2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

472,258

546,659

売掛金

697,575

783,225

商品

601

509

貯蔵品

6,762

4,610

前払費用

74,962

97,884

繰延税金資産

15,716

16,553

その他

46,629

120,930

貸倒引当金

725

4,594

流動資産合計

1,313,780

1,565,778

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

356,431

428,542

減価償却累計額

103,552

134,380

建物(純額)

252,879

294,161

工具、器具及び備品

215,825

275,160

減価償却累計額

120,962

174,344

工具、器具及び備品(純額)

94,862

100,816

その他

9,000

減価償却累計額

450

その他(純額)

8,550

建設仮勘定

3,267

有形固定資産合計

351,009

403,527

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

136,391

298,941

ソフトウエア仮勘定

143,249

37,795

無形固定資産合計

279,640

336,737

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

145,640

関係会社株式

5,000

5,000

敷金

277,336

318,080

その他

16,063

37,378

投資その他の資産合計

298,400

506,099

固定資産合計

929,050

1,246,364

繰延資産

 

 

社債発行費

201

1,252

繰延資産合計

201

1,252

資産合計

2,243,032

2,813,396

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,911

1,819

短期借入金

※1 300,000

※1 450,000

1年内償還予定の社債

16,000

40,000

1年内返済予定の長期借入金

231,654

250,878

未払金

※2 236,572

※2 160,643

未払消費税等

5,651

20,131

未払法人税等

12,803

72,713

その他の引当金

5,140

8,558

その他

34,086

80,399

流動負債合計

843,819

1,085,142

固定負債

 

 

社債

140,000

長期借入金

※3 610,480

※3 593,438

繰延税金負債

23,837

18,656

資産除去債務

109,071

123,775

その他

7,290

固定負債合計

743,389

883,161

負債合計

1,587,208

1,968,304

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

235,218

249,620

資本剰余金

 

 

資本準備金

193,818

207,797

その他資本剰余金

8,400

8,400

資本剰余金合計

202,218

216,197

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

12,052

55,938

固定資産圧縮特別勘定積立金

35,877

繰越利益剰余金

441,802

477,620

利益剰余金合計

453,855

569,436

自己株式

237,060

191,313

株主資本合計

654,231

843,940

新株予約権

1,592

1,152

純資産合計

655,823

845,092

負債純資産合計

2,243,032

2,813,396

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

 当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

3,811,160

4,102,681

売上原価

1,500,454

1,745,052

売上総利益

2,310,706

2,357,629

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,107,387

※1,※2 2,165,014

営業利益

203,318

192,614

営業外収益

 

 

受取保証料

13,025

14,209

補助金収入

※3 18,998

※3 123,897

その他

※1 1,933

※1 2,324

営業外収益合計

33,956

140,430

営業外費用

 

 

支払利息

6,076

8,659

その他

916

1,332

営業外費用合計

6,993

9,992

経常利益

230,282

323,053

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 3,226

※4 4,127

売上補填金

※5 53,990

減損損失

131,878

特別損失合計

57,217

136,006

税引前当期純利益

173,064

187,047

法人税、住民税及び事業税

43,126

77,483

法人税等調整額

23,406

6,018

法人税等合計

66,533

71,465

当期純利益

106,531

115,581

 

売上原価明細書

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

人件費

724,515

48.3

776,960

44.5

法定福利費

110,923

7.4

118,763

6.8

賃借料

277,499

18.5

363,159

20.8

減価償却費

64,661

4.3

119,650

6.9

通信費

29,159

1.9

34,089

2.0

その他

293,694

19.6

332,428

19.0

売上原価

1,500,454

100.0

1,745,052

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

235,218

193,818

8,400

202,218

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

235,218

193,818

8,400

202,218

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

936

346,387

347,323

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

936

 

936

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

13,172

13,172

固定資産圧縮積立金の取崩

 

1,120

1,120

当期純利益

 

 

106,531

106,531

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

936

12,052

95,415

106,531

当期末残高

12,052

441,802

453,855

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

784,759

784,759

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

自己株式の取得

285,293

285,293

 

285,293

自己株式の処分

48,232

48,232

 

48,232

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

106,531

 

106,531

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,592

1,592

当期変動額合計

237,060

130,528

1,592

128,936

当期末残高

237,060

654,231

1,592

655,823

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

235,218

193,818

8,400

202,218

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

14,402

13,978

 

13,978

自己株式の処分

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

14,402

13,978

13,978

当期末残高

249,620

207,797

8,400

216,197

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,052

441,802

453,855

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

50,082

 

50,082

固定資産圧縮積立金の取崩

6,196

 

6,196

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

35,877

35,877

当期純利益

 

 

115,581

115,581

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

43,886

35,877

35,818

115,581

当期末残高

55,938

35,877

477,620

569,436

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

237,060

654,231

1,592

655,823

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

28,381

 

28,381

自己株式の処分

45,746

45,746

 

45,746

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

当期純利益

 

115,581

 

115,581

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

440

440

当期変動額合計

45,746

189,708

440

189,268

当期末残高

191,313

843,940

1,152

845,092

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

イ 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ 商品及び仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

ロ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備は除く。)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                3~18年

工具、器具及び備品  2~15年

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法としております。

 但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

 将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で実施しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度まで区分掲記しておりました「流動負債」の「返金引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他の引当金」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「返金引当金」に表示していた5,140千円は、「その他の引当金」として組み替えております。

 

(損益計算書)

 企業主導型保育事業(整備費)助成金は、従来、「特別利益」の区分において「補助金収入」として表示しておりましたが、今後も経常的に発生すると見込まれることから損益区分を明確にするために、当事業年度より「営業外収益」の区分において「補助金収入」として表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「補助金収入」として表示していた18,998千円は、「営業外収益」の「補助金収入」として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「注記事項 (追加情報)」」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度において取引銀行3行、当事業年度において取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

当座貸越極度額

430,000千円

630,000千円

借入実行残高

300,000

450,000

差引額

130,000

180,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期金銭債務

76,739千円

48,995千円

 

※3 保証債務

次の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

株式給付信託

247,867千円

211,723千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 販売費及び一般管理費

12,510千円

10,944千円

営業以外の取引による取引高

583

583

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.6%、当事業年度50.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.4%、当事業年度49.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

従業員給料及び手当

556,438千円

596,216千円

広告宣伝費

717,545

656,537

減価償却費

36,225

41,529

貸倒引当金繰入額

709

5,196

 

※3 補助金収入は、「企業主導型保育事業(整備費)助成金」によるものであります。

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

建物

-千円

3,691千円

工具、器具及び備品

576

435

ソフトウエア

2,650

3,226

4,127

 

※5 売上補填金は、新システムの停止に伴う、当社の提携先企業の売上の補填によるものであります。

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(平成29年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式5,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成30年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式5,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払給与

9,806千円

 

3,431千円

未払事業税

105

 

6,853

その他

6,781

 

6,268

16,692

 

16,553

繰延税金資産(固定)

 

 

 

減価償却超過額

6,572

 

8,454

減損損失

 

40,381

資産除去債務

33,659

 

37,900

小計

40,231

 

86,735

評価性引当額

△33,659

 

△37,900

6,572

 

48,835

繰延税金負債(流動)

 

 

 

 未収事業税

△976

 

      計

△976

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△25,084

 

△26,970

圧縮積立金

△5,325

 

△24,687

圧縮特別勘定積立金

 

△15,833

△30,409

 

△67,491

繰延税金資産の純額

△8,120

 

△2,102

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「繰延税金資産(流動)」に独立掲記しておりました「未払法定福利費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度において、「繰延税金資産(流動)」の「未払法定福利費」として表示していた1,043千円は、「その他」に組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減額

4.7

 

2.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

0.6

所得拡大促進税制に係る税額控除

△1.7

 

住民税均等割

3.3

 

4.0

その他

△0.4

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.4

 

38.2

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

期首
帳簿価額
(千円)

当期
増加額
(千円)

当期
減少額
(千円)

当期
償却額
(千円)

期末
帳簿価額
(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形

固定

資産

 

建物

252,879

189,328

116,167

(92,160)

31,878

294,161

134,380

 

工具、器具及び備品

94,862

96,482

36,902

(36,466)

53,626

100,816

174,344

 

建設仮勘定

3,267

3,251

6,518

(3,251)

 

その他

9,000

450

8,550

450

351,009

298,062

159,588

(131,878)

85,955

403,527

309,175

無形

固定

資産

 

ソフトウエア

136,391

237,774

75,224

298,941

 

 

ソフトウエア仮勘定

143,249

34,080

139,533

37,795

279,640

271,854

139,533

75,224

336,737

 (注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物          新規開設(店舗、保育園)  188,070千円

工具、器具備及び備品  新規開設(店舗、保育園)   76,319千円

ソフトウエア      基幹システム等の開発    237,774千円

ソフトウエア仮勘定   システム開発         34,080千円

 

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物          減損損失           92,160千円

工具、器具備及び備品  減損損失           36,466千円

ソフトウエア仮勘定   ソフトウエアへの振替    139,533千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

725

4,594

725

4,594

その他の引当金

5,140

8,558

5,140

8,558

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。