隣諸国間の領土問題に端を発した東アジア地域の緊張感の高まり等により、国内景気や企業の経済活動の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
一方、東日本大震災からの復興需要に加え、新政権の経済政策への期待感から円安・株高が進行したことにより、大企業を中心に賃上げが行われ、個人消費が持ち直し、景気動向に明るい兆しが見られるようにもなりました。しかしながら、景気回復動向の先行きについては、未だ不確定要素が多く、現状を楽観的に捉えることはできないものと考えております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間において当社は、経営理念にある「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いのもと、３店舗の新規出店、非会員イベントや会員様向けの紹介特典プログラムなどの広告外集客の強化、社員研修による提供サービス品質の向上等に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,802,936千円、営業利益228,921千円、経常利益221,993千円、親会社株主に帰属する四半期純利益149,132千円となりました。
なお、当社グループは結婚情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ279,428千円増加し、1,655,800千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ234,876千円増加し、1,098,523千円となりました。主な要因は、現金及び預金122,917千円の増加、売掛金103,640千円の増加及び仕掛品14,772千円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ44,673千円増加し、556,715千円となりました。主な要因は、新システム構築や新店舗出店に伴う設備投資等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ130,295千円増加し、1,390,915千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ111,362千円増加し、902,384千円となりました。主な要因は、短期借入金28,000千円の増加、未払金45,141千円の増加、未払法人税等34,538千円の増加及び１年内返済予定の長期借入金11,956千円の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ18,932千円増加し、488,531千円となりました。主な要因は、長期借入金21,700千円の増加によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ149,132千円増加し、264,884千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益149,132千円の計上によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は362,285千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、165,804千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による収入219,596千円、減価償却費による収入35,471千円、未払金の増加による収入65,445千円及び未払消費税等の減少による支出21,416千円及び売上債権の増加による支出103,640千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、92,951千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34,095千円、無形固定資産の取得による支出45,002千円及び敷金の差入による支出14,313千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、50,065千円となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入28,000千
円、長期借入金の借入による収入200,000千円、長期借入金の返済による支出166,344千円及び社債の償還による
支出8,000千円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。