１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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書籍販売収入 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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リース解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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返金引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息 |
△ |
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支払利息 |
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リース解約損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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リース解約金の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
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当座貸越極度額 |
330,000千円 |
330,000千円 |
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借入実行残高 |
216,000 |
244,000 |
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差引額 |
114,000 |
86,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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従業員給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
362,285千円 |
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現金及び現金同等物 |
362,285 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
50円73銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
149,132 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
149,132 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,940,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当四半期連結累計期間末において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．平成27年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月14日付をもって株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（公募による新株の発行）
当社は、平成27年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年９月18日及び平成27年10月８日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行について決議しており、平成27年10月26日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は185,140千円、発行済株式総数は3,188,000株となっております。
（１）募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）募集株式の種類及び数 普通株式 248,000株
（３）発行価格 １株につき 1,260.00円
（４）引受価額 １株につき 1,159.20円
（５）資本組入額 １株につき 579.60円
（６）発行価格の総額 312,480千円
（７）引受価額の総額 287,481千円
（８）資本組入額の総額 143,740千円
（９）払込期日 平成27年10月26日
（10）資金の使途 新規出店に係る敷金や設備投資及び既存店に係る修繕等のための資金、業務の効率化やセキュリティの強化を目的としたシステム投資、当社の認知度向上及び会員獲得のために要する広告宣伝費に充当する予定であります。
（当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し））
（１）売出株式の種類及び数 普通株式 328,000株
（２）売出人 佐藤 茂
三菱ＵＦＪキャピタル２号投資事業有限責任組合
紀伊 保宏
伊東 祐輔
小林 正樹
カイン ミン スウイ
株式会社ＳＲＩ
（３）売出方法 ＳＭＢＣ日興証券株式会社を引受人とし、引受人買取引受による売出しを行う。
（４）売出価格 １株につき1,260.00円
（５）引受価額 １株につき1,159.20円
（６）売出価格の総額 413,280千円
（７）引受価額の総額 380,217千円
（８）受渡期日 平成27年10月27日
（第三者割当による新株の発行（オーバーアロットメントによる売出しに係る発行））
当社は、上場にあたり、平成27年９月18日及び平成27年10月８日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式86,400株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。
（１）発行する株式の種類及び数 普通株式 86,400株
（２）割当価格 １株につき 1,159.20円
（３）資本組入額 １株につき 579.60円
（４）割当価格の総額 100,154千円
（５）資本組入額の総額 50,077千円
（６）払込期日 平成27年11月26日
（７）割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（８）資金の使途 上記「公募による新株の発行」の「（10）資金の使途」記載と同様であります。
該当事項はありません。