第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	516,969	481,896
売掛金	682,918	678,709
その他	108,094	143,550
貸倒引当金	△1,332	△724
流動資産合計	1,306,649	1,303,432
固定資産
有形固定資産
建物	265,237	298,403
減価償却累計額	△80,069	△90,946
建物（純額）	185,167	207,457
その他	169,814	194,926
減価償却累計額	△95,369	△102,785
その他（純額）	74,444	92,140
有形固定資産合計	259,612	299,597
無形固定資産	157,483	209,448
投資その他の資産
敷金	229,549	250,366
その他	1,171	13,883
投資その他の資産合計	230,720	264,249
固定資産合計	647,816	773,295
繰延資産	442	322
資産合計	1,954,909	2,077,049
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 200,000	※ 300,000
未払金	233,656	241,667
未払法人税等	147,161	85,606
その他の引当金	4,149	4,628
その他	269,813	219,070
流動負債合計	854,781	850,973
固定負債
長期借入金	198,467	406,117
資産除去債務	82,468	87,517
その他	30,079	22,079
固定負債合計	311,015	515,714
負債合計	1,165,797	1,366,687
純資産の部
株主資本
資本金	235,218	235,218
資本剰余金	202,218	202,218
利益剰余金	351,675	532,790
自己株式	－	△261,464
株主資本合計	789,112	708,762
新株予約権	－	1,600
純資産合計	789,112	710,362
負債純資産合計	1,954,909	2,077,049

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,802,936	1,991,794
売上原価	660,186	738,705
売上総利益	1,142,749	1,253,089
販売費及び一般管理費	※１ 913,828	※１ 1,018,698
営業利益	228,921	234,390
営業外収益
受取保証料	－	5,920
その他	757	405
営業外収益合計	757	6,325
営業外費用
支払利息	6,739	2,882
その他	944	336
営業外費用合計	7,684	3,218
経常利益	221,993	237,497
特別利益
補助金収入	－	※２ 20,505
特別利益合計	－	20,505
特別損失
固定資産除売却損	－	2,719
リース解約損	2,396	－
特別損失合計	2,396	2,719
税金等調整前四半期純利益	219,596	255,283
法人税等	70,464	74,168
四半期純利益	149,132	181,114
親会社株主に帰属する四半期純利益	149,132	181,114

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	149,132	181,114
四半期包括利益	149,132	181,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	149,132	181,114
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	219,596	255,283
減価償却費	35,471	47,078
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,828	△608
その他の引当金の増減額（△は減少）	△1,497	479
受取利息	△28	△3
支払利息	6,739	2,882
補助金収入	－	△20,505
固定資産除売却損益（△は益）	－	2,719
リース解約損	2,396	－
売上債権の増減額（△は増加）	△103,640	4,209
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,178	3,442
前払費用の増減額（△は増加）	△21,012	△15,574
仕入債務の増減額（△は減少）	292	△784
未払金の増減額（△は減少）	65,445	8,049
未払費用の増減額（△は減少）	10,494	△5,638
預り金の増減額（△は減少）	4,034	8,687
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21,416	△40,673
その他	9,995	△9,200
小計	220,222	239,843
利息の受取額	28	3
利息の支払額	△6,742	△2,886
リース解約金の支払額	△2,396	－
法人税等の支払額	△45,306	△135,307
営業活動によるキャッシュ・フロー	165,804	101,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△34,095	△50,036
無形固定資産の取得による支出	△45,002	△85,461
敷金の差入による支出	△14,313	△25,413
敷金の回収による収入	459	4,596
その他	－	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,951	△156,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	28,000	100,000
長期借入れによる収入	200,000	285,660
長期借入金の返済による支出	△166,344	△90,339
社債の償還による支出	△8,000	△8,000
リース債務の返済による支出	△177	－
割賦債務の返済による支出	△3,412	△1,761
自己株式の取得による支出	－	△285,572
自己株式の売却による収入	－	17,993
新株予約権の発行による収入	－	1,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	50,065	19,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	122,917	△35,073
現金及び現金同等物の期首残高	239,367	516,969
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 362,285	※ 481,896

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行２行、当連結会計期間において取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
当座貸越極度額	330,000千円	430,000千円
借入実行残高	200,000	300,000
差引額	130,000	130,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料及び手当	237,296千円	268,419千円
広告宣伝費	307,079	353,557
貸倒引当金繰入額	△1,392	54

※２  補助金収入は、「企業主導型保育事業（整備費）助成金」によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	362,285千円	481,896千円
現金及び現金同等物	362,285	481,896

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が261,464千円増加しております。

（セグメント情報等）

当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	50円73銭	57円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	149,132	181,114
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	149,132	181,114
普通株式の期中平均株式数（株）	2,940,000	3,163,719
(2) 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	－	51円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	386,981
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数160,000株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。

（注）１．平成27年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月14日付をもって株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間において、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。

３．当社は、当第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております（当第２四半期連結累計期間110,681株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。