第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーや研修会への参加等を通じて積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	497,520	549,366
売掛金	697,575	783,225
商品	601	509
貯蔵品	6,762	4,610
前払費用	74,962	97,987
繰延税金資産	15,716	16,593
その他	46,639	120,930
貸倒引当金	△725	△4,594
流動資産合計	1,339,053	1,568,627
固定資産
有形固定資産
建物	356,431	428,542
減価償却累計額	△103,552	△134,380
建物（純額）	252,879	294,161
工具、器具及び備品	215,825	275,160
減価償却累計額	△120,962	△174,344
工具、器具及び備品（純額）	94,862	100,816
その他	－	9,000
減価償却累計額	－	△450
その他（純額）	－	8,550
建設仮勘定	3,267	－
有形固定資産合計	351,009	403,527
無形固定資産
ソフトウエア	136,391	298,941
ソフトウエア仮勘定	143,249	37,795
無形固定資産合計	279,640	336,737
投資その他の資産
投資有価証券	－	145,640
敷金	277,336	318,080
その他	16,063	37,378
投資その他の資産合計	293,400	501,099
固定資産合計	924,050	1,241,364
繰延資産
社債発行費	201	1,252
繰延資産合計	201	1,252
資産合計	2,263,304	2,811,245

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,911	1,819
短期借入金	※１ 300,000	※１ 450,000
1年内償還予定の社債	16,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	231,654	250,878
未払金	251,667	150,953
未払消費税等	5,651	20,131
未払法人税等	12,838	73,312
その他の引当金	5,140	8,558
その他	34,087	80,399
流動負債合計	858,949	1,076,052
固定負債
社債	－	140,000
長期借入金	※２ 610,480	※２ 593,438
繰延税金負債	23,837	18,656
資産除去債務	109,071	123,775
その他	－	7,290
固定負債合計	743,389	883,161
負債合計	1,602,339	1,959,213
純資産の部
株主資本
資本金	235,218	249,620
資本剰余金	202,218	216,197
利益剰余金	458,997	576,375
自己株式	△237,060	△191,313
株主資本合計	659,373	850,879
新株予約権	1,592	1,152
純資産合計	660,965	852,031
負債純資産合計	2,263,304	2,811,245

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	3,812,210	4,102,681
売上原価	1,500,454	1,745,052
売上総利益	2,311,756	2,357,629
販売費及び一般管理費	※１ 2,107,108	※１ 2,162,525
営業利益	204,647	195,103
営業外収益
受取保証料	13,025	14,209
補助金収入	※２ 18,998	※２ 123,897
その他	1,707	2,191
営業外収益合計	33,730	140,297
営業外費用
支払利息	6,204	8,659
その他	788	1,332
営業外費用合計	6,993	9,992
経常利益	231,384	325,409
特別損失
固定資産除売却損	※３ 3,226	※３ 4,127
売上補填金	※４ 53,990	－
減損損失	－	※５ 131,878
特別損失合計	57,217	136,006
税金等調整前当期純利益	174,167	189,403
法人税、住民税及び事業税	43,421	78,083
法人税等調整額	23,424	△6,058
法人税等合計	66,845	72,024
当期純利益	107,321	117,378
親会社株主に帰属する当期純利益	107,321	117,378

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	107,321	117,378
包括利益	107,321	117,378
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	107,321	117,378
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	235,218	202,218	351,675	－	789,112	－	789,112
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			107,321		107,321		107,321
自己株式の取得				△285,293	△285,293		△285,293
自己株式の処分				48,232	48,232		48,232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,592	1,592
当期変動額合計	－	－	107,321	△237,060	△129,738	1,592	△128,146
当期末残高	235,218	202,218	458,997	△237,060	659,373	1,592	660,965

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	235,218	202,218	458,997	△237,060	659,373	1,592	660,965
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			117,378		117,378		117,378
新株の発行（新株予約権の行使）	14,402	13,978			28,381		28,381
自己株式の処分				45,746	45,746		45,746
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△440	△440
当期変動額合計	14,402	13,978	117,378	45,746	191,506	△440	191,066
当期末残高	249,620	216,197	576,375	△191,313	850,879	1,152	852,031

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	174,167	189,403
減価償却費	100,886	161,179
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△606	3,868
その他の引当金の増減額（△は減少）	991	3,418
受取利息	△11	△9
補助金収入	△18,998	△123,897
支払利息	6,204	8,659
固定資産除売却損益（△は益）	3,226	4,127
売上補填金	53,990	－
減損損失	－	131,878
売上債権の増減額（△は増加）	△14,657	△85,649
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,033	2,244
前払費用の増減額（△は増加）	△16,434	△33,136
仕入債務の増減額（△は減少）	40	△92
未払金の増減額（△は減少）	31,563	△101,597
未払費用の増減額（△は減少）	△5,387	16,749
預り金の増減額（△は減少）	3,343	25,328
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△4,646	10,160
未払消費税等の増減額（△は減少）	△62,288	15,164
その他	△549	△31,131
小計	252,866	196,668
利息の受取額	11	9
利息の支払額	△6,184	△8,190
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△214,430	13,561
売上補填金の支払額	△53,990	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△21,725	202,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△140,490	△252,009
無形固定資産の取得による支出	△162,075	△126,275
投資有価証券の取得による支出	－	△145,640
敷金の差入による支出	△52,481	△72,328
敷金の回収による収入	4,693	70
工事負担金等受入による収入	18,998	72,186
その他	10	△972
投資活動によるキャッシュ・フロー	△331,345	△524,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	150,000
長期借入れによる収入	685,660	300,000
長期借入金の返済による支出	△190,460	△297,817
社債の発行による収入	－	200,000
社債の償還による支出	△16,000	△36,000
リース債務の返済による支出	－	△450
割賦債務の返済による支出	△3,096	△2,447
自己株式の取得による支出	△285,640	－
自己株式の売却による収入	41,568	34,517
新株予約権の発行による収入	1,600	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	28,381
その他	△8	△1,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	333,622	374,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,448	51,845
現金及び現金同等物の期首残高	516,969	497,520
現金及び現金同等物の期末残高	※ 497,520	※ 549,366

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称　株式会社シンクパートナーズ

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

①　商品及び仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備は除く。）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～18年

工具、器具及び備品　　２年～15年

ロ　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法としております。

　但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を適用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で実施しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで区分掲記しておりました「流動負債」の「返金引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他の引当金」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返金引当金」に表示していた5,140千円は、「その他の引当金」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　企業主導型保育事業（整備費）助成金は、従来、「特別利益」の区分において「補助金収入」として表示しておりましたが、今後も経常的に発生すると見込まれることから損益区分を明確にするために、当連結会計年度より「営業外収益」の区分において「補助金収入」として表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「補助金収入」として表示していた18,998千円は、「営業外収益」の「補助金収入」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「返金引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「返金引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△606千円は、「その他の引当金の増減額（△は減少）」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

　１．取引の概要

　当社が「パートナーエージェント従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は今後約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を立会外取引により又は株式市場より一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に時価にて当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の負担はありません。

＜本制度の概要＞

信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託の目的：従業員に対するインセンティブプランの導入

委託者：当社

受託者：みずほ信託銀行株式会社

受益者：当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者

信託管理人：当社総務課長

本信託契約の締結日：平成28年５月23日

信託の期間：平成28年５月23日から平成33年６月10日（予定）

取得株式の種類：当社普通株式

取得株式の総額：上限285,660,000円

株式の取得時期：平成28年５月23日から平成28年６月30日

株式の取得方法：立会外取引により取得又は株式市場より取得

　２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において237,001千円、409,800株、当連結会計年度末において191,254千円、330,700株であります。

　３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度247,867千円、当連結会計年度211,723千円

（連結貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行３行、当連結会計年度において取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	430,000千円	630,000千円
借入実行残高	300,000	450,000
差引額	130,000	180,000

※２．保証債務

次の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式給付信託	247,867千円	211,723千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給料及び手当	558,622千円	598,400千円
広告宣伝費	717,545	656,537
貸倒引当金繰入額	709	5,196

※２　補助金収入は、「企業主導型保育事業（整備費）助成金」によるものであります。

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	－千円	3,691千円
工具、器具及び備品	576	435
ソフトウエア	2,650	－
計	3,226	4,127

※４　売上補填金は、新システムの停止に伴う、当社の提携先企業の売上の補填によるものであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
めばえ保育ルーム三鷹台（東京都三鷹市）	保育園	建物、工具、器具及び備品	16,885
めばえ保育ルーム亀戸（東京都江東区）	保育園	建物、工具、器具及び備品	20,431
めばえ保育ルーム芦花公園（東京都世田谷区）	保育園	建物、工具、器具及び備品	22,902
めばえ保育ルーム千歳船橋（東京都世田谷区）	保育園	建物、工具、器具及び備品	21,657
めばえ保育ルーム用賀（東京都世田谷区）	保育園	建物、工具、器具及び備品	24,926
めばえ保育ルーム春日（東京都文京区）	保育園	建物、工具、器具及び備品	21,824
めばえ保育ルーム下北沢（東京都世田谷区）	保育園	建設仮勘定	1,017
めばえ保育ルーム上野毛（東京都世田谷区）	保育園	建設仮勘定	1,070
めばえ保育ルーム都立大学（東京都目黒区）	保育園	建設仮勘定	1,163

（1）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、報告セグメントを基礎に各事業におけるキャッシュ・フロー管理区分をグルーピングの単位としており、パートナーエージェント事業はエリア別、ファスト婚活事業は主として店舗別、ソリューション事業は主としてサービス別、QOL事業は主として保育園別に資産のグルーピングを行っております。

（2）減損損失の認識に至った経緯

　平成30年５月14日付で公表いたしました「株式会社グローバルグループとの資本業務提携及び事業譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、保育事業の全部を譲渡することとなりました。これに伴い、企業主導型保育事業に係る資産の譲渡における制約から将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（131,878千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物92,160千円、工具、器具及び備品36,466千円及び建設仮勘定3,251千円であります。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額により算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１、２	3,274,400	6,548,800	－	9,823,200
合計	3,274,400	6,548,800	－	9,823,200
自己株式
普通株式　（注）１、３、４、５	－	451,729	41,800	409,929
合計	－	451,729	41,800	409,929

（注）１．平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加6,548,800株は、株式分割によるものであります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式が、409,800株含まれております。

４．普通株式の自己株式数の増加451,729株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による当社株式の取得164,400株、単元未満株式43株の買取及び株式分割による増加287,286株によるものであります。

５．普通株式の自己株式数の減少41,800株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から従業員持株会への売却41,800株によるものであります。

２．新株予約権、自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権（第５回）	－	－	－	－	－	－
	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）（注）	－	－	－	－	－	－
	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）（注）	－	－	－	－	－	1,592
合計		－	－	－	－	－	1,592

（注）平成27年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）及び平成28年ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	9,823,200	423,600	－	10,246,800
合計	9,823,200	423,600	－	10,246,800
自己株式
普通株式　（注）２、３	409,929	－	79,100	330,829
合計	409,929	－	79,100	330,829

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加423,600株は、平成27年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）の行使によるものであります。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式が、期首409,800株、年度末330,700株含まれております。

３．普通株式の自己株式数の減少79,100株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権、自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権（第５回）	－	－	－	－	－	－
	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	－	－	－	－	－	－
	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）（注）	－	－	－	－	－	1,152
合計		－	－	－	－	－	1,152

（注）平成28年ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	497,520千円	549,366千円
現金及び現金同等物	497,520	549,366

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金について必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金及び敷金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（４）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金及び敷金について、経理財務課が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、このうち一部の借入金は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	497,520	497,520	－
(2）売掛金	697,575	697,575
貸倒引当金（※１）	△725	△725
	696,850	696,850	－
(3）敷金	277,336	271,377	△5,959
資産計	1,471,707	1,465,748	△5,959
(1）短期借入金	300,000	300,000	－
(2）未払金	251,667	251,667	－
(3）未払法人税等	12,838	12,838	－
(4）社債（※２）	16,000	16,061	61
(5）長期借入金（※２）	842,134	841,375	△759
負債計	1,422,639	1,421,942	△697
デリバティブ取引	－	－	－

※１.売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２.社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	549,366	549,366	－
(2）売掛金	783,225	783,225	－
貸倒引当金（※１）	△4,594	△4,594	－
	778,630	778,630	－
(3）敷金（※２）	349,594	345,151	△4,442
資産計	1,677,592	1,673,149	△4,442
(1）短期借入金	450,000	450,000	－
(2）未払金	150,953	150,953	－
(3）未払法人税等	73,312	73,312	－
(4）社債（※２）	180,000	181,621	1,621
(5）長期借入金（※２）	844,316	818,305	△26,011
負債計	1,698,582	1,674,192	△24,389
デリバティブ取引	－	－	－

※１.売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２.敷金には1年内回収予定の敷金を、社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金

　時価の算定については、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いた現在価値によっております。

負　債

(1）短期借入金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（デリバティブ取引関係参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	－	145,640

　これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	497,520	－	－	－
売掛金	697,575	－	－	－
敷金	70	63	91,344	185,858
合計	1,195,166	63	91,344	185,858

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	549,366	－	－	－
売掛金	783,225	－	－	－
敷金	31,513	63	109,964	208,053
合計	1,364,105	63	109,964	208,053

４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
社債	16,000	－	－	－	－	－
長期借入金（※）	231,654	190,838	127,175	44,600	247,867	－
合計	547,654	190,838	127,175	44,600	247,867	－

　（※）長期借入金のうち247,867千円は「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	450,000	－	－	－	－	－
社債	40,000	40,000	40,000	40,000	20,000	－
長期借入金（※）	250,878	197,215	104,640	271,763	19,820	－
合計	740,878	237,215	144,640	311,763	39,820	－

　（※）長期借入金のうち211,723千円は「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額145,640千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	15,000	5,000	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	185,000	140,000	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名	当社従業員　　261名	当社取締役及び従業員　　33名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　336,000株	普通株式　　1,251,600株	普通株式　　480,000株
付与日	平成26年３月29日	平成27年５月15日	平成28年７月11日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自平成26年３月28日　至平成28年３月28日	自平成27年５月15日　至平成29年５月14日	自平成28年７月11日　至平成31年６月28日
権利行使期間	自平成28年３月29日　至平成35年６月27日	自平成29年５月15日　至平成36年６月30日	自平成31年７月１日　至平成35年７月10日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年４月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び平成27年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）並びに平成29年１月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
会社名		提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		108,000	1,086,000	477,600
付与		－	－	－
失効		－	43,200	132,000
権利確定		72,000	825,600	－
未確定残		36,000	217,200	345,600
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		72,000	－	－
権利確定		72,000	825,600	－
権利行使		－	423,600	－
失効		－	9,600	－
未行使残		144,000	392,400	－

（注）平成27年４月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び平成27年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）並びに平成29年１月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
会社名		提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格	（円）	50	67	511
行使時平均株価	（円）	－	447	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	３

　（注）平成27年４月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び平成27年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）並びに平成29年１月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　84,927千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　169,562千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払給与	9,806千円		3,431千円
未払事業税	105		6,893
その他	6,781		6,268
計	16,692		16,593
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	6,572		8,454
減損損失	－		40,381
資産除去債務	33,659		37,900
小計	40,231		86,735
評価性引当額	△33,659		△37,900
計	6,572		48,835
繰延税金負債（流動）
未収事業税	△977		－
計	△977		－
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	△25,084		△26,970
圧縮積立金	△5,325		△24,687
圧縮特別勘定積立金	－		△15,833
計	△30,409		△67,491
繰延税金資産の純額	△8,121		△2,063

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「繰延税金資産（流動）」に独立掲記しておりました「未払法定福利費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産（流動）」の「未払法定福利費」として表示していた1,043千円は、「その他」に組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
評価性引当額の増減額	4.7		2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.6
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.7		－
住民税均等割	3.3		4.0
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		38.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社・営業拠点の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を使用開始から15年と見積り、割引率は△0.040％～1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	82,468千円	109,071千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,568	36,499
時の経過による調整額	1,034	1,149
資産除去債務の履行による減少額	－	△1,890
その他増減額（△は減少）	－	△21,053
期末残高	109,071	123,775

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主たる事業内容別に、「パートナーエージェント事業」、「ファスト婚活事業」、「ソリューション事業」、「QOL事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

　各報告セグメントに属する主要なサービス等は、それぞれ次のとおりであります。

報告セグメント	主要サービス等
パートナーエージェント事業	専任コンシェルジュによる高い成婚率を実現する婚活支援サービス 「パートナーエージェント」
ファスト婚活事業	婚活パーティーサービス「OTOCON」 各種オンライン婚活支援サービス
ソリューション事業	婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォームサービス「CONNECT-ship」 地方自治体向け婚活支援サービス 企業向け婚活支援サービス
QOL事業	結婚式場紹介サービス「アニバーサリークラブ」 ブライダルリング「LITO Diamond」 企業主導型保育サービス「めばえ保育ルーム」 保険代理店サービス

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来より「結婚情報サービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、平成30年３月期から「パートナーエージェント事業」「ファスト婚活事業」「ソリューション事業」「QOL事業」の４つのセグメントに変更することといたしました。これは、前連結会計年度から各サービスを上記４つの事業区分に分類・整理しており、さらに当連結会計年度からは本部制を導入してそれぞれの本部毎に主管事業を定め、体制の変更を行ったことによるものであります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	パートナー エージェント事業	ファスト 婚活事業	ソリュー ション 事業	QOL事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,038,774	437,849	237,908	96,627	3,811,160	1,050	3,812,210	－	3,812,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,304	6,550	54,308	－	67,162	3,510	70,672	△70,672	－
計	3,045,078	444,399	292,217	96,627	3,878,323	4,560	3,882,883	△70,672	3,812,210
セグメント利益又は損失（△）	696,622	△2,459	128,637	△25,382	797,418	△1,486	795,932	△591,285	204,647
セグメント資産	1,057,703	250,280	166,727	58,444	1,533,156	－	1,533,156	730,147	2,263,304
その他の項目
減価償却費	43,784	18,923	6,071	3,759	72,538	－	72,538	28,348	100,886
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	96,906	55,233	87,833	51,364	291,336	－	291,336	26,340	317,677

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△591,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額730,147千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主な内容は、余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目の調整額54,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額及びその減価償却費であります。全社資産の増加額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	パートナー エージェント事業	ファスト 婚活事業	ソリュー ション 事業	QOL事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,003,578	694,241	258,691	146,169	4,102,681	－	4,102,681	－	4,102,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,470	8,150	61,844	－	77,464	1,944	79,408	△79,408	－
計	3,011,049	702,391	320,535	146,169	4,180,146	1,944	4,182,090	△79,408	4,102,681
セグメント利益又は損失（△）	680,285	73,674	131,998	△69,204	816,752	△3,591	813,161	△618,057	195,103
セグメント資産	1,036,441	305,820	310,456	205,399	1,858,117	－	1,858,117	953,128	2,811,245
その他の項目
減価償却費	47,518	22,378	41,469	12,838	124,205	－	124,205	36,973	161,179
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	56,709	43,708	72,267	175,270	347,955	－	347,955	79,160	427,115

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△618,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額953,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主な内容は、余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目の調整額116,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額及びその減価償却費であります。全社資産の増加額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

（３）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

（３）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	パートナー エージェント事業	ファスト 婚活事業	ソリュー ション 事業	QOL事業	計
減損損失	－	－	－	131,878	131,878	－	131,878	－	131,878

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	70.05円	85.81円
１株当たり当期純利益金額	11.37円	12.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	10.13円	11.14円

　（注）１．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度383,060株、当連結会計年度373,132株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度409,929株、当連結会計年度330,829株であります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	660,965	852,031
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,592	1,152
（うち新株予約権）（千円）	（1,592）	（1,152）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	659,373	850,879
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,413,271	9,915,971

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	107,321	117,378
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	107,321	117,378
普通株式の期中平均株式数（株）	9,440,140	9,660,370
（２）潜在株調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,159,332	873,634
（うち新株予約権）（株）	（1,159,332）	（873,634）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

４．平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
（株）パートナーエージェント	第５回無担保社債 （株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成25年２月21日	16,000 （16,000）	－	0.42	無担保社債	平成30年２月21日
（株）パートナーエージェント	第６回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成29年８月31日	－ （－）	180,000 （40,000）	0.21	無担保社債	平成34年８月31日
合計	－	－	16,000 （16,000）	180,000 （40,000）	－	－	－

　（注）１.()内書は、１年以内の償還予定額であります。

２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
40,000	40,000	40,000	40,000	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	450,000	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	231,654	250,878	1.5	－
１年以内に返済予定のその他有利子負債	－	1,944	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	610,480	593,438	1.1	平成31年 ～平成34年
その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	7,290	－	－
合計	1,142,134	1,303,550	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金のうち211,723千円は、「ＥＳＯＰ信託」に係るものであります。「ＥＳＯＰ信託」の会計処理は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）」に従い、信託における損益は、将来精算されることになる仮勘定として資産または負債に計上しております。よって、長期借入金の平均利率の計算に含めておりません。

３．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	197,215	104,640	271,763	19,820
その他有利子負債	1,944	1,944	1,944	1,458

　（注）長期借入金のうち211,723千円は、「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返金金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,001,304	2,025,225	3,021,529	4,102,681
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	11,314	67,128	136,150	189,403
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	7,422	43,167	87,548	117,378
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.78	4.52	9.12	12.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.78	3.72	4.57	3.03