平成29年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成29年1月31日

上場会社名 株式会社パートナーエージェント 上場取引所 東

コード番号 61810 URL http://p-a.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	佐藤　茂
問合せ先責任者	（役職名）	取締役ＣＦＯ	（氏名）	紀伊　保宏	TEL	03-5759-2700

四半期報告書提出予定日 平成29年2月14日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成29年3月期第3四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年12月31日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
29年3月期第3四半期	2,964	9.7	313	△2.9	318	1.6	238	13.2
28年3月期第3四半期	2,702	―	322	―	314	―	210	―

（注）包括利益 29年3月期第3四半期 238百万円 （13.2％） 28年3月期第3四半期 210百万円 （―％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
29年3月期第3四半期	25.19	22.46
28年3月期第3四半期	23.28	―

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
29年3月期第3四半期	2,110	779	36.9
28年3月期	1,954	789	40.4

（参考）自己資本 29年3月期第3四半期778百万円 28年3月期789百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
28年3月期	―	0.00	―	0.00	0.00
29年3月期	―	0.00	―
29年3月期（予想）				0.00	0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	3,862	6.0	235	△47.2	240	△44.8	137	△51.8	14.58

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

１．連結業績予想修正につきまして、詳細は平成29年１月31日付「平成29年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
２．平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成29年３月期の期首に当該株式分割が行われた
　　と仮定し、連結業績予想における１株当たり当期純利益を算定しております。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：有
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	29年3月期3Q	9,823,200株	28年3月期	9,823,200株
②期末自己株式数	29年3月期3Q	430,800株	28年3月期	―株
③期中平均株式数（四半期累計）	29年3月期3Q	9,453,625株	28年3月期3Q	9,035,197株

（注）１．当社は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託にかかる信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表
　　　　　において自己株式としているため、上記期末自己株式数には信託口が所有する当社株式（29年３月期３Ｑ430,800株）が含まれております。
　　　　　また、信託口が所有する当社株式を期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式に含めております。（29年３月期３Ｑ
　　　　　369,575株）
　　　２．平成27年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月14日付をもって株式１株につき
　　　　　４株の割合で株式分割を行っております。そのため、28年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「発行済株式数（普通株式）」を
　　　　　算定しております。
　　　３．平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、28年３月期の期首に当該株式分割が
　　　　　行われたと仮定し、「発行済株式数（普通株式）」を算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

　この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は完了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。