第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーや研修会への参加等を通じて積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	239,367	516,969
売掛金	537,921	682,918
商品	258	287
仕掛品	14,772	6,801
貯蔵品	3,252	2,308
前払費用	50,555	66,438
繰延税金資産	14,762	29,382
その他	7,219	2,876
貸倒引当金	△4,464	△1,332
流動資産合計	863,647	1,306,649
固定資産
有形固定資産
建物	231,021	265,237
減価償却累計額	△65,591	△80,069
建物（純額）	165,430	185,167
工具、器具及び備品	128,973	169,664
減価償却累計額	△69,521	△95,369
工具、器具及び備品（純額）	59,452	74,294
建設仮勘定	10,930	150
有形固定資産合計	235,812	259,612
無形固定資産
ソフトウエア	71,674	103,238
ソフトウエア仮勘定	10,422	54,244
無形固定資産合計	82,097	157,483
投資その他の資産
敷金	192,947	229,549
その他	1,184	1,171
投資その他の資産合計	194,131	230,720
固定資産合計	512,041	647,816
繰延資産
社債発行費	684	442
繰延資産合計	684	442
資産合計	1,376,372	1,954,909

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	782	1,871
短期借入金	216,000	200,000
1年内償還予定の社債	※ 16,000	※ 16,000
1年内返済予定の長期借入金	243,403	148,468
未払金	178,025	233,656
未払消費税等	65,433	67,939
未払法人税等	45,300	147,161
返金引当金	3,085	4,149
その他	22,990	35,534
流動負債合計	791,021	854,781
固定負債
社債	32,000	16,000
長期借入金	353,514	198,467
繰延税金負債	15,032	14,079
資産除去債務	69,052	82,468
固定負債合計	469,599	311,015
負債合計	1,260,620	1,165,797
純資産の部
株主資本
資本金	41,400	235,218
資本剰余金	8,400	202,218
利益剰余金	65,952	351,675
株主資本合計	115,752	789,112
純資産合計	115,752	789,112
負債純資産合計	1,376,372	1,954,909

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	2,664,330	3,644,025
売上原価	1,035,549	1,357,001
売上総利益	1,628,781	2,287,023
販売費及び一般管理費	※１ 1,481,997	※１ 1,841,471
営業利益	146,784	445,552
営業外収益
受取利息	55	78
助成金収入	1,125	192
書籍販売収入	424	349
受取手数料	359	475
その他	487	769
営業外収益合計	2,452	1,864
営業外費用
支払利息	14,410	10,428
その他	2,323	2,134
営業外費用合計	16,733	12,563
経常利益	132,503	434,853
特別利益
投資有価証券売却益	6	－
特別利益合計	6	－
特別損失
固定資産除売却損	※２ 4,090	※２ 4,091
リース解約損	2,728	2,396
特別損失合計	6,819	6,488
税金等調整前当期純利益	125,690	428,365
法人税、住民税及び事業税	45,300	158,214
法人税等調整額	1,157	△15,572
法人税等合計	46,457	142,641
当期純利益	79,232	285,723
親会社株主に帰属する当期純利益	79,232	285,723

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	79,232	285,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	－
その他の包括利益合計	△0	－
包括利益	79,231	285,723
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	79,231	285,723
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	41,400	8,400	△13,280	36,519
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			79,232	79,232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	79,232	79,232
当期末残高	41,400	8,400	65,952	115,752

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	0	36,520
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			79,232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	79,231
当期末残高	－	－	115,752

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	41,400	8,400	65,952	115,752	115,752
当期変動額
新株の発行	193,818	193,818		387,636	387,636
親会社株主に帰属する当期純利益			285,723	285,723	285,723
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	193,818	193,818	285,723	673,360	673,360
当期末残高	235,218	202,218	351,675	789,112	789,112

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	125,690	428,365
減価償却費	67,455	79,613
貸倒引当金の増減額（△は減少）	769	△3,131
返金引当金の増減額（△は減少）	3,085	△840
受取利息	△55	△78
支払利息	14,410	10,428
投資有価証券売却損益（△は益）	△6	－
固定資産除売却損益（△は益）	4,090	4,091
リース解約損	2,728	2,396
売上債権の増減額（△は増加）	△105,641	△144,996
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,943	8,886
前払費用の増減額（△は増加）	△8,636	△11,314
仕入債務の増減額（△は減少）	△500	1,088
未払金の増減額（△は減少）	47,721	57,063
未払費用の増減額（△は減少）	1,759	13,310
預り金の増減額（△は減少）	814	1,319
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	－	11,633
未払消費税等の増減額（△は減少）	44,201	2,505
その他	1,222	998
小計	184,163	461,339
利息の受取額	55	78
利息の支払額	△14,438	△10,431
リース解約金の支払額	△2,728	△2,396
法人税等の支払額	569	△67,986
営業活動によるキャッシュ・フロー	167,622	380,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	84	－
有形固定資産の取得による支出	△71,128	△65,335
無形固定資産の取得による支出	△44,344	△99,610
敷金の差入による支出	△37,813	△36,601
敷金の回収による収入	4,455	－
定期預金の払戻による収入	19,304	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△129,442	△201,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	56,000	△16,000
長期借入れによる収入	260,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△268,319	△449,982
社債の償還による支出	△16,000	△16,000
リース債務の返済による支出	△6,489	△177
割賦債務の返済による支出	△7,587	△6,932
株式の発行による収入	－	387,636
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,604	98,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,783	277,601
現金及び現金同等物の期首残高	183,584	239,367
現金及び現金同等物の期末残高	※ 239,367	※ 516,969

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称　株式会社シンクパートナーズ

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

　イ　商品及び仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　ロ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産

　　定率法を採用しております。ただし、建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しておりま

す。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　３年～18年

　　　工具、器具及び備品　　２年～15年

　ロ　無形固定資産

　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法としております。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ　返金引当金

売上の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金引当額を計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法

　イ　ヘッジ会計の方法
　　金利スワップについては、特例処理を適用しております。
　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…借入金

　ハ　ヘッジ方針

将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で実施しております。経営の安定化に寄与すると判

断し取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。

　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　イ　繰延資産の処理方法

　　社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

　ロ　消費税等の会計処理方法

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１．概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

　平成29年３月期の期首より適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	330,000千円	330,000千円
借入実行残高	216,000	200,000
差引額	114,000	130,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料及び手当	399,545千円	483,097千円
広告宣伝費	523,859	629,240
貸倒引当金繰入額	2,054	857

※２　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	3,872千円	1,445千円
工具、器具及び備品	218	496
ソフトウエア	－	2,150

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	0千円	－千円
組替調整額	△0	－
計	△0	－

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△0千円	－千円
税効果額	0	－
税効果調整後	△0	－

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	645	－	－	645
Ａ種優先株式	90	－	－	90
合計	735	－	－	735
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権、自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１、２	645	3,273,755	－	3,274,400
Ａ種優先株式　（注）１、２、３	90	89,910	90,000	－
合計	735	3,363,665	90,000	3,274,400
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、平成27年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月14日付をもって株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加3,273,755株は、株式分割による増加2,849,355株、公募増資による増加248,000株、第三者割当による新株発行による増加86,400株及びＡ種優先株式の普通株式への転換による増加90,000株であります。

３．Ａ種優先株式の発行済株式数の増加89,910株は、株式分割によるものであります。

４．Ａ種優先株式の発行済株式数の減少90,000株は、普通株式への転換による減少であります。

２．新株予約権、自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	239,367千円	516,969千円
現金及び現金同等物	239,367	516,969

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金について必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項「（４）重要なヘッジ会計の方法」」」をご参照ください。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金及び敷金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、経理財務課が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	239,367	239,367	－
(2）売掛金	537,921	537,921
貸倒引当金（※１）	△4,464	△4,464
	533,456	533,456	－
(3）敷金	192,947	180,301	△12,646
資産計	965,772	953,125	△12,646
(4）短期借入金	216,000	216,000	－
(5）買掛金	782	782	－
(6）未払法人税等	45,300	45,300	－
(7）社債（※２）	48,000	48,139	139
(8）長期借入金（※２）	596,917	597,675	758
負債計	907,000	907,898	898
デリバティブ取引	－	－	－

※１.売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２.社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	516,969	516,969	－
(2）売掛金	682,918	682,918
貸倒引当金（※１）	△1,332	△1,332
	681,585	681,585	－
(3）敷金	229,549	228,238	△1,310
資産計	1,428,104	1,426,793	△1,310
(4）短期借入金	200,000	200,000	－
(5）未払金	233,656	233,656	－
(6）未払法人税等	147,161	147,161	－
(7）社債（※２）	32,000	32,172	172
(8）長期借入金（※２）	346,935	347,735	800
負債計	959,753	960,727	973
デリバティブ取引	－	－	－

※１.売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２.社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金

　これらの時価の算定については、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いた現在価値によっております。

負　債

(4）短期借入金、(5）未払金、(6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債

　元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8）長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（デリバティブ取引関係参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	239,367	－	－	－
売掛金	537,921	－	－	－
合計	777,289	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	516,969	－	－	－
売掛金	682,918	－	－	－
合計	1,199,887	－	－	－

３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	216,000	－	－	－	－	－
社債	16,000	16,000	16,000	－	－	－
長期借入金	243,403	172,981	102,391	61,590	15,834	718
合計	475,403	188,981	118,391	61,590	15,834	718

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
社債	16,000	16,000	－	－	－	－
長期借入金	148,468	122,634	67,758	8,075	－	－
合計	364,468	138,634	67,758	8,075	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	24,980	14,972	(注）
合計			24,980	14,972

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	25,000	10,000	(注）
合計			25,000	10,000

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名	当社従業員　　261名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　112,000株	普通株式　　417,200株
付与日	平成26年３月29日	平成27年５月15日
権利確定条件	当社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。ただし、「新株予約権割当契約書」に記載の事由がある場合を除く。 その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により定めるものとする。	当社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。ただし、「新株予約権割当契約書」に記載の事由がある場合を除く。 その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により定めるものとする。
対象勤務期間	自平成26年３月28日　至平成28年３月28日	自平成27年５月15日　至平成29年５月14日
権利行使期間	自平成28年３月29日　至平成35年６月27日	自平成29年５月15日　至平成36年６月30日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年４月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び平成27年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		112,000	－
付与		－	417,200
失効		－	24,000
権利確定		112,000	－
未確定残		－	393,200
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		112,000	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		112,000	－

　（注）平成27年４月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び平成27年８月14日付株式分割（１株につき４株

　　　　の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	150	200
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）平成27年４月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び平成27年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、類似会社批准方式、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　－千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払給与	6,011千円		13,756千円
未払法定福利費	－		1,562
貸倒引当金	1,578		411
返金引当金	1,764		1,280
未払事業税	4,396		10,706
未払事業所税	1,003		1,100
その他	7		564
計	14,762		29,382
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	5,151		5,386
資産除去債務	24,417		25,449
その他	30		2
小計	29,598		30,838
評価性引当額	△24,417		△25,449
計	5,181		5,388
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	957		417
資産除去債務に対応する除去費用	19,256		19,050
計	20,214		19,468
繰延税金資産の純額	△269		15,302

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　なお、当該変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社・営業拠点の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を15年と見積り、割引率は0.436％～1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	53,239千円	69,052千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,365	12,446
時の経過による調整額	1,447	969
資産除去債務の履行による減少額	△1,750	－
その他増減額（△は減少）	△3,250	－
期末残高	69,052	82,468

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは結婚情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

（３）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

（３）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容 （注）1	取引金額 （千円） （注）2	科目	期末残高 （千円）
役員	佐藤茂	－	－	当社代表取締役社長	被所有 直接 53.1	債務被保証	銀行借入及び社債に対する債務被保証 （注）1	860,917	－	－
							賃貸借契約に対する債務被保証 （注）1	54,248	－	－

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	33.35円	240.99円
１株当たり当期純利益金額	26.95円	92.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	81.25円

　（注）１．前連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社株式は平成27年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．平成27年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月14日付をもって株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	115,752	789,112
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	29,700	－
（うちＡ種種類株式）（千円）	（29,700）	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	86,052	789,112
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,580,000	3,274,400

５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	79,232	285,723
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	79,232	285,723
期中平均株式数（株）	2,940,000	3,077,040
（２）潜在株調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	285,723
普通株式増加数（株）	－	439,363
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

１．従業員持株会処分型株式給付信託制度の導入について

　当社は平成28年５月11日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会処分型株式給付信託制度」（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。本制度導入の目的及び本制度の概要等につきましては以下のとおりです。

①本制度の目的

　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

②本制度の概要

　当社が「パートナーエージェント従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は今後約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を立会外取引により又は株式市場より一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に時価にて当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の負担はありません。

＜本制度の概要＞

信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託の目的：従業員に対するインセンティブ・プランの導入

委託者：当社

受託者：みずほ信託銀行株式会社

受益者：当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者

信託管理人：当社総務課長

本信託契約の締結日：平成28年５月23日

信託の期間：平成28年５月23日から平成33年６月10日（予定）

取得株式の種類：当社普通株式

取得株式の総額：上限285,660,000円

株式の取得時期：平成28年５月23日から平成28年６月30日

株式の取得方法：立会外取引により取得又は株式市場より取得

２．業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行について

　当社は、平成28年６月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役、および従業員に対して、業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。

　なお、ストックオプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（9）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第５回無担保社債 （株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成25年２月21日	48,000 （16,000）	32,000 （16,000）	0.42	無担保社債	平成30年２月21日
合計	－	48,000 （16,000）	32,000 （16,000）	－	－	－

　（注）１.()内書は、１年以内の償還予定額であります。

２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
16,000	16,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	216,000	200,000	2.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	243,403	148,468	1.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	353,514	198,467	1.3	平成29年～平成32年
合計	812,917	546,935	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	122,634	67,758	8,075	－

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	950,801	1,802,936	2,702,386	3,644,025
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	173,747	219,596	309,694	428,365
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	119,937	149,132	210,317	285,723
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	40.79	50.73	69.83	92.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	40.79	9.93	19.40	23.03

（注）１．当社は、平成27年10月27日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月14日付をもって株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。