平成29年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成29年5月12日

上場会社名 株式会社パートナーエージェント 上場取引所 東

コード番号 61810 URL http://p-a.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	佐藤　茂
問合せ先責任者	（役職名）	IR担当	（氏名）	真瀬　優嘉	TEL	03-5759-2700

定時株主総会開催予定日 平成29年6月27日 有価証券報告書提出予定日 平成29年6月29日

配当支払開始予定日 ―

決算補足説明資料作成の有無	：	有
決算説明会開催の有無	：	有	（機関投資家・アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

1.平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
29年3月期	3,812	4.6	204	△54.1	212	△51.2	107	△62.4
28年3月期	3,644	36.8	445	203.5	434	228.2	285	260.6

（注）包括利益 29年3月期　　107百万円 （△62.4％） 28年3月期　　285百万円 （260.6％）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
29年3月期	11.37	10.13	14.8	10.1	5.4
28年3月期	30.95	26.81	63.2	26.1	12.2

（参考）持分法投資損益 29年3月期―百万円 28年3月期―百万円

（注）１．平成27年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月14日付をもって株式１株につき４株の
　　　　　割合で株式分割を行っております。そのため、28年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
　　　　　後１株当たり当期純利益を算定しております。
　　　２．当社株式は、平成27年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。そのため、28年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期
　　　　　純利益の計算においては、新規上場日から28年３月期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
　　　３．平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、28年３月期の期首に当該株式分割が行われたと
　　　　　仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
29年3月期	2,263	660	29.1	70.05
28年3月期	1,954	789	40.4	80.33

（参考）自己資本 29年3月期659百万円 28年3月期789百万円

（注）平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、28年３月期の期首に当該株式分割が行われたと
　　　仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

(3)連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
29年3月期	△21	△331	333	497
28年3月期	380	△201	98	516

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
28年3月期	―	0.00	―	0.00	0.00	―	―	―
29年3月期	―	0.00	―	0.00	0.00	―	―	―
30年3月期(予想)	―	0.00	―	0.00	0.00		―

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第2四半期(累計)	2,141	7.5	138	△40.9	134	△43.2	95	△47.2	10.16
通期	4,649	22.0	405	98.1	501	136.1	355	231.5	37.80

※注記事項

(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　有
②①以外の会計方針の変更	：　無
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	29年3月期	9,823,200株	28年3月期	9,823,200株
②期末自己株式数	29年3月期	409,929株	28年3月期	0株
③期中平均株式数	29年3月期	9,440,140株	28年3月期	9,823,200株

（注）１．当社は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託にかかる信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表に
　　　　　おいて自己株式としているため、上記期末自己株式数には信託口が所有する当社株式（29年３月期409,800株）が含まれております。また、
　　　　　信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（29年３月期383,003株）
　　　２．平成27年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月14日付をもって株式１株につき
　　　　　４株の割合で株式分割を行っております。そのため、28年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「発行済株式数（普通株
　　　　　式）」を算定しております。
　　　３．平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、28年３月期の期首に当該株式分割が
　　　　　行われたと仮定し、「発行済株式数（普通株式）」を算定しております。

※決算短信は監査の対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。