第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

497,520

367,144

売掛金

697,575

673,400

その他

144,682

141,164

貸倒引当金

△725

△1,359

流動資産合計

1,339,053

1,180,350

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

356,431

401,319

減価償却累計額

△103,552

△110,169

建物（純額）

252,879

291,149

工具、器具及び備品

215,825

241,480

減価償却累計額

△120,962

△131,237

工具、器具及び備品（純額）

94,862

110,242

建設仮勘定

3,267

31,444

有形固定資産合計

351,009

432,836

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

136,391

295,731

ソフトウエア仮勘定

143,249

3,715

無形固定資産合計

279,640

299,446

投資その他の資産

 

 

敷金

277,336

326,411

その他

16,063

21,183

投資その他の資産合計

293,400

347,594

固定資産合計

924,050

1,079,877

繰延資産

201

140

資産合計

2,263,304

2,260,368

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※ 300,000

※ 300,000

1年内返済予定の長期借入金

231,654

227,136

未払金

251,667

218,648

未払法人税等

12,838

15,851

賞与引当金

－

3,040

その他の引当金

5,140

8,696

その他

57,650

113,353

流動負債合計

858,949

886,725

固定負債

 

 

長期借入金

610,480

541,092

資産除去債務

109,071

121,078

その他

23,837

23,837

固定負債合計

743,389

686,007

負債合計

1,602,339

1,572,733

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

235,218

239,543

資本剰余金

202,218

206,415

利益剰余金

458,997

466,419

自己株式

△237,060

△226,303

株主資本合計

659,373

686,075

新株予約権

1,592

1,560

純資産合計

660,965

687,635

負債純資産合計

2,263,304

2,260,368

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

973,447

1,001,304

売上原価

357,127

394,946

売上総利益

616,319

606,358

販売費及び一般管理費

503,112

596,915

営業利益

113,206

9,442

営業外収益

 

 

受取保証料

2,192

3,552

その他

153

264

営業外収益合計

2,346

3,816

営業外費用

 

 

支払利息

1,310

1,822

その他

164

121

営業外費用合計

1,474

1,944

経常利益

114,078

11,314

税金等調整前四半期純利益

114,078

11,314

法人税等

33,296

3,892

四半期純利益

80,781

7,422

親会社株主に帰属する四半期純利益

80,781

7,422

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

80,781

7,422

四半期包括利益

80,781

7,422

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

80,781

7,422

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

当座貸越極度額

430,000千円

430,000千円

借入実行残高

300,000

300,000

差引額

130,000

130,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

減価償却費

22,818千円

30,288千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が279,855千円増加しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年６月30日）

　「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

パートナー

エージェント

事業

ファスト

婚活事業

ソリュー

ション

事業

QOL事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

777,465

160,476

36,043

27,318

1,001,304

－

1,001,304

－

1,001,304

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,535

950

18,077

－

20,562

1,350

21,912

△21,912

－

計

779,000

161,426

54,121

27,318

1,021,867

1,350

1,023,217

△21,912

1,001,304

セグメント利益又は損失（△）

178,637

3,492

13,273

△9,086

186,315

24

186,340

△176,898

9,442

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△176,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来より「結婚情報サービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、平成30年３月期から「パートナーエージェント事業」「ファスト婚活事業」「ソリューション事業」「QOL事業」の４つのセグメントに変更しております。これは、前連結会計年度から各サービスを上記４つの事業区分に分類・整理しており、さらに当第１四半期連結会計期間からは本部制を導入してそれぞれの本部毎に主管事業を定め、体制の変更を行ったことによるものであります。なお、当該変更を反映した前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下の通りであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

パートナー

エージェント

事業

ファスト

婚活事業

ソリュー

ション

事業

QOL事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

823,676

87,452

47,525

14,791

973,447

－

973,447

－

973,447

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,479

3,150

13,794

－

18,423

954

19,377

△19,377

－

計

825,155

90,602

61,320

14,791

991,871

954

992,825

△19,377

973,447

セグメント利益又は損失（△）

261,182

△5,878

38,542

△11,266

282,579

△1,205

281,373

△168,166

113,206

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,166千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

8円39銭

0円78銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

80,781

7,422

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

80,781

7,422

普通株式の期中平均株式数（株）

9,633,712

9,464,690

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

7円45銭

0円71銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

1,216,567

1,062,205

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、前第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております（前第１四半期連結累計期間189,488株、当第１四半期連結累計期間402,940株）。

 
（重要な後発事象）

（私募債の発行）

　当社は、平成29年７月18日開催の取締役会において、今後の事業展開に必要な資金の確保を目的とした私募債の発行を決議いたしました。

（１）発行体名　　株式会社パートナーエージェント

（２）種類　　銀行保証付私募債

（３）銘柄　　第６回無担保社債

（４）発行価額　　社債額面金額の100％

（５）発行総額　　200,000千円

（６）利率　　社債額面金額に対して0.19％（予定）

（７）総調達コスト（利息・保証料・事務委託手数料等含む）　　社債額面金額に対して0.923％（予定）

（８）発行日　　平成29年８月中旬（予定）

（９）償還方法　　６カ月ごと20,000千円の均等定時償還

（10）最終償還期日　　発行日から５年後

（11）定時償還期日　　年２回（発行日より半年後から６カ月ごと）

（12）担保提供資産の内容　　ありません

（13）保証人　　株式会社三井住友銀行

（14）社債事務取扱者　　株式会社三井住友銀行

（15）総額引受人　　株式会社三井住友銀行

（16）資金の使途　　設備投資資金

（当座貸越契約の締結）

　当社は、平成29年７月18日開催の取締役会において、今後の運転資金の効率的な調達を行うため、新たに株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と200,000千円を極度額とする当座貸越契約を締結する旨を決議し、平成29年７月27日付で当該契約を締結しております。なお、「（資金の借入）３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行」の借入は、当該契約に基づくものであります。

 

（資金の借入）

　当社は、平成29年７月18日開催の取締役会において、資金の借入を行うことについて決議し、借入を実行しております。

 

１．株式会社みずほ銀行

（１）契約形態　　　　　　当座貸越契約

（２）借入の使途　　　　　運転資金

（３）借入金額　　　　　　200,000千円

（４）借入条件　　　　　　変動金利（基準金利+スプレッド）

（５）借入の実施時期　　　平成29年７月31日

（６）借入期間　　　　　　平成29年７月31日から平成29年８月３日

（７）担保提供資産の内容　ありません

 

２．株式会社横浜銀行

（１）契約形態　　　　　　金銭消費貸借契約

（２）借入の使途　　　　　運転資金

（３）借入金額　　　　　　200,000千円

（４）借入条件　　　　　　変動金利（基準金利+スプレッド）※

（５）借入の実施時期　　　平成29年７月31日

（６）借入期間　　　　　　平成29年７月31日から平成34年６月30日

（７）担保提供資産の内容　ありません

※当変動金利につきましては、借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行い、固定金利に変換しております。なお、この金利スワップは特例処理の対象であります。

 

３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

（１）契約形態　　　　　　当座貸越契約

（２）借入の使途　　　　　運転資金

（３）借入金額　　　　　　100,000千円

（４）借入条件　　　　　　変動金利（基準金利+スプレッド）

（５）借入の実施時期　　　平成29年７月31日

（６）借入期間　　　　　　平成29年７月31日から平成29年10月31日

（７）担保提供資産の内容　ありません

 

２【その他】

　該当事項はありません。