文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）当期の経営成績等の概況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、景気の緩やかな回復基調は継続し、雇用情勢も改善したものの、個人消費は伸び悩み、加えて北朝鮮による国際的緊張の高まりなどもあり、不透明な状況で推移いたしました。
当業界においては、直前四半期同様、堅調な市場規模の拡大が続いている一方、事業者間の競争が活発化しているものと予測しております。
このような状況の下、当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、高い顧客成果、即ち成婚率を実現するパートナーエージェント事業を中核事業としながら、より気軽な婚活サービスを提供するファスト婚活事業、地方自治体や企業の婚活支援・ソリューションサービスや婚活支援事業者間の会員相互紹介を実現するプラットフォームを提供するソリューション事業、成婚後のブライダル関連サービスや生活品質向上に資するサービス及び企業主導型保育サービスを提供するQOL事業の４つの事業の成長に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,025,225千円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益38,873千円（前年同四半期比83.4％減）、経常利益67,128千円（前年同四半期比74.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益43,167千円（前年同四半期比76.2％減）となりました。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
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売上高 |
セグメント利益又は損失（△） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
|||
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金額 |
率（％） |
金額 |
率（％） |
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パートナー エージェント事業 |
1,628,837 |
1,546,555 |
△82,281 |
△5.1 |
455,404 |
342,823 |
△112,581 |
△24.7 |
|
ファスト婚活事業 |
202,321 |
351,926 |
149,604 |
73.9 |
1,434 |
31,236 |
29,801 |
2,077.1 |
|
ソリューション事業 |
156,573 |
107,047 |
△49,525 |
△31.6 |
88,422 |
14,752 |
△73,670 |
△83.3 |
|
QOL事業 |
38,105 |
60,204 |
22,099 |
58.0 |
△21,212 |
△26,772 |
△5,559 |
－ |
|
報告セグメント計 |
2,025,836 |
2,065,732 |
39,895 |
2.0 |
524,049 |
362,040 |
△162,009 |
△30.9 |
|
その他 |
1,854 |
1,944 |
90 |
4.9 |
△2,560 |
△884 |
1,675 |
－ |
|
合計 |
2,027,690 |
2,067,676 |
39,985 |
2.0 |
521,488 |
361,155 |
△160,333 |
△30.7 |
|
調整額 |
△35,896 |
△42,451 |
△6,554 |
－ |
△287,098 |
△322,281 |
△35,183 |
－ |
|
四半期連結損益 計算書計上額 |
1,991,794 |
2,025,225 |
33,431 |
1.7 |
234,390 |
38,873 |
△195,516 |
△83.4 |
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりであります。
（パートナーエージェント事業）
パートナーエージェント事業においては、当社顧客として入会した会員に対する情報提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供を行う婚活支援サービスを行っております。会員にはそれぞれ専任のコンシェルジュが担当として就いて婚活支援を行い、プロフェッショナルとしてお客様をサポートしております。また、出会いの機会を提供するため、会員同士のイベントを企画・運営するなどの付随サービスも提供しております。
パートナーエージェント事業の当第２四半期連結累計期間における主要指標の状況は以下のとおりであります。
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主要指標実績 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前第２四半期 連結累計期間 |
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新規入会会員数 |
3,943 |
4,392 |
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10月月初在籍会員数 |
12,019 |
12,147 |
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成婚退会会員数 |
1,681 |
1,782 |
|
成婚率 |
27.6％ |
29.4％ |
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。
（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数
３．当第２四半期連結累計期間における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、当第２四半期連結累計期間の平均在籍会員数を２で除して算出しております。
当該事業につきましては、直前四半期に引き続き、広告反応率の向上に取り組み、新規入会会員数の増加に努めております。中長期の対策としてCI（コーポレート・アイデンティティ）戦略の強化による認知度向上を図り、足下では社外の知見も活用し、広告デザイン・コンセプトの見直しや、機動的かつ柔軟な広告出稿を行えるようにして広告反応率の回復に取り組んでおります。広告反応率につきましては改善に期間を要しておりますが、直前四半期の方針を継続し、積極的な広告出稿を行いながら改善サイクルを運用することに注力してまいります。
サービス品質につきましては、平成29年７月に「2017年オリコン日本満足度調査」の「結婚相談所」ランキング１位を獲得し、同時に「プライバシー管理」「担当者の提案力」「店舗の雰囲気・清潔度」「入会時の説明」「女性」「関東」の４項目、２部門においても第１位を獲得するなど、第三者による客観的な評価を獲得いたしました。
新規出店の状況につきましては、平成29年５月15日に八重洲店、同年７月７日に渋谷店（いずれも東京都）、同年８月４日に岐阜店、同年同月18日に奈良店を出店いたしました。なお、全店においてOTOCONパーティー会場を併設しております。
（ファスト婚活事業）
ファスト婚活事業においては、主に『OTOCON（オトコン）』として一般会員向けの婚活パーティーを企画・運営し、また、婚活パーティーだけでなく、お相手の紹介などの婚活支援を希望する方に向けて、比較的低価格で利用できる婚活支援サービス『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』を提供しております。
ファスト婚活事業の当第２四半期連結累計期間における主要指標の状況は以下のとおりであります。
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主要指標実績 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前第２四半期 連結累計期間 |
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パーティー 参加者数 |
125,496 |
57,745 |
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新規入会会員数 |
609 |
744 |
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10月月初在籍会員数 |
1,699 |
1,393 |
（注）新規入会会員数、10月月初在籍会員数共に、OTOCON MEMBERS婚活カウンターをはじめアライアンスモデル型婚活支援サービスを合計した数値であります。
当該事業につきましては、婚活パーティー『OTOCON』の当第２四半期連結累計期間における延べ参加者数は新規出店の効果により125,496名となり、前年同四半期比117.3％増と倍増しております。
また、『OTOCON』は一般会員向けの婚活パーティーサービスであると同時に、パーティー利用者の方が会員制婚活支援エントリーサービスである『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』にご入会いただくチャネルとして機能しており、かつ、専門のスタッフが自社店舗内のスペースでパーティーを企画・運営するため、社内設備の有効活用ができております。
新規出店の状況につきましては、婚活パーティーサービスに対する旺盛な需要が継続していることから、平成29年４月１日にOTOCON専用店舗として大阪店（大阪府）、同年４月29日に同じく栄店（愛知県）を出店し、パートナーエージェント事業との併設店舗として平成29年５月15日に八重洲店、同年７月７日に渋谷店（いずれも東京都）、同年８月４日に岐阜店、同年同月18日に奈良店を出店いたしました。
今後もOTOCONパーティーならびにファスト婚活事業における婚活支援サービスを多くのお客様にご利用いただけるよう取り組んでまいります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、事業会社向けに当業界への参入コンサルティング、自治体による婚活支援活動に対するソリューション提供を行っております。支援先のニーズや状況に応じて、サービス・業務設計、システム設計・構築・保守運用、業務受託によるサポートなどの幅広いメニューから最適化したソリューションサービスを提供しております。
平成29年６月に開始した婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にする『CONNECT-ship』（コネクトシップ）の利用会員数につきましては、開始以降毎月純増しており、当第２四半期連結累計期間末日で１万名超となっております。地方や比較的年齢の高い会員様のご紹介相手を充実させ、新規入会につなげるべく、引き続き利用事業者様と協力し、利用会員数の増加に取り組んでまいります。
大・中規模の婚活支援事業者間において、顧客成果や顧客満足度の向上を図るために協力し、会員の相互紹介を行うコネクトシップは、当業界にとって画期的であり、婚活支援業界が継続して発展するために必要なものと考えております。コネクトシップは、「日本で最もお見合いを創るプラットフォーム」を目指してまいります。
また、コネクトシップの利用事業者と対象サービスは以下のとおり８社10サービスとなっており、利用事業者様や対象サービスを増やすことにも注力してまいります。
（五十音順）
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利用事業者（共同事業の場合は複数記載） |
対象サービス |
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エキサイト株式会社・株式会社パートナーエージェント |
エキサイト結婚相談所 powered by PARTNER AGENT |
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エン婚活株式会社 |
エン婚活 |
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株式会社歯愛メディカル・株式会社パートナーエージェント |
Ciしあわせエージェント |
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株式会社シニアーライフ |
MARRIX（マリックス） |
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一般社団法人日本結婚相談協会 |
日本結婚相談協会（略称：JBA） |
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株式会社日本仲人連盟 |
日本仲人連盟（略称：NNR） |
|
株式会社パートナーエージェント |
パートナーエージェント |
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OTOCON MEMBERS婚活カウンター |
|
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ichie（いちえ） |
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ヤフー株式会社・株式会社パートナーエージェント |
Yahoo!婚活コンシェルプラン |
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株式会社リクルートマーケティングパートナーズ |
ゼクシィ縁結びカウンター |
（QOL事業）
QOL（Quality of Life）事業におきましては、『アニバーサリークラブ』として成婚退会会員向けに結婚式場の紹介、結婚式に関連するアイテムの販売、エンゲージリング・マリッジリングの販売を通じてサポートを行うとともに、ライフステージの変化に合わせた保険契約の見直しサービスも提供しております。また、提携先との協力関係に基づき、婚活またはそれ以外でも利用できる様々な割引サービスの提供を行うことで、婚活を間接的に支援するサービスも行っております。
当該事業につきましては、引き続き、『アニバーサリークラブ』ブランドにて、成婚された会員様向けに提供できるサービスを拡充するとともに、その提供エリアの拡大に努めてまいります。会員様と人生の節目においてご相談させていただき、より長くお付き合いをさせていただくことで、顧客満足の充足・向上を図る仕組みとして、今後も発展させてまいります。
また、内閣府が推進する「結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」に則って、待機児童の問題の緩和に貢献すべく『めばえ保育ルーム』を展開している企業主導型保育施設事業においては、第１園目として開園した『めばえ保育ルーム三鷹台』の運営によりその経験とノウハウを蓄積してまいりました。これを基に、平成29年７月３日に２園目となる亀戸を開園しており、引き続き同年11月に芦花公園、平成30年１月に千歳船橋、同年３月に用賀、同年４月に春日、平成31年１月に下北沢と順次開園していく予定です。今後も地域の需要に応じて、同保育施設の複数展開を行ってまいります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ362,657千円増加し、2,625,962千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ83,617千円増加し、1,422,670千円となりました。主な要因は、現金及び預金104,601千円の増加及び売掛金22,355千円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ277,767千円増加し、1,201,818千円となりました。主な要因は、新システム構築や新店舗出店に伴う設備投資等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ283,462千円増加し、1,885,801千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16,095千円減少し、842,854千円となりました。主な要因は、短期借入金150,000千円の減少、１年以内返済予定の長期借入金52,484千円の増加、未払金47,585千円の減少及び１年以内償還予定の社債32,000千円の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ299,557千円増加し、1,042,946千円となりました。主な要因は、長期借入金113,234千円の増加及び社債160,000千円の増加によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ79,195千円増加し、740,161千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益43,167千円の計上及び自己株式23,306千円の減少によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は602,122千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、137,018千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益67,128千円、減価償却費70,546千円及び未払金の減少64,499千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、270,469千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得135,324千円、無形固定資産の取得55,497千円及び敷金の差入61,492千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、238,051千円となりました。これは主に、短期借入金の減少150,000千円、長期借入金の借入300,000千円、長期借入金の返済134,281千円及び社債の発行200,000千円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。