第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	497,520	572,791
売掛金	697,575	676,520
その他	144,682	151,216
貸倒引当金	△725	△2,090
流動資産合計	1,339,053	1,398,438
固定資産
有形固定資産
建物	356,431	471,497
減価償却累計額	△103,552	△126,237
建物（純額）	252,879	345,260
工具、器具及び備品	215,825	276,195
減価償却累計額	△120,962	△157,855
工具、器具及び備品（純額）	94,862	118,340
建設仮勘定	3,267	48,268
有形固定資産合計	351,009	511,870
無形固定資産
ソフトウエア	136,391	298,289
ソフトウエア仮勘定	143,249	24,241
無形固定資産合計	279,640	322,531
投資その他の資産
敷金	277,336	349,594
その他	16,063	179,087
投資その他の資産合計	293,400	528,681
固定資産合計	924,050	1,363,083
繰延資産	201	1,342
資産合計	2,263,304	2,762,864

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 300,000	※ 350,000
1年内返済予定の長期借入金	231,654	275,752
1年内償還予定の社債	16,000	48,000
未払金	251,667	129,249
未払法人税等	12,838	40,327
賞与引当金	－	14,004
その他の引当金	5,140	11,279
その他	41,650	112,750
流動負債合計	858,949	981,362
固定負債
長期借入金	610,480	649,237
社債	－	160,000
資産除去債務	109,071	143,468
その他	23,837	23,837
固定負債合計	743,389	976,543
負債合計	1,602,339	1,957,906
純資産の部
株主資本
資本金	235,218	246,071
資本剰余金	202,218	212,751
利益剰余金	458,997	546,545
自己株式	△237,060	△201,666
株主資本合計	659,373	803,702
新株予約権	1,592	1,256
純資産合計	660,965	804,958
負債純資産合計	2,263,304	2,762,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,964,976	3,021,529
売上原価	1,119,771	1,286,126
売上総利益	1,845,205	1,735,402
販売費及び一般管理費	1,531,807	1,627,877
営業利益	313,397	107,524
営業外収益
受取保証料	9,472	10,656
補助金収入	※ 18,998	※ 23,915
その他	646	1,155
営業外収益合計	29,117	35,727
営業外費用
支払利息	4,277	6,377
その他	300	724
営業外費用合計	4,577	7,101
経常利益	337,937	136,150
特別損失
固定資産除売却損	2,719	－
特別損失合計	2,719	－
税金等調整前四半期純利益	335,217	136,150
法人税等	97,078	48,601
四半期純利益	238,139	87,548
親会社株主に帰属する四半期純利益	238,139	87,548

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	238,139	87,548
四半期包括利益	238,139	87,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	238,139	87,548
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　企業主導型保育事業（整備費）助成金は、従来、「特別利益」の区分において「補助金収入」として表示しておりましたが、今後も経常的に発生すると見込まれることから損益区分を明確にするために、当第１四半期連結会計期間より「営業外収益」の区分において「補助金収入」として表示する方法に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、経常利益が18,998千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行３行、当第３四半期連結会計期間において取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額	430,000千円	630,000千円
借入実行残高	300,000	350,000
差引額	130,000	280,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入は、「企業主導型保育事業（整備費）助成金」によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	72,965千円	112,837千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が249,196千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年12月31日）

　「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	パートナー エージェント 事業	ファスト 婚活事業	ソリュー ション 事業	QOL事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,277,928	532,220	110,056	101,323	3,021,529	－	3,021,529	－	3,021,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,637	4,400	51,342	－	61,379	1,944	63,323	△63,323	－
計	2,283,566	536,620	161,398	101,323	3,082,908	1,944	3,084,852	△63,323	3,021,529
セグメント利益又は損失（△）	550,514	50,980	27,089	△43,789	584,795	△2,238	582,557	△475,032	107,524

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△475,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来より「結婚情報サービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、平成30年３月期から「パートナーエージェント事業」「ファスト婚活事業」「ソリューション事業」「QOL事業」の４つのセグメントに変更しております。これは、前連結会計年度から各サービスを上記４つの事業区分に分類・整理しており、さらに当第１四半期連結会計期間からは本部制を導入してそれぞれの本部毎に主管事業を定め、体制の変更を行ったことによるものであります。なお、当該変更を反映した前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	パートナー エージェント事業	ファスト 婚活事業	ソリュー ション 事業	QOL事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,406,924	320,694	167,726	68,093	2,963,439	1,537	2,964,976	－	2,964,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,778	5,450	41,415	－	51,643	1,854	53,497	△53,497	－
計	2,411,703	326,144	209,142	68,093	3,015,083	3,391	3,018,474	△53,497	2,964,976
セグメント利益又は損失（△）	692,965	△1,118	99,480	△24,365	766,961	△2,914	764,047	△450,649	313,397

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△450,649千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	25円19銭	9円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	238,139	87,548
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	238,139	87,548
普通株式の期中平均株式数（株）	9,453,625	9,599,002
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円46銭	8円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,149,811	925,460
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、前第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております（前第３四半期連結累計期間369,575株、当第３四半期連結累計期間383,072株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。