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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
35,280,000 |
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計 |
35,280,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
10,142,400 |
10,166,400 |
東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
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計 |
10,142,400 |
10,166,400 |
－ |
－ |
（注）１．第３四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．「提出日現在発行数欄」には、平成30年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
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平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 （注）１ |
124,800 |
10,142,400 |
4,243 |
246,071 |
4,118 |
204,351 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,000株、資本金が816,000千円、資本準備金が792,000千円増加しております。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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平成29年12月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 100 |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 10,016,400 |
100,164 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 1,100 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
10,017,600 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
100,164 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する普通株式369,500株（議決権の数3,695個）が含まれております。
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平成29年12月31日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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株式会社パートナー エージェント |
東京都品川区大崎 １丁目20番3号 |
100 |
－ |
100 |
0.0 |
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計 |
－ |
100 |
－ |
100 |
0.0 |
（注）１．自己名義所有株式は、単元未満株買取制度に基づき取得したものであります。
２．上記のほか、当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。なお、当第３四半期会計期間末現在において当該信託口が所有する当社株式は348,600株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
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役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
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取締役 |
CFO 事業サポート本部長 |
岩井 一隆 |
平成29年12月31日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）