第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーや研修会への参加等を通じて積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	516,969	497,520
売掛金	682,918	697,575
商品	287	601
仕掛品	6,801	－
貯蔵品	2,308	6,762
前払費用	66,438	74,962
繰延税金資産	29,382	15,716
その他	2,876	46,639
貸倒引当金	△1,332	△725
流動資産合計	1,306,649	1,339,053
固定資産
有形固定資産
建物	265,237	356,431
減価償却累計額	△80,069	△103,552
建物（純額）	185,167	252,879
工具、器具及び備品	169,664	215,825
減価償却累計額	△95,369	△120,962
工具、器具及び備品（純額）	74,294	94,862
建設仮勘定	150	3,267
有形固定資産合計	259,612	351,009
無形固定資産
ソフトウエア	103,238	136,391
ソフトウエア仮勘定	54,244	143,249
無形固定資産合計	157,483	279,640
投資その他の資産
敷金	229,549	277,336
その他	1,171	16,063
投資その他の資産合計	230,720	293,400
固定資産合計	647,816	924,050
繰延資産
社債発行費	442	201
繰延資産合計	442	201
資産合計	1,954,909	2,263,304

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,871	1,911
短期借入金	※ 200,000	※ 300,000
1年内償還予定の社債	16,000	16,000
1年内返済予定の長期借入金	148,468	231,654
未払金	233,656	251,667
未払消費税等	67,939	5,651
未払法人税等	147,161	12,838
返金引当金	4,149	5,140
その他	35,534	34,087
流動負債合計	854,781	858,949
固定負債
社債	16,000	－
長期借入金	198,467	610,480
繰延税金負債	14,079	23,837
資産除去債務	82,468	109,071
固定負債合計	311,015	743,389
負債合計	1,165,797	1,602,339
純資産の部
株主資本
資本金	235,218	235,218
資本剰余金	202,218	202,218
利益剰余金	351,675	458,997
自己株式	－	△237,060
株主資本合計	789,112	659,373
新株予約権	－	1,592
純資産合計	789,112	660,965
負債純資産合計	1,954,909	2,263,304

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	3,644,025	3,812,210
売上原価	1,357,001	1,500,454
売上総利益	2,287,023	2,311,756
販売費及び一般管理費	※１ 1,841,471	※１ 2,107,108
営業利益	445,552	204,647
営業外収益
受取保証料	－	13,025
その他	1,864	1,707
営業外収益合計	1,864	14,732
営業外費用
支払利息	10,428	6,204
その他	2,134	788
営業外費用合計	12,563	6,993
経常利益	434,853	212,386
特別利益
補助金収入	－	※２ 18,998
特別利益合計	－	18,998
特別損失
固定資産除売却損	※３ 4,091	※３ 3,226
リース解約損	2,396	－
売上補填金	－	※４ 53,990
特別損失合計	6,488	57,217
税金等調整前当期純利益	428,365	174,167
法人税、住民税及び事業税	158,214	43,421
法人税等調整額	△15,572	23,424
法人税等合計	142,641	66,845
当期純利益	285,723	107,321
親会社株主に帰属する当期純利益	285,723	107,321

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	285,723	107,321
包括利益	285,723	107,321
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	285,723	107,321
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	41,400	8,400	65,952	－	115,752	－	115,752
当期変動額
新株の発行	193,818	193,818			387,636		387,636
親会社株主に帰属する当期純利益			285,723		285,723		285,723
当期変動額合計	193,818	193,818	285,723	－	673,360	－	673,360
当期末残高	235,218	202,218	351,675	－	789,112	－	789,112

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	235,218	202,218	351,675	－	789,112	－	789,112
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			107,321		107,321		107,321
自己株式の取得				△285,293	△285,293		△285,293
自己株式の処分				48,232	48,232		48,232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,592	1,592
当期変動額合計	－	－	107,321	△237,060	△129,738	1,592	△128,146
当期末残高	235,218	202,218	458,997	△237,060	659,373	1,592	660,965

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	428,365	174,167
減価償却費	79,613	100,886
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,131	△606
返金引当金の増減額（△は減少）	△840	991
受取利息	△78	△11
支払利息	10,428	6,204
固定資産除売却損益（△は益）	4,091	3,226
補助金収入	－	△18,998
売上補填金	－	53,990
リース解約損	2,396	－
売上債権の増減額（△は増加）	△144,996	△14,657
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,886	2,033
前払費用の増減額（△は増加）	△11,314	△16,434
仕入債務の増減額（△は減少）	1,088	40
未払金の増減額（△は減少）	57,063	31,563
未払費用の増減額（△は減少）	13,310	△5,387
預り金の増減額（△は減少）	1,319	3,343
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	11,633	△4,646
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,505	△62,288
その他	998	△549
小計	461,339	252,866
利息の受取額	78	11
利息の支払額	△10,431	△6,184
リース解約金の支払額	△2,396	－
法人税等の支払額	△67,986	△214,430
売上補填金の支払額	－	△53,990
営業活動によるキャッシュ・フロー	380,603	△21,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△65,335	△140,490
無形固定資産の取得による支出	△99,610	△162,075
敷金の差入による支出	△36,601	△52,481
敷金の回収による収入	－	4,693
工事負担金等受入による収入	－	18,998
その他	－	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△201,547	△331,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△16,000	100,000
長期借入れによる収入	200,000	685,660
長期借入金の返済による支出	△449,982	△190,460
社債の償還による支出	△16,000	△16,000
リース債務の返済による支出	△177	－
割賦債務の返済による支出	△6,932	△3,096
自己株式の取得による支出	－	△285,640
自己株式の売却による収入	－	41,568
株式の発行による収入	387,636	－
新株予約権の発行による収入	－	1,600
その他	－	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	98,544	333,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	277,601	△19,448
現金及び現金同等物の期首残高	239,367	516,969
現金及び現金同等物の期末残高	※ 516,969	※ 497,520

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称　株式会社シンクパートナーズ

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　たな卸資産

（イ）商品及び仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備は除く。）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　３年～18年

　　　工具、器具及び備品　　２年～15年

　ロ　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法としております。

　但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ　返金引当金

売上の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金引当額を計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法

　イ　ヘッジ会計の方法
　　金利スワップについては、特例処理を適用しております。
　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…借入金

　ハ　ヘッジ方針

将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で実施しております。経営の安定化に寄与すると判

断し取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。

　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　イ　繰延資産の処理方法

　　社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

　ロ　消費税等の会計処理方法

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」、「助成金収入」、「書籍販売収入」及び「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた78千円、「助成金収入」に表示していた192千円、「書籍販売収入」に表示していた349千円及び「受取手数料」に表示していた475千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

　１．取引の概要

　当社が「パートナーエージェント従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は今後約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を立会外取引により又は株式市場より一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に時価にて当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の負担はありません。

＜本制度の概要＞

信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託の目的：従業員に対するインセンティブプランの導入

委託者：当社

受託者：みずほ信託銀行株式会社

受益者：当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者

信託管理人：当社総務課長

本信託契約の締結日：平成28年５月23日

信託の期間：平成28年５月23日から平成33年６月10日（予定）

取得株式の種類：当社普通株式

取得株式の総額：上限285,660,000円

株式の取得時期：平成28年５月23日から平成28年６月30日

株式の取得方法：立会外取引により取得又は株式市場より取得

　２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において237,001千円、409,800株であります。

　３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度247,867千円

（連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行２行、当連結会計年度において取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	330,000千円	430,000千円
借入実行残高	200,000	300,000
差引額	130,000	130,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給料及び手当	483,097千円	558,622千円
広告宣伝費	629,240	717,545
貸倒引当金繰入額	857	709

※２　補助金収入は、「企業主導型保育事業（整備費）助成金」によるものであります。

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	1,445千円	－千円
工具、器具及び備品	496	576
ソフトウエア	2,150	2,650
計	4,091	3,226

※４　売上補填金は、新システムの停止に伴う、当社の提携先企業の売上の補填によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１、２	645	3,273,755	－	3,274,400
Ａ種優先株式　（注）１、２、３、４	90	89,910	90,000	－
合計	735	3,363,665	90,000	3,274,400
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．平成27年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月14日付をもって株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加3,273,755株は、株式分割による増加2,849,355株、公募増資による増加248,000株、第三者割当による新株発行による増加86,400株及びＡ種優先株式の普通株式への転換による増加90,000株であります。

３．Ａ種優先株式の発行済株式数の増加89,910株は、株式分割によるものであります。

４．Ａ種優先株式の発行済株式数の減少90,000株は、普通株式への転換による減少であります。

２．新株予約権、自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権（第５回）	－	－	－	－	－	－
	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）（注）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）平成27年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１、２	3,274,400	6,548,800	－	9,823,200
合計	3,274,400	6,548,800	－	9,823,200
自己株式
普通株式　（注）１、３、４、５	－	451,729	41,800	409,929
合計	－	451,729	41,800	409,929

（注）１．平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加6,548,800株は、株式分割によるものであります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式が、409,800株含まれております。

４．普通株式の自己株式数の増加451,729株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による当社株式の取得164,400株、単元未満株式43株の買取及び株式分割による増加287,286株によるものであります。

５．普通株式の自己株式数の減少41,800株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から従業員持株会への売却41,800株によるものであります。

２．新株予約権、自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権（第５回）	－	－	－	－	－	－
	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）（注）	－	－	－	－	－	－
	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）（注）	－	－	－	－	－	1,592
合計		－	－	－	－	－	1,592

（注）平成27年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）及び平成28年ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	516,969千円	497,520千円
現金及び現金同等物	516,969	497,520

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金について必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金及び敷金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（４）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、経理財務課が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の借入金については、金利スワップ取引を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	516,969	516,969	－
(2）売掛金	682,918	682,918
貸倒引当金（※１）	△1,332	△1,332
	681,585	681,585	－
(3）敷金	229,549	228,238	△1,310
資産計	1,428,104	1,426,793	△1,310
(1）短期借入金	200,000	200,000	－
(2）未払金	233,656	233,656	－
(3）未払法人税等	147,161	147,161	－
(4）社債（※２）	32,000	32,172	172
(5）長期借入金（※２）	346,935	347,735	800
負債計	959,753	960,727	973
デリバティブ取引	－	－	－

※１.売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２.社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	497,520	497,520	－
(2）売掛金	697,575	697,575
貸倒引当金（※１）	△725	△725
	696,850	696,850	－
(3）敷金	277,336	271,377	△5,959
資産計	1,471,707	1,465,748	△5,959
(1）短期借入金	300,000	300,000	－
(2）未払金	251,667	251,667	－
(3）未払法人税等	12,838	12,838	－
(4）社債（※２）	16,000	16,061	61
(5）長期借入金（※２）	842,134	841,375	△759
負債計	1,422,639	1,421,942	△697
デリバティブ取引	－	－	－

※１.売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２.社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金

　これらの時価の算定については、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いた現在価値によっております。

負　債

(1）短期借入金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（デリバティブ取引関係参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	516,969	－	－	－
売掛金	682,918	－	－	－
合計	1,199,887	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	497,520	－	－	－
売掛金	697,575	－	－	－
合計	1,195,096	－	－	－

３．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
社債	16,000	16,000	－	－	－	－
長期借入金	148,468	122,634	67,758	8,075	－	－
合計	364,468	138,634	67,758	8,075	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
社債	16,000	－	－	－	－	－
長期借入金（※）	231,654	190,838	127,175	44,600	247,867	－
合計	547,654	190,838	127,175	44,600	247,867	－

　（※）長期借入金のうち247,867千円は「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	25,000	15,000	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	15,000	5,000	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名	当社従業員　　261名	当社取締役及び従業員　　33名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　336,000株	普通株式　　1,251,600株	普通株式　　480,000株
付与日	平成26年３月29日	平成27年５月15日	平成28年７月11日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自平成26年３月28日　至平成28年３月28日	自平成27年５月15日　至平成29年５月14日	自平成28年７月11日　至平成31年６月28日
権利行使期間	自平成28年３月29日　至平成35年６月27日	自平成29年５月15日　至平成36年６月30日	自平成31年７月１日　至平成35年７月10日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年４月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び平成27年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）並びに平成29年１月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
会社名		提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		336,000	1,179,600	－
付与		－	－	480,000
失効		156,000	93,600	2,400
権利確定		72,000	－	－
未確定残		108,000	1,086,000	477,600
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		72,000	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		72,000	－	－

（注）平成27年４月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び平成27年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）並びに平成29年１月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
会社名		提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格	（円）	50	67	511
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	３

　（注）平成27年４月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び平成27年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）並びに平成29年１月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第５回及び第６回新株予約権付与日時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、当連結会計年度において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

	第７回新株予約権
株価変動性（注１）	34.20%
満期までの期間（注２）	７年
予想配当（注３）	－
無リスク利子率（注４）	△0.257％

（注）１．上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．割当日は平成28年７月11日であり、権利行使期間は平成31年７月１日から平成35年７月10日までであります。

３．直近の配当実績に基づいております。

４．満期までの期間に対応した償還年月日平成35年６月20日の長期国債329の流通利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　560,100千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払給与	13,756千円		9,806千円
未払法定福利費	1,562		1,043
未払事業税	10,706		105
その他	3,356		5,737
計	29,382		16,692
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	5,386		6,572
資産除去債務	25,449		33,659
その他	2		－
小計	30,838		40,231
評価性引当額	△25,449		△33,659
計	5,388		6,572
繰延税金負債（流動）
未収事業税	－		△977
計	－		△977
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	△417		－
資産除去債務に対応する除去費用	△19,050		△25,084
圧縮積立金	－		△5,325
計	△19,468		△30,409
繰延税金資産の純額	△15,302		△8,121

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「貸倒引当金」、「返金引当金」及び「未払事業所税」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「貸倒引当金」として表示していた411千円、「返金引当金」として表示していた1,280千円及び「未払事業所税」として表示していた1,100千円は、「その他」に組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
評価性引当額の増減額			4.7
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6
所得拡大促進税制に係る税額控除			△1.7
住民税均等割			3.3
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社・営業拠点の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を使用開始から15年と見積り、割引率は△0.040％～1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	69,052千円	82,468千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,446	25,568
時の経過による調整額	969	1,034
期末残高	82,468	109,071

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは結婚情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

（３）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

（３）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	80.33円	70.05円
１株当たり当期純利益金額	30.95円	11.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	26.81円	10.13円

　（注）１．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度383,003株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度409,800株であります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	789,112	660,965
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	1,592
（うち新株予約権）（千円）	（－）	（1,592）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	789,112	659,373
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,823,200	9,413,271

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	285,723	107,321
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	285,723	107,321
普通株式の期中平均株式数（株）	9,231,121	9,440,140
潜在株調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,424,909	1,159,332
（うち新株予約権）（株）	（1,424,909）	（1,159,332）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

４．平成27年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月14日付をもって株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当社株式は平成27年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の計算においては、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（セグメント区分の変更）

　当社グループは、従来より「結婚情報サービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、平成30年３月期から「パートナーエージェント事業」「ファスト婚活事業」「ソリューション事業」「QOL事業」の４つのセグメントに変更することといたしました。これは、当連結会計年度から各サービスを上記４つの事業区分に分類・整理しており、さらに平成30年３月期からは本部制を導入してそれぞれの本部毎に主管事業を定め、体制の変更を行ったことによるものであります。

　なお、各セグメントに属する主な業務・サービス等は、それぞれ次のとおりであります。

報告セグメント	主要サービス等
パートナーエージェント事業	専任コンシェルジュによる高い成婚率を実現する婚活支援サービス 「パートナーエージェント」
ファスト婚活事業	婚活パーティーサービス「OTOCON」 会員制婚活支援エントリーサービス「OTOCON MEMBERS婚活カウンター」
ソリューション事業	婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォームサービス「CONNECT-ship」 アライアンス型婚活支援サービス 地方自治体向け婚活支援サービス 企業向け婚活支援サービス
QOL事業	結婚式場紹介サービス「アニバーサリークラブ」 ブライダルリング「LITO Diamond」 企業主導型保育サービス「めばえ保育ルーム」 保険代理店サービス

　また、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

(単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	パートナー エージェント事業	ファスト 婚活事業	ソリュー ション 事業	QOL事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,038,774	437,849	237,908	96,627	3,811,160	1,050	3,812,210	－	3,812,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,304	6,550	54,308	－	67,162	3,510	70,672	△70,672	－
計	3,045,078	444,399	292,217	96,627	3,878,323	4,560	3,882,883	△70,672	3,812,210
セグメント利益 又は損失（△）	696,622	△2,459	128,637	△25,382	797,418	△1,486	795,932	△591,285	204,647

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△591,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
（株）パートナーエージェント	第５回無担保社債 （株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成25年２月21日	32,000 （16,000）	16,000 （16,000）	0.42	無担保社債	平成30年２月21日
合計	－	－	32,000 （16,000）	16,000 （16,000）	－	－	－

　（注）１.()内書は、１年以内の償還予定額であります。

２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
16,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	300,000	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	148,468	231,654	1.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	198,467	610,480	0.9	平成30年～平成33年
合計	546,935	1,142,134	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金のうち247,867千円は、「ＥＳＯＰ信託」に係るものであります。「ＥＳＯＰ信託」の会計処理は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）」に従い、信託における損益は、将来精算されることになる仮勘定として資産または負債に計上しております。よって、長期借入金の平均利率の計算に含めておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	190,838	127,175	44,600	247,867

　（注）長期借入金のうち247,867千円は、「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返金金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	973,447	1,991,794	2,964,976	3,812,210
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	114,078	255,283	335,217	174,167
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	80,781	181,114	238,139	107,321
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.39	19.08	25.19	11.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	8.39	10.73	6.08	△13.92

（注）当社は、平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。