当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間の経過後、平成29年１月25日にリニューアルを予定していた新システムについて安定稼働が見込めなくなり、当社の会員が通常どおりシステムを利用できなかったため、平成29年１月分の月会費の請求を取り止めることにいたしました。詳しくは、本報告書「（重要な後発事象）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、実際の業績は、今後発生し得る様々な要因によって、予想と異なる場合があります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、引き続き景気は緩やかな回復基調となりましたが、先行きの不透明感が依然拭えず、個人消費は伸び悩みました。
また、平成28年９月15日に国立社会保障・人口問題研究所が公表した第15回出生動向調査によれば、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性85.7％（前回86.3％）、女性89.3％（前回89.4％）で、依然として高い水準にありながら、異性の交際相手がいない未婚者は引き続き増加し、男性69.8％（前回61.4％）、女性59.1％（前回49.5％）となっております。即ち、５年前に行われた同様の調査結果との比較において、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は概ね変わっていないものの、異性の交際相手がいない未婚者の割合はおよそ１割程度増加しているという状況であり、結婚はしたいと思うものの、良い相手との出会いがないという現状を示しております。こうした状況が続いている中で、交際の機会を提供し、婚活を支援する事業者である当社が果たすべき社会的な役割・責任は益々重くなっているものと認識しております。
このような状況の下、当第３四半期連結会計期間において当社は、ファスト婚活事業として新たな顧客層に婚活エントリーサービスを提供すべく開始した『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』において、平成28年10月に新たに銀座店（東京都）と船橋店（千葉県）を、更に同年11月に池袋店（東京都）を開設いたしました。また、パートナーエージェント事業において、同年11月に新たに高崎店を開設いたしました。
特にファスト婚活事業のうち婚活パーティーサービス『OTOCON』（おとなの婚活パーティー、おとコン）については、延べ利用者数が前期比200％超、今期計画比で140％超と好調に推移しており、当社はこれを成長の好機と捉え、計画外にて上記の銀座店及び池袋店を出店いたしました。今後も需要の状況を見ながら、ファスト婚活事業における『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』の出店を検討してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,964,976千円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益313,397千円（前年同四半期比2.9％減）、経常利益318,939千円（前年同四半期比1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益238,139千円（前年同四半期比13.2％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主な事業（サービス分類）別の概況は次のとおりであります。
（パートナーエージェント事業）
パートナーエージェント事業においては、当社顧客として入会した会員に対する情報提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供を行う婚活支援サービスを行っております。会員にはそれぞれ専任のコンシェルジュが婚活支援を行い、プロフェッショナルとしてお客様をサポートしております。また、出会いの機会を提供するため、会員同士のイベントを企画・運営するなどの付随サービスも提供しております。
当該事業につきましては、引き続き広告宣伝を強化するとともに、既存会員・成婚退会会員から新たな顧客の紹介を受ける紹介特典プログラム、就業者の福利厚生制度を活用した、地方自治体や法人との提携による入会チャネルの強化、過去の資料請求に対するニーズの喚起などの広告外集客の強化も並行して行っておりますが、新規入会会員数は当四半期連結累計期間において前年同四半期比6.4％の減少となりました。なお、在籍会員数については、前年同四半期比で3.2％増加しております。
新規入会会員数の減少の主な原因としては、第２四半期連結会計期間と同様であり、当社が加盟していた日本結婚相談所連盟（運営事業者：株式会社IBJ）から除名されたことにより、一時的に新規入会が減少したことが挙げられます。当社では、顧客満足度を高めるため、入会時に紹介対象会員が何名ぐらいいるかを入会希望者に伝えていますが、上記連盟からの除名により紹介対象会員数が少なくなったことで、特定の地域や年代の一部の方が入会に至らない場合がありました。また、日本結婚相談所連盟については自ら相手を探すことができますが、入会希望者の中には自らお相手を選びたいという方もおり、その場合も入会に至らない場合がありました。
当社は今後、婚活支援事業者間の会員相互紹介を行うコネクトシップサービスによって会員の相互紹介人数を増やし、会員様への紹介対象会員を増加させることにより、新規入会会員数の増加を図ってまいります。なお、「（重要な後発事象）」にて後述しておりますが、平成29年１月31日付「新システム停止のお詫びと１月の月会費請求取り止めのお知らせ」にて公表したとおり、コネクトシップサービスについては安定した稼働が当面見込めないと判断し、システムを一旦停止しており、再稼働時期につきまして再度検討しているところです。
顧客成果である成婚率（注１、２）につきましては、平成28年３月期の実績である27.2％を上回るペースで推移しており、当四半期連結累計期間における成婚実績に基づく当期成婚率の見通しは、29.0％前後と予測しております。こうしたサービス品質の向上、顧客満足度の向上が、最終的には利用者に当社を選択していただける競争力になるものと確信しておりますので、引き続きサービス品質の向上及び顧客満足度の向上に努めてまいります。
最後に、新規出店といたしまして、平成28年11月に高崎店（群馬県）、平成29年１月に水戸店（茨城県）を新たに開設した他、同年３月には姫路店（兵庫県）の新規開設を予定しております。
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。
（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数
（ファスト婚活事業）
ファスト婚活事業においては、主に『OTOCON（オトコン）』として一般会員向けの婚活パーティーを企画・運営し、また、婚活パーティーだけでなく、お相手の紹介などの婚活支援を希望する方に向けて、比較的低価格で利用できる婚活支援サービス『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』を提供しております。
当該事業につきましては、婚活パーティー『OTOCON』の当第３四半期連結累計期間における延べ参加者数が95,641名となり、前年同四半期比110.4％増と倍増し、引き続き好調であります。『OTOCON』は一般会員向けの婚活パーティーサービスですが、パーティーを通じて当社に興味をもっていただき、当社のサービスにご入会いただくこともあり、当社サービスへの入会の１つのチャネルとして機能しております。また、パートナーエージェント事業の会員向けイベントサービスと同様に、イベント・パーティー専門のスタッフが自社店舗内のスペースでパーティーを企画・運営するため、社内設備の有効活用ができ、かつ上記のとおり入会チャネルとして機能しているため、当該事業自体の収益だけでなく、他の自社サービスとのシナジーも発揮しております。
また、前記のとおり、『OTOCON』パーティー参加者数の増加（今期計画に対して概ね1.4倍で推移）を受けて、これを好機と捉え、平成28年10月に計画していた船橋店（千葉県）の開設に加え、出店の加速と強化を図り、同じ平成28年10月に銀座店を、同年11月に池袋店（いずれも東京都）を開設いたしました。
次に、多くの顧客や会員組織を有する異業種の事業者との事業提携モデル婚活支援サービスですが、本来は既述のコネクトシップサービスを利用する予定でしたので、コネクトシップシステムの再稼働を最優先に対応いたします。再稼働後は、福利厚生サービス大手事業者である株式会社ベネフィット・ワンが運営する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の会員780万人を対象にした、婚活支援サービス『ichie』（呼称：いちえ）、及び、全国に約７万軒ある歯科医院のうち、約６万軒の歯科医院関係者（歯科医、歯科助手、医療事務担当者、歯科技工士）の皆様が利用する医療用品の総合通販サイト「Ciモール」を運営する株式会社歯愛メディカルと提携した『Ciしあわせエージェント』を順次提供してまいります。
当社では、既存サービスの見直し・改善と並行して、会員数の増加に向け、上記のような引き続き異業種の事業者に対して提携や共同事業の提案を進め、順次実現させてまいります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、事業会社向けに当業界への参入コンサルティング、自治体による婚活支援活動に対するソリューション提供を行っております。支援先のニーズや状況に応じて、サービス・業務設計、システム設計・構築・保守運用、業務受託によるサポートなどの幅広いメニューから最適化したソリューションサービスを提供しております。
当該事業につきましては、各地方自治体から包括的な連携・支援に関らせていただく機会が増加しております。これは、当社が各地方自治体の個別のニーズに対応し、かつ包括支援を行うことが可能なソリューションを取り揃えていることによるものであり、今後もこうした案件の受託に向けて取り組んでまいります。
婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にする『コネクトシップ』サービスにつきましては、平成29年１月のサービス開始に向けて利用事業者との調整等を行ってまいりました。その結果、開始時の利用事業者は、一般社団法人日本結婚相談協会（運営サービス名称（以下同じ）『日本結婚相談協会』）、株式会社日本仲人連盟（『日本仲人連盟』）、株式会社シニアーライフ（『マリックス』）、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（『ゼクシィ縁結び』）、株式会社パートナーエージェント（『パートナーエージェント』、『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』）の５社６サービスとなりました。このように大・中規模の婚活支援事業者間において、顧客成果や顧客満足度の向上を図るために協力し、会員の相互紹介が行われることは婚活支援業界でも初の試みであり、これにより最大５万人規模の会員（各社の会員数合計）の相互紹介が可能となります。
また、各社の会員の相互紹介を実現するプラットフォーム（システム）として、当社が開発・運用保守を行うコネクトシップサービスを採用・利用し、かつコネクトシップの運営事務局も当社で担うこととなっております。なお、コネクトシップサービスに伴う収益につきましては、平成29年３月期（今期）に限り、試用期間としてシステム利用料を無償としております。
なお、「（重要な後発事象）」にて後述しておりますが、平成29年１月31日付「新システム停止のお詫びと１月の月会費請求取り止めのお知らせ」にて公表したとおり、コネクトシップサービスについては安定した稼働が当面見込めないと判断し、システムを一旦停止しており、再稼働時期につきまして再度検討しているところです。
また、当該システムが安定稼働しなかったために会員様に多大なご迷惑をおかけしたことに鑑み、平成29年１月分の月会費につき請求を取り止めることにいたしました。本件新システムの不具合及び平成29年１月分の月会費の請求取り止めが当社今期業績に与える影響につきましては、平成29年１月31日付「平成29年３月期連結累計期間における業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおりです。
（ＱＯＬ事業）
ＱＯＬ（Quality of life）事業におきましては、『アニバーサリークラブ』として成婚退会会員向けに結婚式場の紹介、結婚式に関連するアイテムの販売、エンゲージリング・マリッジリングの販売を通じてサポートを行うとともに、ライフステージの変化に合わせた保険契約の見直しサービスも提供しております。また、提携先との協力関係に基づき、婚活またはそれ以外でも利用できる様々な割引サービスの提供を行うことで、婚活を間接的に支援するサービスも行っております。
当該事業につきましては、引き続き、『アニバーサリークラブ』ブランドにて、上記サービスを提供してまいりました。会員様と人生の節目においてご相談させていただき、より長くお付き合いをさせていただくことで、顧客満足の充足・向上を図る仕組みとして、今後も発展させてまいりたいと考えております。
また、会員様が結婚し、その後お子様が生まれた際に直面するであろう待機児童の問題の解決の一助として、社員の福利厚生も兼ねた企業主導型保育施設『めばえ保育ルーム三鷹台』をＱＯＬ事業の一環として運営しております。今後も地域のニーズに応じて同保育施設の複数展開（新規開設）を検討してまいります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ155,657千円増加し、2,110,566千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ41,569千円減少し、1,265,079千円となりました。主な要因は、現金及び預金61,598千円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ197,408千円増加し、845,225千円となりました。主な要因は、新システム構築や新店舗出店に伴う設備投資等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ165,122千円増加し、1,330,919千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16,137千円減少し、838,644千円となりました。主な要因は、短期借入金100,000千円の増加及び未払法人税等117,665千円の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ181,260千円増加し、492,275千円となりました。主な要因は、長期借入金171,221千円の増加及び資産除去債務18,038千円の増加によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,465千円減少し、779,647千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益238,139千円の計上及び自己株式249,196千円の増加によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。