文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）当期の経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、各種政策効果により景気の緩やかな回復基調が続いており、個人消費や設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善が見られました。
当業界においては、各社の広告宣伝活動の効果もあって業界の認知度が継続的に向上するとともに、業界団体「日本結婚相手紹介サービス協議会（略称：JMIC）」は当業界における信頼性の向上及び健全化に取り組んでおり、社会的信用度の向上や健全な競争による活性化が図られ、堅調な市場規模の拡大が続いている一方、事業者間の競争が活発化しているものと予測しております。
このような状況において当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、高い顧客成果、即ち成婚率を実現するパートナーエージェント事業を中核事業としながら、より気軽な婚活サービスを提供するファスト婚活事業、地方自治体や企業の婚活支援・ソリューションサービスや婚活支援事業者間の会員相互紹介を実現するプラットフォームを提供するソリューション事業、成婚後のブライダル関連サービスや生活品質向上に資するサービス及び企業主導型保育サービスを提供するQOL事業の４つの事業の成長に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,001,304千円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は9,442千円（前年同四半期比91.7％減）、経常利益は11,314千円（前年同四半期比90.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,422千円（前年同四半期比90.8％減）となりました。
当社グループの報告セグメントごとの概況は、次のとおりであります。なお、当社グループは「結婚情報サービス事業」の単一セグメントでありましたが、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「パートナーエージェント事業」「ファスト婚活事業」「ソリューション事業」「QOL事業」に変更しております。これに伴い、業績概要を報告セグメントごとの開示に変更しております。
（単位：千円）
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売上高 |
セグメント利益又は損失（△） |
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前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
増減 |
前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
増減 |
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金額 |
率（％） |
金額 |
率（％） |
|||||
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パートナー エージェント事業 |
825,155 |
779,000 |
△46,154 |
△5.6 |
261,182 |
178,637 |
△82,545 |
△31.6 |
|
ファスト婚活事業 |
90,602 |
161,426 |
70,823 |
78.2 |
△5,878 |
3,492 |
9,370 |
－ |
|
ソリューション 事業 |
61,320 |
54,121 |
△7,199 |
△11.7 |
38,542 |
13,273 |
△25,269 |
△65.6 |
|
QOL事業 |
14,791 |
27,318 |
12,526 |
84.7 |
△11,266 |
△9,086 |
2,179 |
－ |
|
報告セグメント計 |
991,871 |
1,021,867 |
29,996 |
3.0 |
282,579 |
186,315 |
△96,263 |
△34.1 |
|
その他 |
954 |
1,350 |
396 |
41.5 |
△1,205 |
24 |
1,230 |
－ |
|
合計 |
992,825 |
1,023,217 |
30,392 |
3.1 |
281,373 |
186,340 |
△95,033 |
△33.8 |
|
調整額 |
△19,377 |
△21,912 |
△2,535 |
－ |
△168,166 |
△176,898 |
△8,731 |
－ |
|
四半期連結 損益計算書計上額 |
973,447 |
1,001,304 |
27,856 |
2.9 |
113,206 |
9,442 |
△103,764 |
△91.7 |
（パートナーエージェント事業）
パートナーエージェント事業においては、当社顧客として入会した会員に対する情報提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供を行う婚活支援サービスを行っております。会員にはそれぞれ専任のコンシェルジュが担当として就いて婚活支援を行い、プロフェッショナルとしてお客様をサポートしております。また、出会いの機会を提供するため、会員同士のイベントを企画・運営するなどの付随サービスも提供しております。
パートナーエージェント事業の当第１四半期連結累計期間における主要指標の状況は以下のとおりであります。
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主要指標 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前第１四半期 連結累計期間 |
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新規入会会員数 |
2,081 |
2,221 |
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７月月初在籍会員数 |
12,187 |
12,165 |
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成婚退会会員数 |
878 |
901 |
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成婚率 |
28.9％ |
29.7％ |
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。
（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数
３．当第１四半期連結累計期間における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、当第１四半期連結会計期間の平均在籍会員数を４で除して算出しております。
当該事業につきましては、２つの課題があり、１つは広告反応率の向上です。中長期の対応策としては、CI（コーポレート・アイデンティティ）戦略の強化による認知度向上を図り、足下の対応策としては、社外の知見も借りて広告デザイン・コンセプトの見直しを行って広告効率の回復に取り組むとともに、広告担当部署の役割分担及び業務フローを改善することで、早急に回復が実現できるよう、取り組んでまいりました。広告につきましては改善に期間を要しておりますが、守りに回ることなく攻めるべきときは攻め、そのデータを基に改善を行うというサイクルを回しており、引き続き改善に注力してまいります。
もう一つの課題は平成29年６月に開始したコネクトシップの利用会員数を増やすことによって、地方や比較的年齢の高い会員様のご紹介相手を充実させ、新規入会につなげていくことですが、コネクトシップの利用会員数は本資料提出日現在において１万名を超えており、引き続き利用事業者様と協力し、利用会員数の増加を実現してまいります。
新規出店の状況につきましては、平成29年５月15日に八重洲店、同年７月７日に渋谷店（いずれも東京都）を出店いたしました。なお、両店舗共にOTOCONパーティー会場を併設しております。
（ファスト婚活事業）
ファスト婚活事業においては、主に『OTOCON（オトコン）』として一般会員向けの婚活パーティーを企画・運営し、また、婚活パーティーだけでなく、お相手の紹介などの婚活支援を希望する方に向けて、比較的低価格で利用できる婚活支援サービス『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』を提供しております。
ファスト婚活事業の当第１四半期連結累計期間における主要指標の状況は以下のとおりであります。
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主要指標 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前第１四半期 連結累計期間 |
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パーティー 参加者数 |
55,576 |
25,467 |
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新規入会会員数 |
316 |
343 |
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７月月初在籍会員数 |
1,705 |
1,250 |
（注）新規入会会員数、７月月初在籍会員数共に、OTOCON MEMBERS婚活カウンターをはじめアライアンスモデル型婚活支援サービスを合計した数値であります。
当該事業につきましては、婚活パーティー『OTOCON』の当第１四半期連結累計期間における延べ参加者数は新規出店の効果により55,576名となり、前年同四半期比118.2％増と倍増しております。
また、『OTOCON』は一般会員向けの婚活パーティーサービスであると同時に、パーティー利用者の方が会員制婚活支援エントリーサービスである『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』にご入会いただくチャネルとして機能しており、かつ、専門のスタッフが自社店舗内のスペースでパーティーを企画・運営するため、社内設備の有効活用ができております。
新規出店の状況につきましては、婚活パーティーサービスに対する旺盛な需要が継続していることから、平成29年４月１日にOTOCON専用店舗として大阪店（大阪府）、平成29年４月29日に同じく栄店（愛知県）を出店し、パートナーエージェント事業との併設店舗として平成29年５月15日に八重洲店、同年７月７日に渋谷店（いずれも東京都）を出店いたしました。
今後もOTOCONパーティーならびにファスト婚活事業における婚活支援サービスを多くのお客様にご利用いただけるよう取り組んでまいります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、事業会社向けに当業界への参入コンサルティング、自治体による婚活支援活動に対するソリューション提供を行っております。支援先のニーズや状況に応じて、サービス・業務設計、システム設計・構築・保守運用、業務受託によるサポートなどの幅広いメニューから最適化したソリューションサービスを提供しております。
同事業領域においては、平成29年６月より、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にする『CONNECT-ship』サービスを開始しており、利用会員数は本資料提出日現在において１万人超となっております。
『CONNECT-ship』サービス開始時の利用事業者は６社７サービスで、エン婚活株式会社（運営サービス名称（以下同じ）『エン婚活』）、株式会社シニアーライフ（『マリックス』）、一般社団法人日本結婚相談協会（『日本結婚相談協会』（略称：JBA））、株式会社日本仲人連盟（『日本仲人連盟』（略称：NNR））、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（『ゼクシィ縁結び』）、株式会社パートナーエージェント（『パートナーエージェント』、『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』）となっております。
コネクトシップにより、最大５万人規模の各社会員の相互紹介が可能となりますが、当面は利用事業者の増加に向けて、利用事業者様と協力し、また新たな利用事業者様が増えるよう、取り組んでまいります。
このような、大・中規模の婚活支援事業者間において、顧客成果や顧客満足度の向上を図るために協力し、会員の相互紹介を行うことは当業界にとって画期的であり、婚活支援業界が継続して発展するためにも欠かせないものと考えております。コネクトシップは、「日本で最もお見合いを創るプラットフォーム」を目指してまいります。
（QOL事業）
QOL（Quality of Life）事業におきましては、『アニバーサリークラブ』として成婚退会会員向けに結婚式場の紹介、結婚式に関連するアイテムの販売、エンゲージリング・マリッジリングの販売を通じてサポートを行うとともに、ライフステージの変化に合わせた保険契約の見直しサービスも提供しております。また、提携先との協力関係に基づき、婚活またはそれ以外でも利用できる様々な割引サービスの提供を行うことで、婚活を間接的に支援するサービスも行っております。
当該事業につきましては、引き続き、『アニバーサリークラブ』ブランドにて、成婚された会員様向けに提供できるサービスを拡充するとともに、その提供エリアの拡大に努めてまいります。会員様と人生の節目においてご相談させていただき、より長くお付き合いをさせていただくことで、顧客満足の充足・向上を図る仕組みとして、今後も発展させてまいります。
また、内閣府が推進する「結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」に則って、待機児童の問題の緩和に貢献すべく『めばえ保育ルーム』を展開している企業主導型保育施設事業においては、第１園目として開園した『めばえ保育ルーム三鷹台』の運営によりその経験とノウハウを蓄積してまいりました。これを基に、平成29年７月３日に２園目となる亀戸を開園しており、引き続き同年11月に芦花公園、平成30年１月に千歳船橋、同年２月に春日、同年３月に用賀と、順次開園していく予定です。今後も地域の需要に応じて、同保育施設の複数展開を行ってまいります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,935千円減少し、2,260,368千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ158,702千円減少し、1,180,350千円となりました。主な要因は、現金及び預金130,376千円の減少及び売掛金24,175千円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ155,827千円増加し、1,079,877千円となりました。主な要因は、新規出店によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ29,605千円減少し、1,572,733千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ27,775千円増加し、886,725千円となりました。主な要因は、未払金33,019千円の減少、その他に含まれる未払費用16,447千円の増加、預り金16,060千円の増加及び未払消費税等22,381千円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ57,381千円減少し、686,007千円となりました。主な要因は、長期借入金69,388千円の減少及び資産除去債務12,006千円の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26,669千円増加し、687,635千円となりました。主な要因は、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本準備金8,522千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金7,422千円の増加及び自己株式の売却による自己株式10,756千円の減少によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。