|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
35,280,000 |
|
計 |
35,280,000 |
|
種類 |
第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
10,287,600 |
10,290,000 |
東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
10,287,600 |
10,290,000 |
－ |
－ |
（注）１．第１四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．「提出日現在発行数欄」には、2018年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2018年４月１日～ 2018年６月30日 （注）１ |
40,800 |
10,287,600 |
1,387 |
251,007 |
1,346 |
209,143 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金が81千円、資本準備金が79千円増加しております。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
|
2018年６月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 100 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 10,245,700 |
102,457 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,000 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
10,246,800 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
102,457 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する当社株式330,700株（議決権の数3,307個）が含まれております。
|
2018年６月30日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社パートナーエージェント |
東京都品川区大崎１丁目20番３号 |
100 |
－ |
100 |
0.0 |
|
計 |
－ |
100 |
－ |
100 |
0.0 |
（注）１．自己名義所有株式は、単元未満株買取制度に基づき取得したものであります。
２．上記のほか、当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。なお、当第１四半期会計期間末現在において当該信託口が所有する当社株式は315,300株であります。
該当事項はありません。