１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取保証料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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リース解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行２行、当連結会計年度において取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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当座貸越極度額 |
330,000千円 |
430,000千円 |
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借入実行残高 |
200,000 |
300,000 |
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差引額 |
130,000 |
130,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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減価償却費 |
56,226千円 |
72,965千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、平成27年10月27日付で株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資による払込みを受け、新株式248,000株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ143,740千円増加しております。また、平成27年11月26日に第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、新株式86,400株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,077千円増加しております。
これらの要因により、当第３四半期会計期間末において資本金が235,218千円、資本剰余金が202,218千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が249,196千円増加しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
23円28銭 |
25円19銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
210,317 |
238,139 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
210,317 |
238,139 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,035,197 |
9,453,625 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
20円08銭 |
22円46銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
1,437,751 |
1,149,811 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．平成27年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月14日付をもって株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社株式は、平成27年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。そのため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております（当第３四半期連結累計期間369,575株）。
４．平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（新システムの停止に伴う当社会員の１月分月会費請求取り止め及び提携先企業に対する補填について)
当社は、平成29年１月30日に臨時取締役会を開催し、新システムを利用していた当社の会員に対する平成29年１月分の月会費の請求を取り止めるとともに、新システムを利用していた当社の提携先企業の会員の月会費について、当社が月会費相当額を提携先企業に対して補填することを決議いたしました。なお、会計処理上、当社会員に対する月会費の請求取り止めについては売上控除、提携先企業に対する補填については特別損失計上となります。
１．今回の決議に至った経緯
平成29年１月25日にリニューアルを予定しておりました当社新システムについて、メンテナンス期間を延長しておりましたが、安定した稼働が当面見込めないと判断し、平成29年１月29日の午後９時をもって新システムを停止いたしました。
なお、当社及び当社提携先企業の会員に対するサービス提供を通常どおり早急に行えるようにするため、移行前のシステムを稼働させることにし、平成29年１月31日の正午に再稼働させております。
当社会員及び提携先企業の会員に対し多大な迷惑をかけたことに鑑み、平成29年１月分の月会費につき、請求を取り止めることにいたしました。また、新システムを利用していた当社の提携先企業の会員についても同様に多大な迷惑をかけたことから、その月会費についても当社会員と同等になるよう（会員が負担しなくても済むよう）、当社が月会費相当額を提携先企業に対して補填することといたしました。
２．新システムの再開時期
新システム（コネクトシップ）の再開時期につきましては、検討中のため未定であります。
３．当社業績に与える影響
平成29年１月分の月会費は請求しないこととしましたが、同年２月以降の各利用料金については、移行前のシステムの提供により、通常どおり申し受けることができます。本件新システムの不具合による平成29年１月分の月会費の請求取り止め及び提携先企業に対する補填が当社今期業績に与える影響につきましては、以下のとおり見込んでおります。
（単位：千円）
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当社対応 |
売上 |
売上総利益 |
営業利益 |
経常利益 |
税金等調整前当期純利益 |
親会社株主に 帰属する当期純利益 |
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当社会員に 対する１月分 月会費請求の 取り止め |
△184,830 |
△184,830 |
△184,830 |
△184,830 |
△184,830 |
△131,174 |
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提携先企業の 会員の月会費 補填 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△62,507 |
△44,361 |
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合計 |
△184,830 |
△184,830 |
△184,830 |
△184,830 |
△247,337 |
△175,535 |
（注）表中で売上金額の減額と売上総利益・営業利益・経常利益の減額が同額となっている理由は、当社パートナーエージェント事業における原価がサービス提供を担当するコンシェルジュ職の人件費等ほぼ固定費となっており、販管費も店舗賃料や人件費をはじめ、ほぼ固定費であるためです。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）
当社は、平成28年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年１月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家の皆様の層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成28年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 3,274,400株
②今回の分割により増加する株式数 6,548,800株
③株式分割後発行済株式総数 9,823,200株
④株式分割後発行可能株式総数 35,280,000株
（３）日程
①基準日公告日 平成28年12月15日（木曜日）
②基準日 平成28年12月31日（土曜日）（実質上平成28年12月30日）
③効力発生日 平成29年１月１日（日曜日）
３．株式分割に伴う定款の一部変更
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年１月１日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を11,760,000株から35,280,000株に変更いたしました。
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。
（２）新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式数及び１株当たりの行使価額を平成29年１月１日をもって下記のとおり調整いたしました。
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新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第５回新株予約権 |
150円 |
50円 |
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第６回新株予約権 |
200円 |
67円 |
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第７回新株予約権 |
1,531円 |
511円 |
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、「（１株当たり情報）」に反映しております。
該当事項はありません。