2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

484,903

472,258

売掛金

682,918

697,575

商品

287

601

仕掛品

6,801

貯蔵品

2,308

6,762

前払費用

66,438

74,962

繰延税金資産

29,365

15,716

その他

2,876

46,629

貸倒引当金

1,332

725

流動資産合計

1,274,566

1,313,780

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

265,237

356,431

減価償却累計額

80,069

103,552

建物(純額)

185,167

252,879

工具、器具及び備品

169,664

215,825

減価償却累計額

95,369

120,962

工具、器具及び備品(純額)

74,294

94,862

建設仮勘定

150

3,267

有形固定資産合計

259,612

351,009

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

103,238

136,391

ソフトウエア仮勘定

54,244

143,249

無形固定資産合計

157,483

279,640

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

5,000

5,000

敷金

229,549

277,336

その他

1,171

16,063

投資その他の資産合計

235,720

298,400

固定資産合計

652,816

929,050

繰延資産

 

 

社債発行費

442

201

繰延資産合計

442

201

資産合計

1,927,826

2,243,032

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,871

1,911

短期借入金

※1 200,000

※1 300,000

1年内償還予定の社債

16,000

16,000

1年内返済予定の長期借入金

148,468

231,654

未払金

※2 211,192

※2 236,572

未払消費税等

67,939

5,651

未払法人税等

146,895

12,803

返金引当金

4,149

5,140

その他

35,534

34,086

流動負債合計

832,051

843,819

固定負債

 

 

社債

16,000

長期借入金

198,467

610,480

繰延税金負債

14,079

23,837

資産除去債務

82,468

109,071

固定負債合計

311,015

743,389

負債合計

1,143,066

1,587,208

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

235,218

235,218

資本剰余金

 

 

資本準備金

193,818

193,818

その他資本剰余金

8,400

8,400

資本剰余金合計

202,218

202,218

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

936

固定資産圧縮積立金

12,052

繰越利益剰余金

346,387

441,802

利益剰余金合計

347,323

453,855

自己株式

237,060

株主資本合計

784,759

654,231

新株予約権

1,592

純資産合計

784,759

655,823

負債純資産合計

1,927,826

2,243,032

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

3,643,865

3,811,160

売上原価

1,357,001

1,500,454

売上総利益

2,286,863

2,310,706

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,843,885

※1,※2 2,107,387

営業利益

442,978

203,318

営業外収益

 

 

受取保証料

13,025

その他

※1 2,178

※1 1,933

営業外収益合計

2,178

14,958

営業外費用

 

 

支払利息

10,232

6,076

その他

2,330

916

営業外費用合計

12,563

6,993

経常利益

432,593

211,284

特別利益

 

 

補助金収入

※3 18,998

特別利益合計

18,998

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 4,091

※4 3,226

リース解約損

2,396

売上補填金

※5 53,990

特別損失合計

6,488

57,217

税引前当期純利益

426,105

173,064

法人税、住民税及び事業税

157,673

43,126

法人税等調整額

15,598

23,406

法人税等合計

142,075

66,533

当期純利益

284,030

106,531

 

売上原価明細書

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

人件費

705,246

52.0

724,515

48.3

法定福利費

105,515

7.8

110,923

7.4

賃借料

240,863

17.7

277,499

18.5

減価償却費

54,495

4.0

64,661

4.3

通信費

26,009

1.9

29,159

1.9

その他

224,871

16.6

293,694

19.6

売上原価

1,357,001

100.0

1,500,454

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

41,400

8,400

8,400

1,750

61,542

63,293

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

193,818

193,818

 

193,818

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

814

 

814

当期純利益

 

 

 

 

 

 

284,030

284,030

当期変動額合計

193,818

193,818

193,818

814

284,844

284,030

当期末残高

235,218

193,818

8,400

202,218

936

346,387

347,323

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

113,093

113,093

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

387,636

 

387,636

特別償却準備金の取崩

 

 

当期純利益

 

284,030

 

284,030

当期変動額合計

671,666

671,666

当期末残高

784,759

784,759

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

235,218

193,818

8,400

202,218

936

346,387

347,323

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

936

 

936

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

13,172

13,172

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,120

1,120

当期純利益

 

 

 

 

 

 

106,531

106,531

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

936

12,052

95,415

106,531

当期末残高

235,218

193,818

8,400

202,218

12,052

441,802

453,855

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

784,759

784,759

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

自己株式の取得

285,293

285,293

 

285,293

自己株式の処分

48,232

48,232

 

48,232

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

106,531

 

106,531

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,592

1,592

当期変動額合計

237,060

130,528

1,592

128,936

当期末残高

237,060

654,231

1,592

655,823

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備は除く。)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                3~18年

工具、器具及び備品  2~15年

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法としております。

 但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(5年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

 

4.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)返金引当金

売上の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金引当額を計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

 将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で実施しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記しておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた1,171千円は、「その他」として組み替えております。

 また、「流動負債」に独立掲記しておりました「未払費用」、「前受金」及び「預り金」も、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた27,575千円、「前受金」に表示していた1,426千円及び「預り金」に表示していた6,533千円は、「その他」として組み替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」、「業務受託収入」、「助成金収入」、「書籍販売収入」及び「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた75千円、「業務受託収入」に表示していた583千円、「助成金収入」に表示していた192千円、「書籍販売収入」に表示していた349千円及び「受取手数料」に表示していた475千円は、「その他」として組み替えております。

 また、「営業外費用」に独立掲記しておりました「社債利息」及び「社債発行費償却」も、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債利息」に表示していた195千円及び「社債発行費償却」に表示していた241千円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、1 連結財務諸表等「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度において取引銀行2行、当事業年度において取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

当座貸越極度額

330,000千円

430,000千円

借入実行残高

200,000

300,000

差引額

130,000

130,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債務

47,650千円

76,739千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 販売費及び一般管理費

9,000千円

12,510千円

営業以外の取引による取引高

583

583

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.3%、当事業年度56.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.7%、当事業年度43.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

従業員給料及び手当

483,097千円

556,438千円

広告宣伝費

629,240

717,545

減価償却費

25,118

36,225

貸倒引当金繰入額

857

709

 

 

※3 補助金収入は、「企業主導型保育事業(整備費)助成金」によるものであります。

 

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物

1,445千円

-千円

工具、器具及び備品

496

576

ソフトウエア

2,150

2,650

4,091

3,226

 

※5 売上補填金は、新システムの停止に伴う、当社の提携先企業の売上の補填によるものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式5,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成29年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式5,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払給与

13,756千円

 

9,806千円

未払法定福利費

1,562

 

1,043

未払事業税

10,689

 

105

その他

3,356

 

5,737

29,365

 

16,692

繰延税金資産(固定)

 

 

 

減価償却超過額

5,386

 

6,572

資産除去債務

25,449

 

33,659

その他

2

 

小計

30,838

 

40,231

評価性引当額

△25,449

 

△33,659

5,388

 

6,572

繰延税金負債(流動)

 

 

 

 未収事業税

 

△976

      計

 

△976

繰延税金負債(固定)

 

 

 

特別償却準備金

△417

 

資産除去債務に対応する除去費用

△19,050

 

△25,084

圧縮積立金

 

△5,325

△19,468

 

△30,409

繰延税金資産の純額

△15,285

 

△8,120

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金資産の「貸倒引当金」、「返金引当金」及び「未払事業所税」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が減少したため、当事業年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「貸倒引当金」として表示していた411千円、「返金引当金」として表示していた1,280千円及び「未払事業所税」として表示していた1,100千円は、「その他」に組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.9%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減額

 

4.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.6

所得拡大促進税制に係る税額控除

 

△1.7

住民税均等割

 

3.3

その他

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

38.4

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

期首
帳簿価額
(千円)

当期
増加額
(千円)

当期
減少額
(千円)

当期
償却額
(千円)

期末
帳簿価額
(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形

固定

資産

 

建物

185,167

91,194

23,482

252,879

103,552

 

工具、器具及び備品

74,294

60,730

586

39,576

94,862

120,962

 

建設仮勘定

150

3,267

150

3,267

259,612

155,192

736

63,059

351,009

224,515

無形

固定

資産

 

ソフトウエア

103,238

73,630

2,650

37,827

136,391

 

 

ソフトウエア仮勘定

54,244

131,959

42,955

143,249

157,483

205,590

45,605

37,827

279,640

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物          新規出店          83,632千円

工具、器具備及び備品  新規出店          25,865千円

            TV会議システム      23,074千円

ソフトウエア      基幹システム等の開発    72,896千円

ソフトウエア仮勘定   システム開発       131,959千円

 

 (注)2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定   ソフトウエアへの振替    42,955千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,332

725

1,332

725

返金引当金

4,149

5,140

4,149

5,140

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。