第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（千円）

2,164,914

2,664,330

3,644,025

3,812,210

4,102,681

経常利益

（千円）

39,185

132,503

434,853

231,384

325,409

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

17,999

79,232

285,723

107,321

117,378

包括利益

（千円）

17,999

79,231

285,723

107,321

117,378

純資産額

（千円）

36,520

115,752

789,112

660,965

852,031

総資産額

（千円）

1,109,545

1,376,372

1,954,909

2,263,304

2,811,245

１株当たり純資産額

（円）

2.64

33.35

80.33

70.05

85.81

１株当たり当期純利益金額

（円）

6.12

26.95

30.95

11.37

12.15

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

26.81

10.13

11.14

自己資本比率

（％）

3.3

8.4

40.4

29.1

30.3

自己資本利益率

（％）

65.5

104.1

63.2

14.8

15.5

株価収益率

（倍）

－

－

17.2

44.6

32.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△22,388

167,622

380,603

△21,725

202,048

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△139,702

△129,442

△201,547

△331,345

△524,968

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

87,882

17,604

98,544

333,622

374,765

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

183,584

239,367

516,969

497,520

549,366

従業員数

（人）

239

283

319

356

356

〈外、平均臨時従業員数〉

〈15〉

〈25〉

〈30〉

〈20〉

〈24〉

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、従業員数欄の〈〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

５．平成27年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月14日付をもって株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．当社株式は平成27年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の計算においては、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

８．当社は、第13期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

９．企業主導型保育事業（整備費）助成金は、従来、「特別利益」の区分において表示しておりましたが、第14期より「営業外収益」の区分において表示する方法に変更しております。そのため、第13期の経常利益は、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（千円）

2,164,248

2,663,911

3,643,865

3,811,160

4,102,681

経常利益

（千円）

38,235

130,233

432,593

230,282

323,053

当期純利益

（千円）

17,347

77,505

284,030

106,531

115,581

資本金

（千円）

41,400

41,400

235,218

235,218

249,620

発行済株式総数

（株）

 

 

 

 

 

普通株式

645

645

9,823,200

9,823,200

10,246,800

Ａ種優先株式

90

90

－

－

－

純資産額

（千円）

35,588

113,093

784,759

655,823

845,092

総資産額

（千円）

1,092,349

1,370,804

1,927,826

2,243,032

2,813,396

１株当たり純資産額

（円）

2.28

32.32

79.89

69.50

85.11

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

5.90

26.36

30.77

11.28

11.96

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

26.65

10.05

10.97

自己資本比率

（％）

3.3

8.3

40.7

29.2

30.0

自己資本利益率

（％）

64.5

104.3

63.3

14.8

15.4

株価収益率

（倍）

－

－

17.3

44.9

33.4

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

239

283

319

356

356

〈外、平均臨時雇用者数〉

〈15〉

〈25〉

〈30〉

〈20〉

〈24〉

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、従業員数欄の〈〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

５．平成27年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月14日付をもって株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．当社株式は平成27年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。そのため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の計算においては、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．当社は、第13期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

９．企業主導型保育事業（整備費）助成金は、従来、「特別利益」の区分において表示しておりましたが、第14期より「営業外収益」の区分において表示する方法に変更しております。そのため、第13期の経常利益は、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

２【沿革】

　当社は創業時においては株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの100％子会社として設立され、当社の現在の代表取締役社長である佐藤茂が取締役として就任いたしました。

　その後、「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指して、自ら先頭に立って当社の事業運営に専念すべく、経営陣ならびに従業員の共同出資により、平成20年５月に独立をいたしました。

　以降、成婚率(注１、２)の向上、顧客満足度の向上を図りながら、市場動向、「婚活」という言葉が誕生するなど世の中のムードの変化、結婚に対する適齢期の男女の意識の変化にも対応しつつ、着実に会員数を増やし、またサービス提供エリアを拡大してまいりました。

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までの期間で締めて、以下の計算式にて算出しております。

（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数

　当社グループの沿革に関しましては、以下のとおりであります。

 

平成16年６月　（新）株式会社パートナーエージェント（旧商号：株式会社ドリームドア）設立

平成18年９月　（旧）株式会社パートナーエージェント設立

（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100％子会社）

平成18年12月　１号店として、新宿店オープン

平成19年８月　システムのセキュリティ管理体制の強化を目的として、情報セキュリティマネジメント規格であるISO（JIS Q）27001の認証を取得

平成19年12月　お客様のニーズに合った質の高いサービスを提供することを目的として、品質保証の国際規格である「ISO9001:2000/JIS Q 9001:2000」の認証を業界で初めて取得

平成20年５月　株式会社ドリームドア商号を株式会社パートナーエージェントに変更

平成20年５月　株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立して結婚情報サービス事業を継続し、発展させることを目的として、（新）株式会社パートナーエージェントが（旧）株式会社パートナーエージェントより、事業を全部譲受け

平成20年６月　個人情報保護取扱事業者としての管理体制強化を目的として、プライバシーマーク取得

平成21年４月　事業拡大のため、本社を東京都渋谷区幡ヶ谷へ移転

平成21年10月　旗艦店として有楽町マリオンに銀座店オープン

平成22年３月　事業拡大のため、本社を東京都品川区大崎へ移転

平成22年９月　株式会社パートナーエージェントが、広告代理業を事業目的として株式会社ＰＡマーケティング（現：株式会社シンクパートナーズ）を設立

　ブライダル情報サービスを事業目的として、株式会社アニバーサリーウエディングを設立

平成22年12月　苦情の見える化により、お客様からの信頼を高めることを目的として、苦情対応マネジメントシステムの国際規格である「ISO10002」の認証を業界で初めて取得

平成23年５月　関西エリア初出店として大阪店オープン

平成23年７月　お客様が安心して利用できる安全な結婚相談所として当社を選んでいただくことを目的として、マル適マーク「ＣＭＳ」を取得

平成23年11月　東海エリア初出店として名古屋店オープン

平成24年４月　九州エリア初出店として福岡店オープン（10号店）

平成25年４月　株式会社アニバーサリーウエディングを吸収合併

平成25年10月　北海道エリア初出店として札幌店オープン

平成25年10月　会員規模の増大とＣＳ向上のためコールセンター開設

平成26年12月　町田店オープン（20号店）

平成27年５月　ヤフー株式会社と提携し、Yahoo!婚活コンシェルプランを提供開始

平成27年10月　東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成28年４月　顧客ニーズへの対応、サービスの拡充に向けて、各サービスを４つの事業（パートナーエージェント事業、ファスト婚活事業、ソリューション事業、QOL事業）に分類

平成28年５月　初のファスト婚活事業の専用店舗として OTOCON MEMBERS婚活カウンター新宿店、OTOCON MEMBERS婚活カウンター心斎橋店オープン

平成28年７月　当社初の企業主導型保育施設 めばえ保育ルーム三鷹台を開園

平成29年６月　婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム『CONNECT-ship』提供開始

平成29年８月　岐阜店オープン（30号店）

 

＜創業までの経緯＞

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３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社シンクパートナーズで構成されております。

　当社グループは、「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いのもと、総合婚活支援サービス企業グループとして、以下４つの事業セグメントにて事業を展開しております。なお、セグメントの区分と同一であります。

　また、当社グループは、当連結会計年度より「結婚情報サービス事業」の単一事業であった従来のセグメントの区分を、「パートナーエージェント事業」「ファスト婚活事業」「ソリューション事業」「QOL事業」の４区分に変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載のとおりであります。

 

(1)パートナーエージェント事業

　パートナーエージェント事業では、当社顧客として入会した会員に対する情報提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供を行っております。

　プライバシーを重んじて互いに干渉を避ける近年の風潮から、友人や親族による異性の紹介や、地域社会や職場などが果たしてきた異性との出会いの機会提供が減っていますが、これらは未婚・晩婚化の一つの原因と考えられ、またこれに伴う少子高齢化の問題も広く知られることとなっております。このような社会環境の中、当社は結婚を望む顧客に対し、結婚という成果をもたらすため、結婚に至るまでの一連の活動、いわゆる『婚活』の支援に取り組んでおります。

　本サービスの特色としては、１年以内を目途に結婚相手を見つけたい担当顧客に対し（担当制）、プロセスに手間や時間をかけず費用対効果の高いサービスを求めるニーズに応えるべく、高いスキルを持った専任のコンシェルジュがＰＤＣＡサイクルに基づく活動支援を行っていること、ならびに料金体系に成功報酬を取り入れていることが挙げられます。

　本サービスの強みは、専任のコンシェルジュによって実現している高い成婚率（当連結会計年度実績27.2％）（注１，２）であります。

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。

（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数

　なお、パートナーエージェント事業におけるサービスの広告宣伝を行う際の広告代理店としての役割は、連結子会社である株式会社シンクパートナーズが担っており、その他サービス等の提供は株式会社パートナーエージェントが担っております。

 

(2)ファスト婚活事業

　ファスト婚活事業では、主に『OTOCON（オトコン）』として一般消費者向けの婚活パーティーを企画・運営しております。その他、各種オンライン婚活支援サービスも提供しております。

　なお、当該事業運営の全てを株式会社パートナーエージェントが担っております。

 

(3）ソリューション事業

　ソリューション事業では、婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォームサービス『CONNECT-ship（コネクトシップ）』を提供しております。本サービスによって、従来から競合相手でしかなかった婚活支援事業者間において、相互に会員を紹介することができるようになり、会員の成婚率向上に貢献しております。

　また、事業会社向けの当業界への参入コンサルティング、地方自治体による婚活支援活動に対するソリューション提供を行っており、地方自治体向けのASP型婚活マッチングシステム『parms』を提供しております。

　なお、当該事業の全てを株式会社パートナーエージェントが担っております。

 

 

(4）QOL事業

　QOL（Quality of Life）事業では、『アニバーサリークラブ』として成婚退会会員向けに結婚式場の紹介、結婚式に関連するアイテムの販売、エンゲージリング・マリッジリングの販売を通じてサポートを行うとともに、ライフステージの変化に合わせた保険契約の見直しサービスも提供しております。また、提携先との協力関係に基づき、婚活またはそれ以外でも利用できる様々な割引サービスの提供を行うことで、婚活を間接的に支援するサービスも行っております。

　また、会員様が結婚し、その後お子様が生まれた際に直面するであろう待機児童の問題の解決の一助として、社員の福利厚生も兼ねた企業主導型保育施設『めばえ保育ルーム』を運営しております。

　なお、当該事業の全てを株式会社パートナーエージェントが担っております。

 

[事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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a.　当社では、出会いの機会を提供し、成婚の可能性を高めるため、当社の会員だけでなく、婚活支援事業を展開する企業と提携し、相互紹介をする仕組みを提供しております。

b.　パートナーエージェント会員が成婚退会しアニバーサリークラブ会員となった場合、専門チームによるフォローを行い、結婚が決まった場合には、式場やリング、その他アイテムのご紹介、あっせんを行います。

c.　当社では、結婚、出産など、ライフステージに合わせた保険の見直しのニーズに対応するために、「アニバーサリークラブ」を通じて保険のコンサルティングサービスを提供しています。

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社

シンクパートナーズ

東京都

品川区

5,000

パートナーエージェント事業

その他

100.0

広告代理店業務委託先

有料職業紹介事業委託先

役員の兼任：４名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

パートナーエージェント事業

240

〈４〉

ファスト婚活事業

16

〈16〉

ソリューション事業

29

〈１〉

QOL事業

35

〈３〉

報告セグメント計

320

〈24〉

その他

－

〈－〉

全社（共通）

36

〈０〉

合計

356

〈24〉

　（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含む。）であり、従業員数欄の〈　〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度において社員数は増減なく、臨時従業員（アルバイト）数は４名増加しておりますが、主要因は新規事業の開始及び事業規模の拡大によるものです。

 

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

356〈24〉

42.8

3.7

3,956,585

 

セグメントの名称

従業員数（人）

パートナーエージェント事業

240

〈４〉

ファスト婚活事業

16

〈16〉

ソリューション事業

29

〈１〉

QOL事業

35

〈３〉

報告セグメント計

320

〈24〉

その他

－

〈－〉

全社（共通）

36

〈０〉

合計

356

〈24〉

　（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含む。）であり、従業員数欄の〈　〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

２．平均年齢は、臨時従業員を含まずに算出しております。

３．平均勤続年数は、臨時従業員を含まずに算出しております。

４．平均年間給与は、臨時従業員を含まずに算出し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当事業年度において社員数は増減なく、臨時従業員（アルバイト）数は４名増加しておりますが、主要因は新規事業の開始及び事業規模の拡大によるものです。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。