文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、実際の業績は、今後発生し得る様々な要因によって、予想と異なる場合があります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、景気は緩やかな回復基調となりましたが、為替相場の動向や新興国経済の減速など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
また、平成28年９月15日に国立社会保障・人口問題研究所が公表した第15回出生動向調査によれば、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性85.7％（前回86.3％）、女性89.3％（前回89.4％）で、依然として高い水準にあり、異性の交際相手がいない未婚者は引き続き増加し、男性69.8％（前回61.4％）、女性59.1％（前回49.5％）となっております。即ち、５年前に行われた同様の調査結果との比較において、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は概ね変わっていないものの、異性の交際相手がいない未婚者の割合はおよそ１割程度増加しているという状況であり、結婚はしたいと思うものの、良い相手との出会いがないという現状を示しております。こうした状況が続いている中で、交際の機会を提供し、婚活を支援する事業者である当社が果たすべき社会的な役割・責任は益々重くなっているものと認識しております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間において当社は、新たな顧客層に、当社のノウハウを用いた婚活エントリーサービスを提供すべく開始した『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』において、平成28年７月に新たに名古屋店（愛知県）を開設いたしました。
また、同じ平成28年７月に、当社従業員向けの福利厚生の充実を兼ねて、内閣が主導する企業主導型保育施設として『めばえ保育ルーム三鷹台』を新たに開設いたしました。当社は、昨今の深刻な待機児童問題に高い関心を有しており、まだまだ微力ながら複数の同保育施設を今後展開していくことにより、ご利用いただく親御様が安心してお子様を預け、社会で活躍することができる一助となれればと考えております。
上記のような取り組みにより、これから結婚することを考えている独身の方の婚活に対する心理的なハードルを下げ、また将来的な育児不安を和らげることで、少しでも結婚に対する前向きな機運を醸成できるよう、努力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,991,794千円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益234,390千円（前年同四半期比2.4％増）、経常利益237,497千円（前年同四半期比7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益181,114千円（前年同四半期比21.4％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主な事業（サービス分類）別の概況は次のとおりであります。
（パートナーエージェント事業）
パートナーエージェント事業においては、当社顧客として入会した会員に対する情報提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供を行う婚活支援サービスを行っております。会員にはそれぞれ専任のコンシェルジュが婚活支援を行い、プロフェッショナルとしてお客様をサポートしております。また、出会いの機会を提供するため、会員同士のイベントを企画・運営するなどの付随サービスも提供しております。
当該事業につきましては、引き続き広告宣伝を強化するとともに、既存会員・成婚退会会員から新たな顧客の紹介を受ける紹介特典プログラム、就業者の福利厚生制度を活用した、地方自治体や法人との提携による入会チャネルの強化、過去の資料請求に対するニーズの喚起などの広告外集客の強化も並行して行っておりますが、新規入会会員数は当四半期連結累計期間において前年同四半期比7.2％の減少となりました。また、在籍会員数については、当連結会計年度の第２四半期会計期間の期首と比較して減少しているものの、前年同四半期比で見ると、顧客満足度の向上の効果もあって、成婚率の向上により成婚退会会員数が増加したにも関わらず在籍会員数は5.3％の増加となっております。
新規入会会員数の減少の主な原因としては、当社が加盟していた日本結婚相談所連盟（運営事業者：株式会社IBJ）から除名されたことにより、一時的に新規入会が減少したことが挙げられます。当社では、顧客満足度を高めるため、入会時に紹介対象会員が何名ぐらいいるかを入会希望者に伝えていますが、上記連盟からの除名により紹介対象会員数が少なくなったことで、特定の地域や年代の一部の方が入会に至らない場合がありました。当社は今後、後に記載するコネクトシップサービスによって会員の相互紹介人数を増やし、会員様への紹介対象会員を増加させることにより、新規入会会員数増につなげてまいります。
次に、当連結会計年度の第２四半期会計期間の期首と比較した場合の在籍会員数の減少の主な原因としては、①上記新規入会会員数の一時的な減少、②成婚退会会員数の増加（前年同四半期比370名増）、③日本結婚相談所連盟から除名されたことに起因する約120名の退会会員の発生が挙げられます。
なお、当社としては日本結婚相談所連盟は大部分が個人が運営する結婚相談所で構成されているのに対し、コネクトシップは大・中規模事業者の相互会員紹介を行うもので競合するものではないと考えておりましたが、株式会社IBJからこれを競合と認定され、平成28年６月末をもって急遽除名となりました。そのため、上記のとおり一時的な新規入会数、在籍会員数への影響が生じておりますが、今後コネクトシップの開始と充実によって挽回を図ってまいります。
顧客成果である成婚率（注１、２）につきましては、平成28年３月期の実績である27.2％を上回るペースで推移しており、当四半期連結累計期間における成婚実績に基づく当期成婚率の単純試算では、29％前後の成婚率を予測しております。直近においては新規入会会員数の一時的な鈍化の影響もあって、サービス品質の向上による成婚退会数の増加が在籍会員数の減少の一因となるという結果を生じておりますが、中長期的な視点で考えれば、こうしたサービス品質の向上、顧客満足度の向上が最終的には利用者に当社を選択していただける競争力になるものと確信しておりますので、引き続きサービス品質の向上及び顧客満足度の向上に努めてまいります。
最後に、今期計画に基づく新規出店といたしまして、平成28年11月に高崎店（群馬県）の新規開設を予定しております。
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。
（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数
（ファスト婚活事業）
ファスト婚活事業においては、主に『OTOCON（オトコン）』として一般会員向けの婚活パーティーを企画・運営し、また、婚活パーティーだけでなく、お相手の紹介などの婚活支援を希望する方に向けて、比較的低価格で利用できる婚活支援サービス『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』を提供しております。
当該事業につきましては、婚活パーティー『OTOCON』の当第２四半期連結累計期間における延べ参加者数が57,745名となり、前年同四半期比106.1％増と倍増し、引き続き好調であります。『OTOCON』は一般会員向けの婚活パーティーサービスですが、パーティーを通じて当社に興味をもっていただき、当社のサービスにご入会いただくこともあり、当社サービスへの入会の１つのチャネルとして機能しております。また、パートナーエージェント事業の会員向けイベントサービスと同様に、イベント・パーティー専門のスタッフが自社店舗内のスペースでパーティーを企画・運営するため、社内設備の有効活用ができ、かつ上記のとおり入会チャネルとして機能しているため、当該事業自体の収益だけでなく、他の自社サービスとのシナジーも発揮しております。
また、『OTOCON』パーティー参加者数の増加（今期計画に対して概ね1.4倍で推移）を受けて、これを好機と捉え、平成28年10月に計画していた船橋店（千葉県）の開設に加え、出店の加速と強化を図り、同じ平成28年10月に銀座店及び池袋店（いずれも東京都）を開設する予定です。
ファスト婚活事業の在籍会員数は、当第２四半期連結累計期間において約1,400名となっており、平成28年５月に開始した『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』を含め堅調な推移となっております。当社では、既存サービスの見直し・改善と並行して、会員数の増加に向け、異業種の事業者に対して提携や共同事業の提案を進めており、実現する見通しとなった際は、然るべき時機にお知らせする予定です。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、事業会社向けに当業界への参入コンサルティング、自治体による婚活支援活動に対するソリューション提供を行っております。支援先のニーズや状況に応じて、サービス・業務設計、システム設計・構築・保守運用、業務受託によるサポートなどの幅広いメニューから最適化したソリューションサービスを提供しております。
当該事業につきましては、平成28年８月に、長野県南佐久郡川上村（以下、川上村）と官民連携の協定として「女性活躍推進及び結婚環境向上推進に関する連携協定」を締結し、さらに、平成28年９月に、福島県の結婚支援事業に関する包括的な支援業務を受託するなど、包括的な連携・支援に関らせていただく機会が増加しております。これは、当社が各地方自治体の個別のニーズに対応し、かつ包括支援を行うことが可能なソリューションを取り揃えていることによるものであり、今後もこうした案件の受託に向けて取り組んでまいります。
なお、平成28年10月以降の開始を予定しておりました、『コネクトシップ』サービスにつきましては、開始に向けて利用企業間の各種調整を行ったことにより、開始時期が平成29年１月となりました。開始時の利用企業は、株式会社日本仲人連盟（運営サービス名称（以下同じ）：『日本仲人連盟』）、株式会社シニアーライフ（『マリックス』）、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（『ゼクシィ縁結び』）、株式会社パートナーエージェント（『パートナーエージェント』、『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』）の４社となっておりますが、このように大・中規模の婚活支援事業者間において、顧客成果や顧客満足度の向上を図るために協力し、会員の相互紹介が行われることは婚活支援業界でも初の試みであり、これにより最大３万人超の会員（各社の会員数合計）の相互紹介が可能となります。
また、各社の会員の相互紹介を実現するプラットフォーム（システム）として、当社が開発・運用保守を行う『CONNECT-ship』（以下、「コネクトシップ」）サービスを採用・利用し、かつコネクトシップの運営事務局も当社で担うこととなっております。さらに、コネクトシップサービスに伴う収益につきましては、平成29年３月期（今期）に限り、試用期間としてシステム利用料を無償としているため、業績への影響はありません。
システムを提供し運用する当社は、利用事業者各社から申し受ける①登録会員１人当たりの月額利用料、②会員同士のお見合いが成立した場合のお見合い料を収益源としており、平成30年３月期（来期）から当該収益が生じます。
今後も顧客成果（＝成婚）の最大化という想いを共有できる大手を中心とした婚活支援事業者との連携を強化し、利用希望事業者を受け容れ、規模の拡大に取り組んでまいります。
（ＱＯＬ事業）
ＱＯＬ（Quality of life）事業におきましては、『アニバーサリークラブ』として成婚退会会員向けに結婚式場の紹介、結婚式に関連するアイテムの販売、エンゲージリング・マリッジリングの販売を通じてサポートを行うとともに、ライフステージの変化に合わせた保険契約の見直しサービスも提供しております。また、提携先との協力関係に基づき、婚活またはそれ以外でも利用できる様々な割引サービスの提供を行うことで、婚活を間接的に支援するサービスも行っております。
当該事業につきましては、引き続き、『アニバーサリークラブ』ブランドにて、上記サービスを提供してまいりました。会員様と人生の節目においてご相談させていただき、より長くお付き合いをさせていただくことで、顧客満足の充足・向上を図る仕組みとして、今後も発展させてまいりたいと考えております。
また、会員様が結婚し、その後お子様が生まれた際に直面する待機児童の問題について、上記のとおり新たな試みとして、社員の福利厚生も兼ねた企業主導型保育施設『めばえ保育ルーム三鷹台』を平成28年７月に開園しましたが、地域における保育の需要はとても高く、15名の募集に対し多くの申込をいただき、現在は定員を増やし、16名のお子様をお預かりしています。当社は、我が国の内閣による、結婚から育児に至る切れ目ない支援を行うという方針に副って、婚活支援に加えて育児支援も行うに至りましたが、今後も地域のニーズに応じて同保育施設の開設を検討してまいります。
(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ122,140千円増加し、2,077,049千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,217千円減少し、1,303,432千円となりました。主な要因は、現金及び預金35,073千円の減少、その他に含まれる未収入金29,867千円の増加及び前払費用11,003千円の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ125,478千円増加し、773,295千円となりました。主な要因は、新システム構築や新店舗出店に伴う設備投資等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ200,890千円増加し、1,366,687千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,808千円減少し、850,973千円となりました。主な要因は、短期借入金100,000千円の増加、未払法人税等61,555千円の減少及びその他に含まれる未払消費税等40,673千円の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ204,698千円増加し、515,714千円となりました。主な要因は、長期借入金207,650千円の増加によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ78,749千円減少し、710,362千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益181,114千円の計上及び自己株式261,464千円の増加によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は481,896千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、101,652千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益255,283千円、減価償却費47,078千円、未払消費税等の減少40,673千円及び法人税等の支払135,307千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、156,304千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得50,036千円、無形固定資産の取得85,461千円及び敷金の差入25,413千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、19,578千円となりました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円、長期借入金の借入285,660千円、長期借入金の返済90,339千円及び自己株式の取得285,572千円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。