(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、金融緩和策や各種経済政策の効果により円安・株高の状況となり、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気動向としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、高齢化や先行きの不安などの要素も相俟って、個人消費が伸び悩むなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当業界においては、国が地域少子化対策強化交付金を設けて地方公共団体による婚活支援・少子化対策支援を促進しており、また大手企業による新規参入を受け、業界の認知度向上や、健全な競争による活性化といった効果が生まれております。また、平成27年７月には業界団体として「日本結婚相手紹介サービス協議会（略称：JMIC）」が発足し、当業界における信頼性の向上及び健全化を図り、サービス利用者に対する利用方法の案内等の活動も進められております。さらに、サービスの態様についても、結婚相談所に加えて街コンや婚活パーティー、オンラインマッチングなどの多様化が進み、当業界の市場規模も堅調に拡大しております。
このような状況において当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、引き続き高い顧客成果を創出する結婚情報サービス事業者として、当社グループ及び当業界の顧客満足度の向上及び市場からの信頼の向上を通じて自社の成長を実現すべく、事業に取り組んでまいりました。
主要サービスであるパートナーエージェントサービスにおいては、初めてタレントを起用するなど広告宣伝全般が功を奏し、またアカウントエグゼクティブ（ご入会を検討されているお客様に入会の勧奨を行う社員）の努力や出店の効果もあって、入会数は平成27年３月期において7,834名、平成28年３月期において9,085名と前年度対比で15.9％の成長をしております。また、コンシェルジュ（入会された会員様に婚活支援を提供する社員）においても、引き続き蓄積したノウハウをもとに会員の婚活を支援し、また各種施策の実施並びに基幹システムの活用により、成婚率は平成27年３月期において24.2％、平成28年３月期において27.2％と前年度対比３％の増加をしております。これにより、当連結会計年度において月次（月初）の会員数は平成27年４月に１万人を超え、また累計の成婚退会会員数も平成28年２月に１万人を超えるなど、記念すべき事業年度となりました。
その他、売上に占める割合はまだ小さいものの、婚活パーティ「OTOCON」では年間の累計参加者数が６万人を超え、自治体についても京都府の結婚支援サービスにかかるシステム提供を行い、また三重県の結婚機運醸成プロジェクトに携わるなど14の地方自治体に支援サービスを提供し、他社の当業界への参入支援・コンサルティングを行うなど、着実に成果を上げております。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ979,694千円（36.8％）増加し、3,644,025千円となりました。また、過年度に出店した既存店舗が新たに収益に貢献するようになったこともあり、営業利益は前連結会計年度に比べ298,767千円（203.5％）増加し、445,552千円となりました。経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ302,350千円（228.2％）増加し、434,853千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ206,491千円（260.6％）増加し、285,723千円となりました。
なお、当社グループは結婚情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は516,969千円（前年比116.0％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、380,603千円（前年比127.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上428,365千円、減価償却費の計上79,613千円、未払金の増加57,063千円、売上債権の増加144,996千円及び法人税等の支払額67,986千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、201,547千円（前年比55.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65,335千円、無形固定資産の取得による支出99,610千円及び敷金の差入による支出36,601千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、98,544千円（前年比459.8％増）となりました。これは主に、長期借入による収入200,000千円、株式の発行による収入387,636千円、長期借入金の返済による支出449,982千円、短期借入金の純減額16,000千円及び社債の償還による支出16,000千円によるものです。
(1）生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2）受注状況
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは結婚情報サービス事業の単一セグメントであるため、種類別に記載しております。
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種類別 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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入会等売上 （千円） |
831,641 |
115.3 |
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月会費等売上 （千円） |
2,123,583 |
124.5 |
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その他 （千円） |
688,800 |
289.4 |
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合計 （千円） |
3,644,025 |
136.8 |
当社は、当社顧客として入会した会員に対する情報提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供を行う結婚情報サービス事業ならびにこれに関連するサービス提供を行っております。
当社では「一人でも多くの方を１年以内の結婚へ導く。」ことを目標として掲げ、結婚を望む会員に対し結婚という成果をより高い確率でもたらすことを可能とするため、システム上でマッチングした相手を紹介するという従来のサービスだけに止まらず、コーチングスキルを持ったコンシェルジュという「人」が中心となって相手を紹介するというきめ細やかなサービスを今後も提供してまいります。また、将来的に幅広く市場・会員の支持を獲得し、仕事探しや資産運用に既にエージェントサービスが利用されているのと同様に、結婚相手探しにも当たり前にエージェントサービスを利用する、そんな時代を創り出して参りたいと考えており、そうした新たな文化・価値観を創出することにより、結婚適齢期の男女の晩婚化・未婚化、それに関連する少子高齢化といった我が国が抱える問題の解決の一助になれればとも考えております。
上記を実現するため、当社は今後以下の課題に取り組んでまいります。
(1） 認知度の向上
当社が行っている結婚情報サービス事業は、提供を開始してからの歴史が浅く、認知度が十分にあるとはいえません。このため結婚を望む適齢期の方々に対し、当社の存在を知っていただき、興味を持っていただくための取り組みが必要と考えております。また、交通広告、新聞広告等のメディア出稿による当社サービスの紹介に加え、バナー広告、アフィリエイトなどのウェブ上の広告宣伝活動を展開し、併せて婚活に関する各種アンケート調査の結果を分析し、「婚活総合研究所」名で各種メディアへの発表・公開を行うなど、積極的かつ相当規模の広告宣伝活動を実施し、当社のサービスに対する信頼性、有用性を認識していただくことで、ブランドの確立にも努めてまいります。
(2） 優秀な人材の確保及び育成
当社は、今後の新規出店に伴う事業規模、組織規模の拡大に備えて、継続的に中途採用および新卒採用を進めていきます。優秀な人材の採用を行うと同時に、社員に対する計画的な研修を実施して知識・経験・ノウハウを共有し、育成をすることで、組織規模の拡大と人材レベルの向上の相乗効果により、さらなる企業としての成長を実現してまいります。社員一人一人が当社の理念や経営方針を理解し、これに共感しながら仕事に取り組み、お客様により高品質なサービスを提供できるように取り組んでまいります。
(3） システムのセキュリティ管理体制
当社が運営する事業においては、当社ウェブサイト、会員情報および課金情報を主に扱う基幹システムのセキュリティ管理体制の構築・維持が重要となります。顧客に安心してサービスを利用していただくため、現在当社では、プライバシーマーク、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム／ISO27001）の認証を受けておりますが、今後も引き続き、個人情報の保護も含め市場が求めるセキュリティレベルを充足しつつ、顧客視点に立ったシステム整備を進められるように継続的に取り組んでまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場動向について
結婚情報サービス・仲介業の市場動向は、当社グループの事業に影響を及ぼします。我が国における婚姻件数は減少傾向にあり、また、結婚そのものに関する考え方は多様化する傾向にあります。当社グループはこのような市場環境において、結婚を希望する方々のニーズに合ったサービス内容の開発及び提供を継続してまいりますが、今後経済情勢の悪化、非婚化傾向の増大、少子高齢化の進行によって結婚情報サービス・仲介業の市場が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2）競合について
当社グループが営む事業については、その開始に際して許認可を要しないため、参入障壁が比較的低く、一定の資本とノウハウさえあれば、同種の事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易であります。ただし、会員獲得のための広告等の先行投資や、マッチングを行っていくためのシステム開発に初期投資がかかるため、初期投資や継続投資負担が事実上の参入障壁となっているものと考えます。また、当社グループの事業においては、データマッチングに加えて顧客を担当するコンシェルジュが介在し、様々な経験やノウハウを用いて顧客と共に成婚という成果を目指して活動を支援することに特色がありますが、競合者が短期間のうちに当社グループと同程度のノウハウ、またそれを実現するための社員研修や教育ノウハウの蓄積を行うことは困難であろうと考えております。さらに、当社グループと同等のサービスの提供を可能にし、個人情報保護を実現するシステムの構築や、マッチングを実現するための一定の顧客規模の確保を短期間のうちに行うことも、また同様に困難であると考えております。
当社グループとしては、単純な価格競争に巻き込まれないよう、成婚という顧客にとっての成果にフォーカスすることを通して他社との差別化を図り、サービス品質ならびに顧客満足の向上による顧客支持の獲得に努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、既存の競合者との競争の激化や、同業他社の不祥事等による業界イメージの悪化、大規模な資本や強力なマーケティング力、高い知名度・ブランド力を有する企業等の当社グループ事業領域への新規参入などにより、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）個人情報流出のリスクについて
当社グループは、結婚情報サービス事業を通じて各種の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として、同法及び関連諸法令ならびに経済産業省が定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の適用を受けております。
当社グループでは、これら諸法令やガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の外部漏えいはもちろん、不適切な個人情報へのアクセスや改ざん等を防止するため、個人情報の厳正な管理を経営課題として認識し、個人情報保護に関する諸規程を定めて運用しております。加えて、プライバシーマークやＩＳＯ27001の認証を取得・維持し、その過程において定期的な内部監査、認証機関による監査を受け、定期的な社員教育を行うなどの体制を整えております。
しかしながら、不測の事態によって当社が管理・保有する個人情報について、不正アクセス、改ざん、漏えい等が発生した場合には、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じる他、個人情報の漏えい等によって会員様その他の個人に損害が生じた場合には、当社グループに対する損害賠償請求等による負担が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）その他法令遵守に関するリスクについて
当社グループの事業活動における特筆すべき関連法規としては、入会契約に関わる特定商取引法、広告宣伝活動に関わる不当景品類及び不当表示防止法が挙げられます。
当社グループとしては、法令遵守を企業の重要な責任と認識しており、コンプライアンス体制を継続的に維持・強化し、法令遵守の徹底を図っています。
しかしながら、諸対策を講じておりましても、従業員の不正行為によるコンプライアンスに関するリスク、またこれに付随する社会的信用の失墜のリスクを完全には排除できない可能性があり、これが当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5）広告宣伝費の負担について
当社グループの事業において、広告宣伝活動は会員勧誘プロセスに大きな役割を果たしており、今後の景気動向その他の要因により各種媒体への出稿費用その他広告関連費用の単価等が大幅に上昇した場合には、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
(6）システム障害の影響について
当社グループでは、事業活動の大部分が自社サーバーやネットワークによって構成されるコンピューターシステムに依存しています。自然災害の他、ネットワーク障害、データセンター障害、使用機器の故障に対しては、二重化や交換用の機器の準備等によって障害による悪影響を抑制する体制は整えておりますが、これを完全に回避することはできず、システム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7）特定人物への依存について
代表取締役社長である佐藤茂は、結婚情報サービス事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において、極めて重要な役割を果たしております。これに対し、当社グループは、取締役会や経営会議等における役員間及び幹部社員間の情報共有等により、組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めており、一定の成果を得ておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8）人材の採用・育成について
当社グループのサービスにおいては、従来のデータマッチング型の結婚相手紹介を主とするのではなく、顧客を担当する社員が、顧客の価値観や志向に基づいて、様々な経験やノウハウを用いながら顧客と共に成婚という成果を目指して活動を支援することに特色があります。
そのため、入会勧奨を担当する社員や本社職の社員はもとより、高品質のサービス提供を行うためにはこれらサービス提供を担当する社員の採用や教育が重要であり、また事業規模、組織規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用し、教育し、各店舗に配属していく必要があります。
当社グループは計画的に優秀な人材を採用し、その育成に積極的に努めており、これまで計画に則った採用及び育成が順調にできておりますが、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、想定外の人材の社外流出が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9)出店計画について
当社グループの今後の出店計画においては、立地条件、賃貸条件、新規入会数予測等の定量的な条件以外に、既に出店している店舗に在籍する顧客との紹介実現の可否等の定性的な条件も併せて総合的に勘案し、出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合があります。
その場合、他の出店候補地と出店の順序を入れ替えるなどの対策を講じ、出店計画に基づく出店数を実現してまいりますが、出店数が計画を下回った場合は、新規入会数の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)差入保証金及び賃貸借契約について
当社グループは、出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して家主に保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、当社グループ側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等において、契約の内容により差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の都合により、賃貸借契約を更新できない事態が生じる可能性があります。
また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない事態が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ578,536千円増加し、1,954,909千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ443,002千円増加し、1,306,649千円となりました。主な要因は、現金及び預金277,601千円の増加、売掛金144,996千円の増加、前払費用15,882千円の増加及び繰延税金資産14,619千円の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ135,775千円増加し、647,816千円となりました。主な要因は、新システム構築や新店舗出店に伴う設備投資等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ94,823千円減少し、1,165,797千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ63,760千円増加し、854,781千円となりました。主な要因は、未払金55,631千円の増加、未払法人税等101,861千円の増加、短期借入金16,000千円の減少及び１年内返済予定の長期借入金94,935千円の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ158,583千円減少し、311,015千円となりました。主な要因は、長期借入金155,047千円の減少、社債16,000千円の減少及び資産除去債務13,416千円の増加によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ673,360千円増加し、789,112千円となりました。主な要因は、資本金193,818千円の増加、資本剰余金193,818千円の増加及び利益剰余金285,723千円の増加によるものです。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ979,694千円（36.8％）増加し、3,644,025千円となりました。主な要因は、既存店舗の生産性の向上と新規出店による営業・サービス提供エリアの拡大によるものであります。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ321,452千円（31.0％）増加し、1,357,001千円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ359,474千円（24.3％）増加し、1,841,471千円となりました。主な要因は、新規出店及び、内部管理体制の強化による、人件費、地代家賃及び減価償却費等の増加であります。
（営業外収益）
当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ588千円（24.0％）減少し、1,864千円となりました。主な要因は助成金収入932千円の減少及び受取手数料115千円の増加によるものです。
（営業外費用）
当連結会計年度の営業外費用は前連結会計年度に比べ4,170千円（24.9％）減少し、12,563千円となりました。主な要因は、支払利息3,982千円の減少によるものであります。
（特別損失）
当連結会計年度の特別損失は、固定資産除売却損4,091千円及びリース解約損2,396千円によるものであります。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法令遵守等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
(6)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」及び「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおり、堅調に推移する市場成長を背景に、業界内での認知度・知名度の向上と成婚という顧客成果の向上を両輪で実現し、未婚・晩婚化という社会課題への解決の一助となるべく、更なる成長と企業規模の拡大を図り、より一層社会に貢献してまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。