第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	497,520	602,122
売掛金	697,575	675,220
その他	144,682	145,801
貸倒引当金	△725	△473
流動資産合計	1,339,053	1,422,670
固定資産
有形固定資産
建物	356,431	435,785
減価償却累計額	△103,552	△117,872
建物（純額）	252,879	317,913
工具、器具及び備品	215,825	255,405
減価償却累計額	△120,962	△143,801
工具、器具及び備品（純額）	94,862	111,603
建設仮勘定	3,267	64,806
有形固定資産合計	351,009	494,323
無形固定資産
ソフトウエア	136,391	275,739
ソフトウエア仮勘定	143,249	24,875
無形固定資産合計	279,640	300,615
投資その他の資産
敷金	277,336	338,759
その他	16,063	68,119
投資その他の資産合計	293,400	406,878
固定資産合計	924,050	1,201,818
繰延資産	201	1,474
資産合計	2,263,304	2,625,962
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 300,000	※ 150,000
1年内返済予定の長期借入金	231,654	284,138
1年内償還予定の社債	16,000	48,000
未払金	251,667	204,082
未払法人税等	12,838	36,892
返金引当金	5,140	7,604
その他	41,650	112,137
流動負債合計	858,949	842,854
固定負債
長期借入金	610,480	723,715
社債	－	160,000
資産除去債務	109,071	135,394
その他	23,837	23,837
固定負債合計	743,389	1,042,946
負債合計	1,602,339	1,885,801
純資産の部
株主資本
資本金	235,218	241,827
資本剰余金	202,218	208,633
利益剰余金	458,997	502,165
自己株式	△237,060	△213,753
株主資本合計	659,373	738,873
新株予約権	1,592	1,288
純資産合計	660,965	740,161
負債純資産合計	2,263,304	2,625,962

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,991,794	2,025,225
売上原価	738,705	828,035
売上総利益	1,253,089	1,197,190
販売費及び一般管理費	※１ 1,018,698	※１ 1,158,316
営業利益	234,390	38,873
営業外収益
受取保証料	5,920	7,104
補助金収入	※２ 20,505	※２ 23,915
その他	405	1,342
営業外収益合計	26,830	32,361
営業外費用
支払利息	2,882	3,760
その他	336	346
営業外費用合計	3,218	4,107
経常利益	258,002	67,128
特別損失
固定資産除売却損	2,719	－
特別損失合計	2,719	－
税金等調整前四半期純利益	255,283	67,128
法人税等	74,168	23,960
四半期純利益	181,114	43,167
親会社株主に帰属する四半期純利益	181,114	43,167

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	181,114	43,167
四半期包括利益	181,114	43,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	181,114	43,167
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	255,283	67,128
減価償却費	47,078	70,546
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△608	△252
返金引当金の増減額（△は減少）	479	2,463
受取利息	△3	△333
支払利息	2,882	3,760
補助金収入	△20,505	△23,915
固定資産除売却損益（△は益）	2,719	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,209	22,355
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,442	975
前払費用の増減額（△は増加）	△15,574	△22,508
仕入債務の増減額（△は減少）	△784	1,096
未払金の増減額（△は減少）	8,049	△64,499
未払費用の増減額（△は減少）	△5,638	16,508
預り金の増減額（△は減少）	8,687	23,495
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40,673	24,660
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△415	5,938
その他	△8,784	△22,351
小計	239,843	105,069
利息の受取額	3	333
利息の支払額	△2,886	△3,870
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△135,307	35,487
営業活動によるキャッシュ・フロー	101,652	137,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50,036	△135,324
無形固定資産の取得による支出	△85,461	△55,497
投資有価証券の取得による支出	－	△42,140
敷金の差入による支出	△25,413	△61,492
敷金の回収による収入	4,596	70
工事負担金等受入による収入	－	23,915
その他	10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△156,304	△270,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	△150,000
長期借入れによる収入	285,660	300,000
長期借入金の返済による支出	△90,339	△134,281
社債の発行による収入	－	200,000
社債の償還による支出	△8,000	△8,000
割賦債務の返済による支出	△1,761	△1,335
自己株式の取得による支出	△285,572	－
自己株式の売却による収入	17,993	20,060
新株予約権の発行による収入	1,600	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	13,024
その他	－	△1,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	19,578	238,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△35,073	104,601
現金及び現金同等物の期首残高	516,969	497,520
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 481,896	※ 602,122

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　企業主導型保育事業（整備費）助成金は、従来、「特別利益」の区分において「補助金収入」として表示しておりましたが、今後も経常的に発生すると見込まれることから損益区分を明確にするために、当第１四半期連結会計期間より「営業外収益」の区分において「補助金収入」として表示する方法に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、経常利益が20,505千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行３行、当連結会計期間において取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
当座貸越極度額	430,000千円	630,000千円
借入実行残高	300,000	150,000
差引額	130,000	480,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料及び手当	268,419千円	317,203千円
広告宣伝費	353,557	391,153
貸倒引当金繰入額	54	895

※２　補助金収入は、「企業主導型保育事業（整備費）助成金」によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	481,896千円	602,122千円
現金及び現金同等物	481,896	602,122

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が261,464千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年９月30日）

　「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	パートナー エージェント 事業	ファスト 婚活事業	ソリュー ション 事業	QOL事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,543,070	349,826	72,124	60,204	2,025,225	－	2,025,225	－	2,025,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,484	2,100	34,922	－	40,507	1,944	42,451	△42,451	－
計	1,546,555	351,926	107,047	60,204	2,065,732	1,944	2,067,676	△42,451	2,025,225
セグメント利益又は損失（△）	342,823	31,236	14,752	△26,772	362,040	△884	361,155	△322,281	38,873

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△322,281千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来より「結婚情報サービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、平成30年３月期から「パートナーエージェント事業」「ファスト婚活事業」「ソリューション事業」「QOL事業」の４つのセグメントに変更しております。これは、前連結会計年度から各サービスを上記４つの事業区分に分類・整理しており、さらに当第１四半期連結会計期間からは本部制を導入してそれぞれの本部毎に主管事業を定め、体制の変更を行ったことによるものであります。なお、当該変更を反映した前第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下の通りであります。

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	パートナー エージェント事業	ファスト 婚活事業	ソリュー ション 事業	QOL事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,625,909	198,321	129,458	38,105	1,991,794	－	1,991,794	－	1,991,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,927	4,000	27,114	－	34,042	1,854	35,896	△35,896	－
計	1,628,837	202,321	156,573	38,105	2,025,836	1,854	2,027,690	△35,896	1,991,794
セグメント利益又は損失（△）	455,404	1,434	88,422	△21,212	524,049	△2,560	521,488	△287,098	234,390

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△287,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	19円08銭	4円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	181,114	43,167
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	181,114	43,167
普通株式の期中平均株式数（株）	9,491,156	9,539,969
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円00銭	4円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,165,033	985,453
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、前第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております（前第２四半期連結累計期間332,044株、当第２四半期連結累計期間393,620株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。