文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間において当社は「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という経営理念のもと、現在の社内サービスを４つの事業領域に再編成し、取締役及び執行役員の権限を強化して、より円滑に事業規模の拡大や品質向上が図れるよう、体制を整備し今年度のスタートを切りました。
また、主要サービスであるパートナーエージェント事業を着実に成長させる一方で、気軽に婚活を始めたいというニーズに応えるため、平成28年５月に『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』サービスを開始し、新宿店（東京都）及び心斎橋店（大阪府）に専用店舗２店舗を同時にオープンし、多くの反響をいただきました。なお、平成28年７月には３号店として名古屋店（愛知県）をオープンしております。
一方、前期第１四半期連結累計期間においては、大型の当業界新規参入コンサルティング案件があり、当該案件にかかる一時的な売上・利益が計上されていたため、比較においては、今期同四半期累計期間はその分の売上・利益が共に減少しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は973,447千円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は113,206千円（前年同四半期比36.4％減）、経常利益は114,078千円（前年同四半期比34.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80,781千円（前年同四半期比32.6％減）となりました。
上記のコンサルティング案件にかかる特殊要因を除けば、前期同連結累計期間比において、売上高に限らず営業利益・経常利益共に、実質的に成長を遂げております。
次に、平成28年５月11日付の決算短信及び平成28年７月29日付の当第１四半期決算短信において開示している当第２四半期連結累計期間の連結業績予測につきましては、前期同連結累計期間比で売上高が11.3％増、営業利益が26.0％減、経常利益が24.7％減と利益減少の見通しですが、これも上記特殊要因を踏まえた上での見通しとなっております。また、当該見通しにつきましては平成28年５月11日付の決算短信における見通しから変更しておりません。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ63,730千円減少し、1,891,178千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ124,292千円減少し、1,182,356千円となりました。主な要因は、現金及び預金119,606千円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ60,622千円増加し、708,439千円となりました。主な要因は、新システム開発によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ135,343千円増加し、1,301,140千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ117,174千円減少し、737,606千円となりました。主な要因は、短期借入金33,000千円の増加、未払金40,121千円の減少及び未払法人税等108,326千円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ252,518千円増加し、563,533千円となりました。主な要因は、長期借入金252,263千円の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ199,073千円減少し、590,038千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金80,781千円の増加、自己株式の取得による自己株式279,855千円の増加によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。