### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 484,903 | 472,258
売掛金 | 682,918 | 697,575
商品 | 287 | 601
仕掛品 | 6,801 | －
貯蔵品 | 2,308 | 6,762
前払費用 | 66,438 | 74,962
繰延税金資産 | 29,365 | 15,716
その他 | 2,876 | 46,629
貸倒引当金 | △1,332 | △725
流動資産合計 | 1,274,566 | 1,313,780
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 265,237 | 356,431
減価償却累計額 | △80,069 | △103,552
建物（純額） | 185,167 | 252,879
工具、器具及び備品 | 169,664 | 215,825
減価償却累計額 | △95,369 | △120,962
工具、器具及び備品（純額） | 74,294 | 94,862
建設仮勘定 | 150 | 3,267
有形固定資産合計 | 259,612 | 351,009
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 103,238 | 136,391
ソフトウエア仮勘定 | 54,244 | 143,249
無形固定資産合計 | 157,483 | 279,640
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 5,000 | 5,000
敷金 | 229,549 | 277,336
その他 | 1,171 | 16,063
投資その他の資産合計 | 235,720 | 298,400
固定資産合計 | 652,816 | 929,050
繰延資産 |  |
社債発行費 | 442 | 201
繰延資産合計 | 442 | 201
資産合計 | 1,927,826 | 2,243,032

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,871 | 1,911
短期借入金 | ※１ 200,000 | ※１ 300,000
1年内償還予定の社債 | 16,000 | 16,000
1年内返済予定の長期借入金 | 148,468 | 231,654
未払金 | ※２ 211,192 | ※２ 236,572
未払消費税等 | 67,939 | 5,651
未払法人税等 | 146,895 | 12,803
返金引当金 | 4,149 | 5,140
その他 | 35,534 | 34,086
流動負債合計 | 832,051 | 843,819
固定負債 |  |
社債 | 16,000 | －
長期借入金 | 198,467 | 610,480
繰延税金負債 | 14,079 | 23,837
資産除去債務 | 82,468 | 109,071
固定負債合計 | 311,015 | 743,389
負債合計 | 1,143,066 | 1,587,208
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 235,218 | 235,218
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 193,818 | 193,818
その他資本剰余金 | 8,400 | 8,400
資本剰余金合計 | 202,218 | 202,218
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 936 | －
固定資産圧縮積立金 | － | 12,052
繰越利益剰余金 | 346,387 | 441,802
利益剰余金合計 | 347,323 | 453,855
自己株式 | － | △237,060
株主資本合計 | 784,759 | 654,231
新株予約権 | － | 1,592
純資産合計 | 784,759 | 655,823
負債純資産合計 | 1,927,826 | 2,243,032

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 | 3,643,865 | 3,811,160
売上原価 | 1,357,001 | 1,500,454
売上総利益 | 2,286,863 | 2,310,706
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,843,885 | ※１,※２ 2,107,387
営業利益 | 442,978 | 203,318
営業外収益 |  |
受取保証料 | － | 13,025
その他 | ※１ 2,178 | ※１ 1,933
営業外収益合計 | 2,178 | 14,958
営業外費用 |  |
支払利息 | 10,232 | 6,076
その他 | 2,330 | 916
営業外費用合計 | 12,563 | 6,993
経常利益 | 432,593 | 211,284
特別利益 |  |
補助金収入 | － | ※３ 18,998
特別利益合計 | － | 18,998
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 4,091 | ※４ 3,226
リース解約損 | 2,396 | －
売上補填金 | － | ※５ 53,990
特別損失合計 | 6,488 | 57,217
税引前当期純利益 | 426,105 | 173,064
法人税、住民税及び事業税 | 157,673 | 43,126
法人税等調整額 | △15,598 | 23,406
法人税等合計 | 142,075 | 66,533
当期純利益 | 284,030 | 106,531

売上原価明細書

| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
区分 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
人件費 | 705,246 | 52.0 | 724,515 | 48.3
法定福利費 | 105,515 | 7.8 | 110,923 | 7.4
賃借料 | 240,863 | 17.7 | 277,499 | 18.5
減価償却費 | 54,495 | 4.0 | 64,661 | 4.3
通信費 | 26,009 | 1.9 | 29,159 | 1.9
その他 | 224,871 | 16.6 | 293,694 | 19.6
売上原価 | 1,357,001 | 100.0 | 1,500,454 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 41,400 | － | 8,400 | 8,400 | 1,750 | － | 61,542 | 63,293
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 193,818 | 193,818 |  | 193,818 |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △814 |  | 814 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 284,030 | 284,030
当期変動額合計 | 193,818 | 193,818 | － | 193,818 | △814 | － | 284,844 | 284,030
当期末残高 | 235,218 | 193,818 | 8,400 | 202,218 | 936 | － | 346,387 | 347,323

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | － | 113,093 | － | 113,093
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | 387,636 |  | 387,636
特別償却準備金の取崩 |  | － |  | －
当期純利益 |  | 284,030 |  | 284,030
当期変動額合計 | － | 671,666 | － | 671,666
当期末残高 | － | 784,759 | － | 784,759

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 235,218 | 193,818 | 8,400 | 202,218 | 936 | － | 346,387 | 347,323
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △936 |  | 936 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 13,172 | △13,172 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △1,120 | 1,120 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 106,531 | 106,531
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △936 | 12,052 | 95,415 | 106,531
当期末残高 | 235,218 | 193,818 | 8,400 | 202,218 | － | 12,052 | 441,802 | 453,855

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | － | 784,759 | － | 784,759
当期変動額 |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  | －
自己株式の取得 | △285,293 | △285,293 |  | △285,293
自己株式の処分 | 48,232 | 48,232 |  | 48,232
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | －
当期純利益 |  | 106,531 |  | 106,531
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,592 | 1,592
当期変動額合計 | △237,060 | △130,528 | 1,592 | △128,936
当期末残高 | △237,060 | 654,231 | 1,592 | 655,823

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備は除く。）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３～18年

工具、器具及び備品 ２～15年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法としております。

但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返金引当金

売上の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金引当額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で実施しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記しておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた1,171千円は、「その他」として組み替えております。

また、「流動負債」に独立掲記しておりました「未払費用」、「前受金」及び「預り金」も、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた27,575千円、「前受金」に表示していた1,426千円及び「預り金」に表示していた6,533千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」、「業務受託収入」、「助成金収入」、「書籍販売収入」及び「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた75千円、「業務受託収入」に表示していた583千円、「助成金収入」に表示していた192千円、「書籍販売収入」に表示していた349千円及び「受取手数料」に表示していた475千円は、「その他」として組み替えております。

また、「営業外費用」に独立掲記しておりました「社債利息」及び「社債発行費償却」も、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債利息」に表示していた195千円及び「社債発行費償却」に表示していた241千円は、「その他」として組み替えております。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、１　連結財務諸表等「注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度において取引銀行２行、当事業年度において取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額 | 330,000千円 | 430,000千円
借入実行残高 | 200,000 | 300,000
差引額 | 130,000 | 130,000

※２関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債務 | 47,650千円 | 76,739千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
販売費及び一般管理費 | 9,000千円 | 12,510千円
営業以外の取引による取引高 | 583 | 583

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.3％、当事業年度56.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.7％、当事業年度43.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
従業員給料及び手当 | 483,097 千円 | 556,438 千円
広告宣伝費 | 629,240 | 717,545
減価償却費 | 25,118 | 36,225
貸倒引当金繰入額 | 857 | 709

※３補助金収入は、「企業主導型保育事業（整備費）助成金」によるものであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物 | 1,445千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 496 | 576
ソフトウエア | 2,150 | 2,650
計 | 4,091 | 3,226

※５　売上補填金は、新システムの停止に伴う、当社の提携先企業の売上の補填によるものであります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式5,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式5,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動） |  |  |
未払給与 | 13,756千円 |  | 9,806千円
未払法定福利費 | 1,562 |  | 1,043
未払事業税 | 10,689 |  | 105
その他 | 3,356 |  | 5,737
計 | 29,365 |  | 16,692
繰延税金資産（固定） |  |  |
減価償却超過額 | 5,386 |  | 6,572
資産除去債務 | 25,449 |  | 33,659
その他 | 2 |  | －
小計 | 30,838 |  | 40,231
評価性引当額 | △25,449 |  | △33,659
計 | 5,388 |  | 6,572
繰延税金負債（流動） |  |  |
未収事業税 | － |  | △976
計 | － |  | △976
繰延税金負債（固定） |  |  |
特別償却準備金 | △417 |  | －
資産除去債務に対応する除去費用 | △19,050 |  | △25,084
圧縮積立金 | － |  | △5,325
計 | △19,468 |  | △30,409
繰延税金資産の純額 | △15,285 |  | △8,120

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「貸倒引当金」、「返金引当金」及び「未払事業所税」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が減少したため、当事業年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「貸倒引当金」として表示していた411千円、「返金引当金」として表示していた1,280千円及び「未払事業所税」として表示していた1,100千円は、「その他」に組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.9％
（調整） |  |
評価性引当額の増減額 |  | 4.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.6
所得拡大促進税制に係る税額控除 |  | △1.7
住民税均等割 |  | 3.3
その他 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 38.4

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 期首 帳簿価額 （千円） | 当期 増加額 （千円） | 当期 減少額 （千円） | 当期 償却額 （千円） | 期末 帳簿価額 （千円） | 減価償却累計額 （千円）
有形 固定 資産 |  | 建物 | 185,167 | 91,194 | － | 23,482 | 252,879 | 103,552
| 工具、器具及び備品 | 74,294 | 60,730 | 586 | 39,576 | 94,862 | 120,962
| 建設仮勘定 | 150 | 3,267 | 150 | － | 3,267 | －
計 | 259,612 | 155,192 | 736 | 63,059 | 351,009 | 224,515
無形 固定 資産 |  | ソフトウエア | 103,238 | 73,630 | 2,650 | 37,827 | 136,391 |
| ソフトウエア仮勘定 | 54,244 | 131,959 | 42,955 | － | 143,249
計 | 157,483 | 205,590 | 45,605 | 37,827 | 279,640

（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　新規出店　　　　　　　　　 83,632千円

工具、器具備及び備品　　新規出店　　　　　　　　　 25,865千円

ＴＶ会議システム　　　　　 23,074千円

ソフトウエア　　　　　　基幹システム等の開発　　　 72,896千円

ソフトウエア仮勘定　　　システム開発　　　　　　　131,959千円

（注）２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　　　ソフトウエアへの振替　　　 42,955千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 1,332 | 725 | 1,332 | 725
返金引当金 | 4,149 | 5,140 | 4,149 | 5,140

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。