文中の将来に関する事項は、本文書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、婚活支援業界の変革者として、価値を創造し続け、より多くの成婚機会をつくり、成婚後のお客様のQOL（Quality Of Life）向上に貢献すべく、事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）においては、主力事業であるパートナーエージェント事業は概ね計画通り推移し、在籍会員数は前期同水準に達していないものの、足元では回復基調となりました。また、効率を重視した事業運営が奏功し、利益率も改善いたしました。これらにより、同事業は減収増益となりました。ファスト婚活事業は、一般顧客向け婚活パーティーの順調な推移を踏まえ、店舗拡充を進めました。これにより、増収減益となりました。なお、ソリューション事業は、新たな保育士向け婚活支援サービスのシステム開発・提供を行い、増収増益となりました。
販売費及び一般管理費においては、保育事業の譲渡等により、前年同期から人件費が減少しております。
この結果、当第２四半期の売上高は2,148百万円（前年同期比 6.1％増）、営業利益は139百万円（同 259.4％増）、経常利益は125百万円（同 87.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（同 75.7％増）となりました。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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売上高 |
セグメント利益又は損失（△） |
||||||
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
|||
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金額 |
率（％） |
金額 |
率（％） |
|||||
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パートナー エージェント事業 |
1,546 |
1,540 |
△6 |
△0.4 |
342 |
381 |
39 |
11.4 |
|
ファスト婚活事業 |
351 |
366 |
14 |
4.0 |
31 |
28 |
△2 |
△8.9 |
|
ソリューション事業 |
107 |
188 |
81 |
76.4 |
14 |
74 |
59 |
401.8 |
|
QOL事業 |
60 |
99 |
39 |
65.9 |
△26 |
△11 |
14 |
－ |
|
報告セグメント計 |
2,065 |
2,195 |
129 |
6.3 |
362 |
472 |
110 |
30.5 |
|
その他 |
1 |
－ |
△1 |
－ |
△0 |
△1 |
△0 |
－ |
|
合計 |
2,067 |
2,195 |
127 |
6.2 |
361 |
471 |
110 |
30.5 |
|
調整額 |
△42 |
△47 |
△4 |
－ |
△322 |
△331 |
△9 |
－ |
|
四半期連結損益 計算書計上額 |
2,025 |
2,148 |
122 |
6.1 |
38 |
139 |
100 |
259.4 |
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりであります。
（パートナーエージェント事業）
パートナーエージェント事業においては、業界大手の結婚相談所として高い顧客成果、即ち成婚を実現すべく、専任のコンシェルジュによる婚活支援をはじめとする多様な婚活サービスを提供しております。当第２四半期については、2018年４月より新婚活サービスとして『チーム婚活×スマート婚活プログラム』を立ち上げるとともに、引き続きサービス品質及び認知度の向上に努めました。また、事業全般においては、効率を重視した事業運営を進めました。これらが奏功し、2018年４月以降の累計入会者数は前年同期比2.2％増の4,031名、10月の月初在籍会員数は期初から0.7％増の11,784名となりました。なお、在籍会員数は前年同期比で2.0％減となっておりますが、これは前期末に特別コースの終了期限の到来による退会が生じたことによるもので、今後の持続的成長に影響を及ぼすものではありません。
この結果、売上高は1,540百万円（前年同期比 0.4％減）、営業利益は381百万円（同 11.4％増）となりました。
＜同事業の主要指標＞
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期 増減率 |
|
新規入会会員数 |
3,943名 |
4,031名 |
＋2.2％ |
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月初在籍会員数（10月） |
12,019名 |
11,784名 |
△2.0％ |
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成婚退会会員数 |
1,681名 |
1,536名 |
△8.6％ |
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成婚率 |
27.6％ |
26.4％ |
△1.2ポイント |
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。
（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数
３．当第２四半期における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、当第２四半期の平均在籍会員数を半期の期間に合わせて調整しております（具体的には、２で除して調整しております）。
（ファスト婚活事業）
ファスト婚活事業においては、主に一般顧客向けの婚活パーティー『OTOCON（オトコン）』を企画・運営しております。当第２四半期については、人気エリアに位置する自社３店舗（新宿店、心斎橋店、横浜店）を改装・増床するとともに、顧客満足の向上に資するパーティーの企画・運営に努めました。これらにより、2018年４月以降の累計参加者数は前年同期比31.2％増の164,706名となりました。なお、OTOCONでは、お客様により多くの成婚機会を提供すべく、パートナーエージェントサービスの紹介等にも継続的に注力しております。
この結果、売上高は366百万円（前年同期比 4.0％増）、営業利益は28百万円（同 8.9％減）となりました。
＜同事業の主要指標＞
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期 増減率 |
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パーティー参加者数 |
125,496名 |
164,706名 |
＋31.2％ |
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、主に婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするオープンなプラットフォーム『CONNECT-ship（コネクトシップ）』の運営や、婚活支援を行う企業や地方自治体向けのサポート等を行っております。当第２四半期については、新たに『NOZZE』サービスがコネクトシップの利用を開始いたしました。これにより、同サービスの利用事業者は７社11サービスとなりました。また、2018年10月の月初利用会員数は前年同期比130.8％増の23,715名、2018年９月単月のお見合い成立件数は28,340件（※）となりました。なお、2018年11月より新たに『全国仲人連合会』サービスがコネクトシップを利用する予定です。一方、企業向けサポートとしては、保育士の生活品質向上を支援するという観点から、新たに保育士向け婚活支援サービスのシステム開発、提供を行いました。この他、新規事業として、法令を遵守し健全に運営を行っている婚活パーティーの情報を掲載するサイト『Parties』（運営：株式会社ｉｃｈｉｅ（イチエ）、URL：https://parties.jp/）をリリースし、早期収益化に向け取り組んでおります。
この結果、売上高は188百万円（前年同期比 76.4％増）、営業利益は74百万円（同 401.8％増）となりました。
※2018年内にシステム統合予定のパートナーエージェント会員用システムでの成立件数も含んでおります。
（QOL事業）
QOL（Quality of Life）事業においては、成婚後のブライダル関連サービスや生活品質向上に資するサービスを提供しております。当第２四半期は、『アニバーサリークラブ』ブランドとして、成婚された会員様向けのサービスを拡充するとともに、その提供エリアの拡大に努めました。また、保育事業の譲渡（※）に伴い、運営移管に関するコンサルティングを実施いたしました。この他、新規事業として1.5次会（結婚披露パーティー）やアフターパーティー（海外挙式から帰国した後に行うパーティーや２次会）の運営サービスを行う株式会社ＩＲＯＧＡＭＩを設立し、2018年10月に貸切パーティー専用会場（東京都中央区銀座）をオープンいたしました。
この結果、売上高は99百万円（前年同期比 65.9％増）、営業損失は11百万円（前年同期は営業損失26百万円）となりました。
※保育事業の譲渡については、2018年５月14日付「株式会社グローバルグループとの資本業務提携及び事業譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、2,993百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、1,692百万円となりました。主な要因は、現金及び預金206百万円の増加及びその他に含まれる未収入金38百万円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、1,299百万円となりました。主な要因は、投資有価証券61百万円の増加によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、2,045百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、1,119百万円となりました。主な要因は、未払金15百万円の増加及びその他に含まれる未払消費税等34百万円の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、926百万円となりました。主な要因は、長期借入金24百万円の増加及び社債30百万円の増加によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、948百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円の計上及び自己株式16百万円の減少によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は755百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、178百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益123百万円、減価償却費82百万円、法人税等の支払56百万円及び未払消費税等の増加34百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、48百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得54百万円、有形固定資産の取得47百万円、投資有価証券の取得61百万円及び事業譲渡による収入96百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、76百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入200百万円、長期借入金の返済171百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はございません。
（７）従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（８）設備の状況
①主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。