２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	228,843	484,903
売掛金	537,921	682,918
商品	258	287
仕掛品	14,772	6,801
貯蔵品	3,252	2,308
前払費用	50,555	66,438
繰延税金資産	14,719	29,365
その他	7,219	2,876
貸倒引当金	△4,464	△1,332
流動資産合計	853,079	1,274,566
固定資産
有形固定資産
建物	231,021	265,237
減価償却累計額	△65,591	△80,069
建物（純額）	165,430	185,167
工具、器具及び備品	128,973	169,664
減価償却累計額	△69,521	△95,369
工具、器具及び備品（純額）	59,452	74,294
建設仮勘定	10,930	150
有形固定資産合計	235,812	259,612
無形固定資産
ソフトウエア	71,674	103,238
ソフトウエア仮勘定	10,422	54,244
無形固定資産合計	82,097	157,483
投資その他の資産
関係会社株式	5,000	5,000
敷金	192,947	229,549
長期前払費用	1,184	1,171
投資その他の資産合計	199,131	235,720
固定資産合計	517,041	652,816
繰延資産
社債発行費	684	442
繰延資産合計	684	442
資産合計	1,370,804	1,927,826

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	782	1,871
短期借入金	※１ 216,000	※１ 200,000
1年内償還予定の社債	16,000	16,000
1年内返済予定の長期借入金	243,403	148,468
未払金	※２ 175,969	※２ 211,192
未払費用	14,267	27,575
前受金	1,464	1,426
預り金	5,176	6,533
未払消費税等	65,151	67,939
未払法人税等	44,730	146,895
返金引当金	3,085	4,149
その他	2,082	－
流動負債合計	788,112	832,051
固定負債
社債	32,000	16,000
長期借入金	353,514	198,467
繰延税金負債	15,032	14,079
資産除去債務	69,052	82,468
固定負債合計	469,599	311,015
負債合計	1,257,711	1,143,066
純資産の部
株主資本
資本金	41,400	235,218
資本剰余金
資本準備金	－	193,818
その他資本剰余金	8,400	8,400
資本剰余金合計	8,400	202,218
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,750	936
繰越利益剰余金	61,542	346,387
利益剰余金合計	63,293	347,323
株主資本合計	113,093	784,759
純資産合計	113,093	784,759
負債純資産合計	1,370,804	1,927,826

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	2,663,911	3,643,865
売上原価	1,035,549	1,357,001
売上総利益	1,628,362	2,286,863
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,484,315	※１,※２ 1,843,885
営業利益	144,047	442,978
営業外収益
受取利息	53	75
業務受託収入	※１ 583	※１ 583
助成金収入	1,125	192
書籍販売収入	424	349
受取手数料	263	475
その他	469	503
営業外収益合計	2,920	2,178
営業外費用
支払利息	14,164	10,232
社債利息	245	195
社債発行費償却	229	241
その他	2,094	1,893
営業外費用合計	16,733	12,563
経常利益	130,233	432,593
特別利益
投資有価証券売却益	6	－
特別利益合計	6	－
特別損失
固定資産除売却損	※３ 4,090	※３ 4,091
リース解約損	2,728	2,396
特別損失合計	6,819	6,488
税引前当期純利益	123,420	426,105
法人税、住民税及び事業税	44,729	157,673
法人税等調整額	1,185	△15,598
法人税等合計	45,914	142,075
当期純利益	77,505	284,030

売上原価明細書

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
人件費	558,187	53.9	705,246	52.0
法定福利費	83,337	8.0	105,515	7.8
賃借料	198,935	19.2	240,863	17.7
減価償却費	51,313	5.0	54,495	4.0
通信費	21,891	2.1	26,009	1.9
その他	121,883	11.8	224,871	16.6
売上原価	1,035,549	100.0	1,357,001	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	41,400	－	8,400	8,400	2,555	△16,767	△14,212	35,587
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△804	804	－	－
当期純利益						77,505	77,505	77,505
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△804	78,309	77,505	77,505
当期末残高	41,400	－	8,400	8,400	1,750	61,542	63,293	113,093

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	35,588
当期変動額
特別償却準備金の取崩			－
当期純利益			77,505
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	77,504
当期末残高	－	－	113,093

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	41,400	－	8,400	8,400	1,750	61,542	63,293	113,093	113,093
当期変動額
新株の発行	193,818	193,818		193,818				387,636	387,636
特別償却準備金の取崩					△814	814	－	－	－
当期純利益						284,030	284,030	284,030	284,030
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	193,818	193,818	－	193,818	△814	284,844	284,030	671,666	671,666
当期末残高	235,218	193,818	8,400	202,218	936	346,387	347,323	784,759	784,759

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しておりま

す。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ３～18年

工具、器具及び備品  ２～15年

(2）無形固定資産

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法としております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）返金引当金

売上の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金引当額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を適用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で実施しております。経営の安定化に寄与すると判断し取

り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	330,000千円	330,000千円
借入実行残高	216,000	200,000
差引額	114,000	130,000

※２関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債務	55,306千円	47,650千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	9,000千円	9,000千円
営業以外の取引による取引高	583	583

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.1％、当事業年度67.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.9％、当事業年度32.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料及び手当	399,545千円	483,097千円
広告宣伝費	523,859	629,420
減価償却費	16,142	25,118
貸倒引当金繰入額	2,054	857

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	3,872千円	1,445千円
工具、器具及び備品	218	496
ソフトウエア	－	2,150

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式5,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式5,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払給与	6,011千円		13,756千円
未払法定福利費	－		1,562
貸倒引当金	1,578		411
返金引当金	1,764		1,280
未払事業税	4,353		10,689
未払事業所税	1,003		1,100
その他	7		564
計	14,719		29,365
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	5,151		5,386
資産除去債務	24,417		25,449
その他	30		2
小計	29,598		30,838
評価性引当額	△24,417		△25,449
計	5,181		5,388
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	957		417
資産除去債務に対応する除去費用	19,256		19,050
計	20,214		19,468
繰延税金資産の純額	△312		15,285

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　なお、当該変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の重要な後発事象に関する注記に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類		期首 帳簿価額 （千円）	当期 増加額 （千円）	当期 減少額 （千円）	当期 償却額 （千円）	期末 帳簿価額 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形 固定 資産		建物	165,430	44,668	1,445	23,485	185,167	80,069
		工具、器具及び備品	59,452	45,944	496	30,605	74,294	95,369
		建設仮勘定	10,930	150	10,930	-	150	-
	計		235,812	90,762	12,871	54,091	259,612	175,439
無形 固定 資産		ソフトウェア	71,674	59,236	2,150	25,522	103,238
		ソフトウェア仮勘定	10,422	52,542	8,720	-	54,244
	計		82,097	111,779	10,870	25,522	157,483

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　新規出店　　　　　　　　　44,668千円

工具、器具備及び備品　　店舗備品　　　　　　　　　28,386千円

　　　　　　　　　　　　サーバー増設　　　　　　　15,307千円

ソフトウエア　　　　　　基幹システム　　　　　　　50,923千円

ソフトウェア仮勘定　　　基幹システム　　　　　　　39,125千円

　　　　　　　　　　　　人事システム　　　　　　　10,269千円

２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　　新規出店　　　　　　　　　10,930千円

ソフトウェア仮勘定　　　基幹システム　　　　　　　 8,720千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,464	1,332	4,464	1,332
返金引当金	3,085	4,149	3,085	4,149

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。